アーカイブ: *司法

外科のスーパードクター加藤友朗医師は、生死の境をさまよい、脳出血など壮絶な症状を乗り越えた後、後遺症との闘いが始まった ~重症化に関係している危険因子の本質は「ドーシャ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 当初、感染症の専門家と称する人たちが「この病気は実は大したことない」とか「風邪と一緒だ」などというデマを流したために、いまだに新型コロナウイルスを甘く見ている人が多いのではないかと思います。後遺症に苦しむ人がいても、“自分は関係ない”と思っているのでしょうか。
 外科のスーパードクター加藤友朗医師(コロンビア大附属病院)は、3月25日に新型コロナウイルスに感染したことが分かり、その後ICUに移され、ECMO(人工肺)につながれ生死の境をさまよい、脳出血など壮絶な症状を乗り越えてやっと5月26日に退院、その後、後遺症との闘いが始まったとのことです。
 ツイートによれば、“加藤医師はニューヨークマラソンを7回完走し、持病もなかった”とのことですが、外科医はストレスが大きい上に、マラソンなどの過激な運動は、かえって免疫力を低下させるので、ひとたび感染すれば重い症状になるのは十分に予想できます。
 冒頭のツイートの加藤友朗医師の写真から、氏の体質は1項目が太陽のヴァータで2項目がカファだと分かります。1項目は急性病、2項目は慢性病に関係しやすいので、「後遺症との闘い」は現代の医学では相当に厳しいものになると予想されます。もしも氏の1項目がカファ・ドーシャであったなら、助からなかったのではないかと思われます。
 新型コロナウイルスの重症化にはどんな危険因子が関係しているのかを探す研究が、世界中で精力的に進められているとのことで、「血液型が関係している可能性」を示す研究があるのですが、時事ブログで解説しているようにその本質は「ドーシャ」なのです。
 ただ、気(プラーナ)ですら科学的な解明は難しいので、「ドーシャ」を理解できる科学者、医者はほとんど居ないでしょう。ここがパラダイムシフトのキモなんですけどね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
膳場貴子アナ 「コロナへの危機意識薄れていた、反省」…後遺症に苦しむ医師の姿に
引用元)
フリーアナウンサーの膳場貴子が25日、TBS系「報道特集」(土曜 後5・30)に出演し(中略)… ウイルスに感染して生還した米ニューヨークのコロンビア大学付属病院・加藤友朗医師を取材。後遺症に苦しむ姿をとらえた。
(中略)
新型コロナウイルスについて「体中にウイルスの症状がでる。それがこのウイルスの一番怖いところ」とし、また「この病気は実は大したことないという、あれだけはやめてほしい」と訴えた。

「大したことがないというのはウソです。若い人が重症になって後遺症に苦しむ人もいるし、実は中等症で後遺症に苦しむ人も結構な数いる。風邪と一緒だというのはまったくのウソです。分からないことが多い中でひとつはっきりしているのは、とにかくこのウイルスを甘く見てはいけない」と強く警鐘を鳴らした。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

ジワジワと若い人を中心に感染が広がっている中、県内初の感染者への警戒感が高まる岩手県

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月18日の記事で、“他県から、「GoToトラベルキャンペーン」で無症状感染者が大量にやって来るとなると、地方がいくら頑張っても限界がある”とし、日本を守る不思議な力「ファクターⅩ」も、“他県から来る旅行客の前では、完全に無力化されてしまう”とコメントしたわけですが、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない全国唯一の都道府県である岩手県では、「1人目になりたくない」「最初の感染者を出したくない」という警戒が高まっているとのことです。
 岩手県の達増拓也知事は、「第1号をとがめない。決して後ろめたく思わないで」と強調したと言うことですから、遠からず県民の恐れる第1号が出ると見て良いのではないでしょうか。
 ツイートを見ると、第1波とは異なり病院は比較的落ち着いているように見えますが、ジワジワと若い人を中心に感染が広がっている様子が窺えます。qqdoctor さんは「控えめに言って現場がヤバいことになってきている」と言っていますが、医療関係者の疲労が限界に近付いてきたのではないでしょうか。
 「第二波、三波は防げないだろう」というツイートがありますが同感です。現場の医師で、“新型コロナウイルスはただの風邪”と思っている人はいないでしょうが、安易に考えている人が多すぎるように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「絶対帰るな」「第1号だと生きていけない」 感染ゼロの岩手で高まる緊張と圧力
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
旅行需要喚起策「Go Toトラベル」が始まるなか、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない全国唯一の都道府県になって3カ月以上たつ岩手県では「1人目になりたくない」「最初の感染者を出したくない」という警戒が高まっている。
(中略)
東京都在住の男性(26)は6月下旬、盛岡市にある実家への帰省を父に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で相談した際(中略)… 父は「岩手1号はニュースだけではすまない」とたしなめていた。
(中略)
達増知事は記者会見で(中略)… 「感染者が出ないことは好ましいが、第1号になっても県はその人を責めない。県民も優しく接してあげてほしい」と発言。6月にも、再び「第1号をとがめない。決して後ろめたく思わないで」と強調した。
(以下略)  
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
» 続きはこちらから

ロックダウン中に、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少した / 0歳~1歳の赤ちゃんならば、頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロックダウン中に、“早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少した”と言う非常に興味深い記事です。ロックダウンによって、在宅勤務に切り替わり通勤時間がなくなるなど、仕事のストレスからの解放が大きいのではないかとのことです。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」でのポジティブな側面です。もっとも、「妊婦の体の負担」の軽減と同じか、それ以上に重要なのは「妊婦の心の負担」の軽減です。なので、ロックダウンが妊婦さんにポジティブに作用するには、経済的側面を国がしっかりとサポートしなければなりません。
 次の記事の、“0歳~1歳の赤ちゃんならば、頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態。2歳~3歳になっても半分以上はお母さんのことを考えている”と言うのはこの通りです。なので、お父さんは全くもって重要ではないのです。子供が幼いほど、お父さんは「ママじゃないヤツ」なのです。
 ウチの息子がまだ8ヶ月くらいの時だったと思いますが、私が山梨に行って家を4日ほど開けたことがあったのです。父親がいないと大変だと思って、大急ぎで家に帰ったのですが、玄関を開けて私が見たのは、妻に抱かれて「とろけるチーズ」のようになった我が息子でした。「独占」という意味で、ライバルである父親がいない4日間は、恐らく息子にとって「至福」の時であったのでしょう。
 まさにこのとき、“赤ちゃんの頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態”であることを悟ったのです。父親というのは、よくて子供の「遊び相手」でしかありません。しかし、母親は赤ちゃんの性別にかかわらず「恋人」なのです。
 ツイートをご覧になると、“よく話しかけられる乳児ほど頻繁に発声し…18ヶ月齢になる頃には語彙も約2倍多い”とのこと。「今からオムツを換えるからね」などと話しかけながら子育てをすると、赤ちゃんはすぐに言葉を覚えます。ウチでは、生後3か月で全く泣かなくなりました。それ以降、一日中ニコニコしていて、稀に数か月に一度泣くことがあったくらいです。
 実は、子供の生涯の年収は幼いころの育ち方で、決まっているのではないかという説があります。2014年8月28日の記事で、“学歴は生涯の年収に影響しない…親の態度、物事に対する取り組み方、そして家庭の調和などが大きな影響を与えると考えています”とコメントしたのですが、なんと「高収入に関与する遺伝子」があるのだそうです。
 私は、子供が幼いころの家庭環境が甚だおおきな影響を与えると考えています。この意味で、ベーシックインカムは良い世界を作るうえで重要だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロックダウン中、世界各地で早産が激減していたことがわかり反響 調査が始まっている
(前略)
この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。
(中略)
考えられる一つの大きな要因は仕事のストレスからの解放だ。多くの医師たちは当初、ロックダウンや新型コロナのストレスから、早産が増えるものと予想していた。だが、在宅勤務に切り替わり通勤時間がなくなり、休息する機会も増えたことが、妊婦の体の負担を減らしたようだ。
 
また、自宅待機と衛生管理が徹底されたことで、早産の原因にもなるインフルエンザなどの感染を防ぐ結果にもなった。あるいは、上の子供がいる場合、幼稚園や学校から子供がさまざまなウイルスを持ち帰るため、保護者たちも体調を崩しがちだが、学校が閉鎖されたためにそれも防げた。
 
さらに、ロックダウンにより大気汚染が改善されたことが各地で報道されたが、そのことも影響したかもしれない。外出を控えることで、タバコの煙などの有害物質にさらされることもなくなった。
(以下略)
————————————————————————
親が知っておくべき我が子の頭の中
子育てに自信を持てないお母さんや、子育てがストレスになりかけているお母さんがもう一度子育ての楽しさを思い出すきっかけになる本を紹介します。
引用元)
(前略)
子どもの本当の気持ちが見えるようになる本』(すばる舎/刊)は、小さな子どもの行動の裏にある「本当の気持ち」に焦点を当てた一冊。
(中略)
小さな子どもは親の目から見ると、しばしば何も考えていないように見えます。しかし、原坂さんは、実は子どもはたくさんのことを考えていて、どの1分間を切り取っても、20くらいのことは考えていると言います。

しかし、大人との違いはそれをまだうまく口にできないこと。こういった、うまく伝えられない子どもの気持ちを上手にくみ取ってあげることができれば、子育てはグッと楽しくなるはずです。
(中略)
0歳~1歳の赤ちゃんならば、頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態。2歳~3歳になっても半分以上はお母さんのことを考えているようです。

「○○したいな……」といった欲求はその次に来ます。お父さんやそのほかの人はそのさらに後。
(中略)
本書を読むと、小さな子どもがどんなことを考えていて、どれほどお母さんのことが大好きかということが分かります。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

国連開発計画(UNDP)の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ~良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連開発計画(UNDP)の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
 国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
 ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元)
(前略)
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

(中略)
 
» 続きはこちらから

[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」

 「森友学園問題」訴訟の第一回口頭弁論を長周新聞がまとめておられました。前半は事件の概要を、後半は雅子夫人の陳述です。雅子さんの陳述はとても平易なやさしい言葉で語られています。決して感情的な訴えではないにも関わらず心にまっすぐ響いてきます。
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方(現場)が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
 続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
 そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。8割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
森友学園問題訴訟第1回口頭弁論 真相究明求め赤木氏の遺族が訴え
転載元)
 財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁(中尾彰裁判長)でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している
(中略)

 今年3月、遺族によって公開された赤木氏の手記(2018年3月作成)には、「本件事案(森友学園への国有地売却問題)に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している
(中略)

 そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの(実態)」であるとし、「財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。

 最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え(改ざん)がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。

 すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
(中略)

» 続きはこちらから