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国際協力機構(JICA)の「アフリカホームタウン計画」に問合せが殺到! ~国民に移民受け入れを知らせず強行か / アメリカへの不法移民政策を推進したエイミー・ポープ事務局長が今は日本に照準

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」に関しては、当該自治体に問合せが殺到しました。JICAは、“移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と説明していますが、冒頭の動画を見るとナイジェリアでは、「日本政府は、キサラズ市をナイジェリア人のホームタウンと命名しました。…日本政府は、特別ビザを創設します。」と報じているようです。日本政府はこれを「誤情報」だということにしたいようですが、このことを真に受ける人は少ないようです。
 JICAに問い合わせをした琴葉(コトハ)さんのスレッドによれば、JICAは具体的な内容は「決まっていない」と話し、“入国日が決まった場合、事前発表はされるのか?”という質問にも「する予定はない」と答えています。「おそらく国民に何も知らせないまま強引に進めると思う。」という意見がありましたが、その通りだと思います。
 “『ベトナム技能実習生制度』で、行方不明になる人が多数出ており、犯罪関与も多発している。”のですが、私の考えでは、こうした行方不明の技能実習生に住居を提供しているのは中国人だと見ています。
 8月27日の記事で紹介したコヤッキースタジオの動画の7分14秒~10分38秒のところをご覧ください。“大阪市内の特区では、4割以上の民泊運営者が中国人…キーボックスを使って中国系民泊の鍵の受け渡しのやり取りをしているケースが多い。中国のサイトを通じて決済すると…誰がいつどこにいるのかを把握するのが難しい…この状況を悪用して、観光ビザで入国してそのまま居着いてしまう不法移民も増えている”と説明していました。
 「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報があります。
 国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問で、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーでもあります。
 8月21日に岩屋毅外務大臣は、第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)に出席するために訪日したエイミー・ポープ事務局長と会談を行っています。
 バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物(エイミー・ポープ)が今は日本に照準を合わせているわけです。
(竹下雅敏)
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大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

 環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
 昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
 国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
 また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
(まのじ)
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太陽光パネルのリサイクル断念 コストに課題…負担は誰が 「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年8月30日)
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景気の先行指数と一致指数のグラフが示す今後の経済の方向性と景気・経済の現状 ~最新の数値では再び景気後退シグナルを発動させた / エドワード・ダウド氏「今後 3 ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米民間調査機関コンファレンスボードが公表する中で、最も有名な指標である景気の先行指数と一致指数のグラフ(1分5秒)を紹介しています。
 “先行指数はその名の通り、実際の景気に先立って動き、今後の経済の方向性を示します。一方で、この一致指数の方は今現在の景気・経済の状況を示します。例えばITバブル崩壊の頃は景気先行指数の方が先に低下し始めて、その約1年後、景気一致指数も後を追うように低下し、景気後退に入っています。リーマンショックの頃も、景気先行指数が先に低下し始めて、その2年後くらいに景気一致指数も後を追うように低下し始め、景気後退に入っています。最近では2021年の末頃をピークに、現在まで3年以上にわたって景気先行指数が低下しています。一方で、一致指数の方は最近横ばいに変わりつつあるように見えますが、今のところまだ堅調に推移しているのが現状ですね。それにしてもこの方向性の乖離とこの乖離の幅が凄まじいですよね。(1分12秒)”と言っています。
 コンファレンスボードのビジネスサイクルシニアマネージャーは、「消費者の悲観的な期待と新規受注の弱さが引き続き景気先行指数を押し下げた。一方で、株価は景気先行指数の主要なプラスの支えであり続けている。(3分38秒))」と言っています。
 動画の3分52秒のところで、景気先行指数(LEI)の10の構成項目が示されています。“今現在は、景気先行指数を構成する指標が全般的に低迷し続ける中で、株価だけは堅調に推移しているのが現状だということですね。(4分)”と解説しています。コンファレンスボードは「今回、最新の数値では再び景気後退シグナルを発動させた。(5分9秒)」と記しています。
 8月20日の記事で「アメリカ経済も黄色からそろそろ赤信号が点灯する時期に差し掛かっているように思えます。」とコメントしたのですが、やはり間違っていなかったようです。
 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役社長の朝倉智也氏は、「米国の住宅建設株は史上最高値に急騰する一方で、業者マインドは大幅に低下し、その乖離は近年に例を見ない。住宅在庫は9.2か月分とリセッション並みに膨張し過去に同水準となったのは不況期のみ。住宅関連銘柄の高騰は実体と大きくかけ離れており、住宅市場の先行き不透明感を鮮明に映し出している。」とツイートしています。
 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「今後 3 ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。」と予測していますが、私も同じような感覚を持っています。
(竹下雅敏)
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【なぜ誰も言わない】【重要シグナルが再び点灯】【S&P500】
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今後3ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。

長いレイバー・デーの週末を楽しんでください!

なるせゆうせい監督の映画「WHO?」が全国で上映中 〜 パンデミック宣言後の5年間を振り返るドキュメンタリーで、9月19日「国際保健規則」発効後の世界を市民の手で決める原動力に

 2024年9月28日、有明で何万人もの国民が集まってワクチンへの批判を訴えたデモがありました。マスコミはそれを一切伝えない中、なるせゆうせい監督は着実にカメラに収め、新型コロナのパンデミック宣言以降の5年間に何が起こっていたのかを辿るドキュメンタリー映画「WHO?」を完成しました。当時の統制や空気感を振り返ることができそうです。
「国民自身が自分の命を守るために、きちっとした情報を得て、自分の頭で考えて家族を守っていく、まさにそういう時代を我々は生きているんだということがわかるドキュメンタリー」だと井上正康先生は述べています。
 深田萌絵氏との対談の中で、なるせ監督は当初「仮に映画を作っても宣伝はできないし、上映してくれる所もないかもしれない」と語りながら、最後は使命感で制作を決心されたようです。2025年8月16日の公開以降、連日満員だそうです。入場者の興行成績によって上映延長が決まることもあるので、観劇は皆んなで広げて行ける運動だと語っています。裏話として、なるせ監督は長崎では絶対上映したかったそうですが、長崎セントラル劇場に断られたそうです。その後、映画にも出演された長崎のまきやま大和県議と市民の方々が劇場にリクエストして、あらためて上映が決まったらしい。お近くの方はぜひ。
 同じ頃、テレビマンユニオンが「ヒポクラテスの盲点」という映画を制作しています。ワクチン被害者に焦点を絞った作品のようですが、テレビ局のバックアップがあり予算がしっかりついて、上映館もメジャーなところで「めちゃくちゃ不思議ですよね。」と話しています。
一方「WHO?」は人々の寄付によって完成した国民映画ですが、まだまだ赤字だそうです。「濃い映画ですよね。」「それだけ熱い思いが詰まっている作品です。」迫る9月19日には改悪・国際保健規則が発効します。WHO(世界保健機関)とは一体何者かを見極めるために観に行こうと思います。
(まのじ)
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諜報機関も驚愕!? 政府が弾圧した反ワ〇活動を描いた映画、連日満員で映画館延長決定の実態!! なるせゆうせい氏
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【予告編解禁】『WHO?』ショートバージョン
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映画「ヒポクラテスの盲点」予告編
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実質的な「移民政策」はアフリカだけではなかった 〜 東京都小池知事はエジプトと直接契約、政府はインドとも人的交流を促進する計画 / やながせ裕文前議員が日本政府の「移民の定義」を解説

 東京都の小池百合子知事が、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて「エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書」を締結したと報じられています。問題となった「JICAアフリカ・ホームタウン計画」とは異なり、こちらは明確に「都とエジプトの連携強化を確認し」エジプト人労働者の雇用などに関して「4つの覚書・合意書を結んだ」とあります。上田玲子東京都議が、エジプトファーストな小池知事について「今度はもう"中東諸国"などと言葉を濁さず、エジプトと直接契約ですよ。教育や再エネなどの取り組みを共有するなど臆面もなくエジプトに肩入れをするようになってきて(中略)国民が "外国人の便宜を図るよりも、まず日本人の困っている人を助けてください、救ってください"と言う潮目の中で(エジプトとの交渉が)来るぞー!」と投稿されていました。
 さらに27日には、インドと日本の政府間で「人的交流促進への新行動計画」が持ち上がっていると報じられました。記事では「今後5年間で50万人以上の人的交流」「インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙い」とあり、「うち5万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定」しているそうです。ということは、その他の45万人はどのような人々なのか、まさか全てが学生というわけではあるまい。
 最後の動画で、前参議院議員やながせ裕文氏が、日本政府の「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証(ビザ)の発給を行うということは想定をされておらず、こうしたことが行われるという一連の報道発信は事実ではありません。」という政府発表の意味について語っていました。「日本政府は『移民』という言葉は一切使いません。つまり日本は移民政策はとっていない。移民ではない、移民促進というのは嘘なんだと言っているんです。」この10年間で日本に住む外国人は2倍近くになり、この増えている人々を私たちは「移民」と呼びますが、外務省の定義では「それは移民ではない」のだそうです。
また「相手国に対する特別な査証の発給を行うことはない」ということについてもその通りで、「特別な査証を発給する必要はない。」「これまでの枠組みの中で特定活動、その種類を増やす等のやり方によって、法律の改正をする必要もなく受け入れを促進するということは十分に可能だ」と言っています。
 「日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。移民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」という、ブレジンスキーの"呪い"に今もなお忠実な日本政府であった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結 教員の専門性向上など
引用元)
東京都は21日、エジプトとの間で教員の専門性向上や技術者教育の充実、グリーン水素市場の需要喚起、エジプト人労働者の雇用に関して、4つの覚書・合意書を結んだと明らかにした。横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて、都とエジプト政府の担当者間で締結した。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相は20日、横浜市内で会談し、都とエジプトの連携強化を確認している
(中略)
エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書は都産業労働局とエジプトの首都カイロに所在するエジプト・日本経済委員会の間で結ばれた。エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれた
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