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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

菅強権内閣・入院拒否者への刑事罰規定は専門家の意見を無視し、全国知事会の要請を捏造して提出された法案だった

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　原口一博議員はメディアが伝えない国会の状況を速やかに発信してくださるので、国民としては大変ありがたいです。28日朝10時、参議院の予算委員会の最中に緊急にブリーフ動画が上がりました。
入院拒否者への刑事罰について、25日に後藤祐一議員が厚労省に提出を求めていた専門家部会の議事録が「シレッと」厚労省HPに掲載されていたそうです。たまたま後藤議員が気づいて内容をチェックしたところ、重大な事実が明らかになり、原口議員は参議院の予算審議を応援する意味でも至急のアップとなりました。これまで提出の要望にも応えなかった1/15厚生科学審議会感染症部会の議事録によると、参加者15名のうち刑事罰に賛成意見は3名、反対は8名、慎重意見が3名で、特に保健所の代表者は刑事罰ができると保健所の運営に深刻なダメージがあるという意見でした。議事録の最後には「先生方のご意見をしっかりと国会に伝える」とまで記されていました。ところが厚労省は「専門家の意見は概ね賛成」と真逆に判断して野党に回答し、専門家の賛成意見を得たとして法案を出しました。さらに刑事罰は全国知事会からの要請もあったとしていましたが、これも完全なウソであったことが確認されました。つまり専門家の意見を踏まえた法案でもなければ、知事会の要請でもない刑事罰を厚労省が勝手に推し進めていたことになります。
　この知らせを受けて、28日午後の参議院予算委員会は、小池晃議員、森ゆうこ議員が議事録を取り上げ、厳しく追求しました。「そもそも緊急事態宣言の中に、自公の与党幹部が銀座で飲み歩いて処分もされないのに、なぜ国民には理不尽な刑罰を押し付けるのか」。菅首相は田村厚労大臣に丸投げ、田村大臣は議事録の内容も把握できていないダメダメぶりとゴマカシでしたが、異様だったのは、与野党国対委員長会談では「菅総理の判断で、刑事罰は一切削除」とされたにも関わらず、菅首相は「国会のことは国会の現場の判断に任せる」と逃げ、全く認めようとしなかったことでした。シロウト目には、専門家や国会を無視して刑事罰規定を強硬に拙速に出してきたのは誰か、感染症対策の効果は無いと分かっていながら緊急事態に絡めて刑事罰を急ぐ理由は何か、、そこが透けて見えるようです。
（まのじ）
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【国会中継】参院予算委　新型コロナ対策など3次補正予算案で質疑（2021年1月28日）
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YouTube 21/1/28
（5:48:59 〜 6:09:14）小池晃議員の議事録部分
画像の出典: photo-ac

イギリスの新しいデータでは、２歳から11歳の子どもの新型コロナウイルス感染者の13%が5週間後もまだ症状がある ／ COVID19の後遺症によって勃起不全が起こり得る可能性も否定しきれない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イギリスの新しいデータで、“２歳から11歳の子どもの感染者の13%が5週間後もまだ症状がある”というのは気になります。リンク先の「子どもたちの症状画像」を見ると、新型コロナウイルスをインフルエンザと同列に見るのが誤りだと分かります。
　大人にも「男性の性と生殖に関する健康が、COVID19の後遺症によって、短期的および長期的に生存者に影響を与える可能性がある」とのことで、“勃起不全が起こり得る可能性も否定しきれない”とのことです。
　コロナ後遺症で、男性は勃起不全の可能性があり、女性の場合は２０２０年１１月１９日の記事で取り上げたように、“イギリスの内部告発者がmRNAコロナワクチンの危険性について警告…ワクチンを接種した女性の97％が不妊になる”という事でした。
　新型コロナウイルスが「生物兵器」である可能性は高く、ワクチンと合わせてカバールの人口削減計画が着々と進行しているのが分かります。カバールと戦っているはずのトランプ大統領は、新型コロナウイルスワクチンの開発計画「オペレーション・ワープスピード」を推進し、ワクチン開発の時間短縮に貢献（？）しました。
　トランプ元大統領の意図が何だったのかは、いまだにハッキリとしないのですが、トーマス・マキナニー中将は「まだ主流メディアを信じている人のために言いますが､そういう人はワクチンを摂取してください。世界から愚かな人間が一人少なくなります」と言っていますから、そういうことなのかもしれません。
（竹下雅敏）
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西村秀一氏は「エアロゾルを吸い込んで感染することをエアロゾル感染、空気の流れに乗って浮遊するエアロゾルを吸い込んで感染することこそが空気感染である」とし、新型コロナは”空気感染”だと学会で講演

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染様式として接触感染および飛沫感染が重視されている。そうした中、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルス疾患研究室室長の西村秀一氏は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は空気媒介感染によって伝播されると、第61回日本臨床ウイルス学会（2020年10月2～31日、ウェブ開催）で指摘。その根拠を示した上で、厚生労働省のアドバイザリー・ボードが使用している「マイクロ飛沫感染」という造語は非科学的であると完全に否定した”という話なんですが、これは時事ブログの見解と完全に一致しています。新型コロナウイルスは接触感染よりも空気感染が主な感染経路で、ここに重きを置いた感染対策でなければ効果的ではありません。
　ツイートをご覧になると西村秀一氏は、「エアロゾルを吸い込んで感染することをエアロゾル感染、空気の流れに乗って浮遊するエアロゾルを吸い込んで感染することこそが空気感染である」とし、新型コロナは"空気感染"だと学会で講演したとのことです。
　“続きはこちらから”の最初のツイートで西村秀一氏は、「日本の専門家らはSARS-CoV-2が空気感染すると認めることをかたくなに拒んでおり…あくまで空気感染することを否定しようとする厚労省のアドバイザリー・ボードは、言葉を"マイクロ飛沫感染"に替えてCOVID-19の流行がマイクロ飛沫感染だということに終始した」と言っています。
　しかし、そのマイクロ飛沫感染とやらは、「微細な飛沫である5μm未満の粒子径が、換気の悪い密室等において空気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる経路」だというのだから、これは「空気感染」そのものです。
　そのうえで、“学術において用語は極めて重要である。空気感染を否定した過ちを弁解するためだけに造った用語（マイクロ飛沫感染）を安易に用いるべきでない”と指摘しています。
　政治家は言うに及ばず、“厚労省の役人や日本の専門家ら”を昨年の４月の段階で、“アホなオッサンの集まり”と評してきたわけですが、今やこれは事実として認められたものと考えています。
（竹下雅敏）
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大阪のコロナ隔離療養者に提供される食事の衝撃画像「調子悪くなりそう…」/ こういう時こそ伝統的日本食

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　数日前から読者の方々からの情報が届きはじめ、ネット上でも収まる気配がない衝撃画像です。大阪のコロナ隔離療養者に提供されていた食事があまりにも、あんまりでした。一日でも辛そうな内容ですが、１週間以上もこのような献立だったらと思うと、コロナ以上に冷や汗が出ます。この食事には一食1,500円もの予算が投じられているそうですが、この「大阪食」の体験者のコメントでは一食300円にも満たない内容とあります。予算の中抜きが疑われても仕方あるまい。次第に話題が拡大し、あの、開示請求のWADAさんが厚労省と大阪府との食事に関わる情報を請求されました。「おおごとになるかな？」
　府民を大事にしているのか、利用するだけしているのか、如実に現れたのが食事とは。
療養中にこそ欲しい献立は、やはりこれでしょう。
（まのじ）
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画像の出典: 本多平直議員(左) Author:内閣官房内閣官房[CC BY] 1 & 2

菅首相の過去の国会質疑が大ブーメラン「疑惑議員には議員辞職を」して欲しい / 総理の判断で困窮者支援をすべき今「厚労大臣にお任せ」

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　26日の衆院予算委員会で本多平直議員が菅首相に突きつけた質問は愉快でした。菅首相が2010年民主党政権下に野党として、疑惑議員に対する厳しい処分を求めた議事録を紹介していました。翻って今、疑惑の渦中の自民党議員があまた居る中「この時のあなたは、どこに？」とグサリ。尾張おっぺけぺーさんが腕をふるって動画にされています。続いて27日、石橋通宏議員が後を受けるように、河井案里議員の国会登院日数と議員歳費を尋ねました。2019年は10日、2020年は35日のお勤め。歳費は2019年853万7,195円、2020年は1,974万3,205円で、この２年間で河井案里議員には一日当たり90万円の国民の税金が支給されていました。石橋議員は「河井案里議員は議員辞職をすべきではないか？」とでっかいブーメランを菅首相にお見舞いしました。
石橋議員はこの後も感染対策など良い質問をされましたが、特に雇用と生活支援の質問では、参考人にNPO法人もやい理事長の大西連氏を招き、支援現場の実情を国会の場に乗せました。政府が「やっている」と胸を張る支援の網から漏れている人々は多く、緊急小口資金など貸付では将来のリスクを背負わせてしまう。また菅首相が勧めた生活保護制度は「扶養照会」の手続きが大きなネックとなり、利用が進まない現状を訴えました。利用者がためらわないためにも扶養照会は行わないように要望しました。また大西氏は、今、有効な支援は定額給付金のような現金給付、そして失業者支援だと訴えました。これらを受け石橋議員は、自死にまで追い詰められた女性対象者90万人に休業支援金を確実に届けるよう「総理の判断で決めてほしい、約束してほしい」と菅首相に強く迫りました。
　菅首相は「田村大臣の判断に任せます」と冷淡に答えていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会で「参考人」として話してきたこと
引用元）
note 21/1/27
（前略）

（質問） 今、緊急事態宣言が再発令されている中で、国の緊急支援として、何が必要だと考えるか？

一つは、10万円の定額給付金のような現金給付をする方法がある。多くの世帯が助かる。
また、個人的には一律給付がいいと思うが、低所得者向けの給付も効果がある。そして、子どもがいる家庭に現金給付するなどの方法もある。子どもの進学や就学にとって今の時期はとても重要。経済的なダメージにより進学をあきらめたり進学先を変えざるを得なくなるのは社会的な損失でもある。

次に、失業者への支援。失業給付の受給資格の拡大や、給付付き職業訓練を拡大することが大切。窓口の縦割りの問題もあるし、制度申請がオンラインでできないなどの問題もある。
（中略）
一方で、緊急小口資金等について増やしていくことは難しい。「貸付」はあくまで「貸付」。
（中略）
このように、生活保護の手前に「貸付」や期間限定の支援制度ではない、給付や生活再建まで、といった、しっかりとしたセーフティネットをはることが大切。

そして、生活保護。扶養照会について、おこなわない取り扱いにするなどの方策をとって、 利用できる経済状況の方が利用をためらわないようにしていくことが必要。
（以下略）
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