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ままぴよ日記 134 「母の人生に乾杯!」

 子どものメディア問題を3回に分けて書くつもりにしていましたが、母が危篤状態になり私の生活が一変しました。
 今を生きることが最優先の私。身も心も母のことが中心になったので、今回はそのことしか書けなくなりました。
(かんなまま)
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どのベッドも絶飲食の寝たきり老人


99歳で特別養護老人ホームに入所した母が救急車で運ばれて市立病院に入院したのは3か月前。102歳でした。その時も覚悟を決めていましたが、誤嚥性肺炎や尿路感染症の治療を受けて生還しました。

でも、誤嚥予防のために絶飲食になりました。酸素吸入、痰除去などが必要なので元の老人ホームには戻れなくなり、医療型の療養病院に転院しました。2ヵ月前です。


転院した時に説明を受けましたが、面会時間は午後2時から5時までの間の30分間。2名まで。15歳以下は不可との事でした。

4人部屋で、どのベッドも絶飲食の寝たきり老人です。人手不足が深刻なのでしょう、スタッフは東南アジアから来た介護実習生がほとんどで、3時間おきに体位交換とおむつ替え、部屋や器具の掃除をしてくれていました。

看護師さんも3時間おきにバイタル検査の見回りをしてくれます。その時に名前を呼んで声をかけてくれますがほとんどの人は応答なしです。それ以外は誰も訪れず黙って寝ている状態です。

時々奇声を発する人や、小さな声で訴えっている人がいますが誰も来てくれません。最低限死なないように管理してくれている病院です。そこに居るだけで胸が詰まりそうでした。

面会時間になっても面会に来ている人の姿はありません。「会いたくない」「こんな姿を見たくない」「仕事があるから行けない」「行っても反応がないから」などの理由で足が向かないのでしょう。まるで姥捨て山です。


今でも面会禁止で孤独死が当たり前


人生100年時代。療養型病院のニーズは増えているのに人手不足で病院が閉院の危機に瀕しています。母の場合は院長先生が兄の知り合いなのでやっと入院できたようです。

先生の回診の時に母の病状を聞くと「お強いですね。頑張っていらっしゃいますよ。耳は聞こえますからたくさん話しかけて手を握ってください」と言われますが、その後に必ず「亡くなるのはたいてい夜中です。死に目には会えないと思ってください」と付け加えられます。

そのたびに私の胸が締め付けられるのです。30分の面会時間が終わって母を1人でこの病院に置いていくのが辛くてたまりません。

兄に「母のそばに居てあげたい。どうにかならないか」と話しても「病院の方針だから」「ここ以外に引き受けてくれるところはない」と逆に私を諭します。

終末期の患者が最期を快適に過ごすために身体的、心理的ケアと支援をしてくれるホスピスがありますが老衰の人は対象外です。

母は88歳になるまで家族の世話をして、2歳上の父を老々介護しました。父が最後に入院した時は父の入院室のソファに寝泊まりして看取りました。

自分の役割をやり遂げた感があるのか、それ以降の母は「あるがまま 今を楽しく生きよう」が口癖で誰にも頼らず、自分ができる範囲で満足し、動けなくなるまで人に頼りませんでした。

でも時代は大きく変わり、コロナ禍以降人の分断が加速しました。

赤ちゃんを産むのも計画分娩が主流になり病院主導の安全管理が優先です。妊婦健診も産後の面会も制限があり、もう出産は家族のイベントではなくなりました。

今回、もっとひどいのは老人施設や看取りの病院だと思いました。コロナの集団感染で大変な目にあった施設や病院は今でも面会禁止で孤独死が当たり前になっているようです。


母を慕っている叔母が家で転倒して特別養護老人ホームに入所しました。最近面会に行きましたが、殺風景な部屋にひとり。10分間、ガラス越しの面会しかできません。声も聴きとれません。差入れ禁止。お花も持っていけませんでした。まるで無罪刑務所。生きる気力が萎えてしまいます。ここまで一生懸命に生きてきた人に対しての尊厳はどこに行ったのでしょうか?
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20230410-OYTET50007/

厚生労働省が面会制限を解く様に指導していますが、施設としてはその方が楽なのでしょう。なかなか改善されません。
https://vmed.jp/7806/

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地域通貨が現在の「お金」の問題を根本から解決する ~シルビオ・ゲゼルの「スタンプ貨幣」 / 「誰がシステムの運用者なのか?」が問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 『エンデの遺言』の12分40秒から18分32秒をご覧ください。シルビオ・ゲゼルの「スタンプ貨幣」が出てきます。
 “第1次世界大戦が続く中でゲゼルは『自然的経済秩序』を出版します。…自由貨幣と呼ばれる新たなお金の考え方を提案しました。後に経済学者ケインズは、その著作『一般理論』の中で、後世の人々はマルクスよりはゲゼルの精神により多くのものを学ぶであろうと記述しています。アルプスを間近に望むオーストリア・チロル地方。1929年に始まった世界恐慌の影響はここにも及んでいました。ドイツ国境にほど近いヴェルグルは、1人の町長の決断で今からおよそ70年前にシルビオ・ゲゼルの自由貨幣の理論を実践した町です(13分16秒)。…当時のヴェルグルの人口は5000人足らず。そのうち失業者の数は400人にも登りました。税金の収入は激減し、負債は膨れ上がっていました。町は財政破綻の状態だったのです。当時の町長ウンターグッゲンベルガーは、貨幣の流通が滞っていることが経済破綻の原因と考えました。通貨は溜め込まれ、生産活動に使われなくなっていました。お金が循環しなければ、失業者は増え、生産は減り、消費は落ち込みます。1932年7月、町議会に諮ってヴェルグルだけで通用する地域通貨を発行することを決議しました。町が事業を起こし、失業者に職を与え、それを労働証明書という名目の新たな地域通貨で支払ったのです(14分42秒)。…町は道路や公共施設を建設し、失業者に地域貨幣を支払いました。奇跡が起きました。最初に給料として支払われた地域貨幣は、非常な勢いで町を巡り始めました。回転することでお金は何倍もの経済活動を行えるのです。滞っていた町の税収が確実に増え始めました。速やかに循環するお金の秘密は、紙幣に貼られたスタンプにありました。このお金は、月初めに額面の1%にあたるスタンプを買って貼らなくては使えません。言い換えれば1ヶ月に1%ずつ価値が減っていくのです。ですから、このお金を手にした人は、まずこのお金から使います。こうして1枚の紙幣は次々に循環し始めます。経済活動を推進する機能をお金が持ったのです。このゲゼルの減価するお金は、溜め込まれることなく流通し続ける画期的なものでした。この地域通貨は公務員の給料の支払いにも使われ、銀行にも受け入れられるようになっていきました。ヴェルグルの成功を見て、周辺の町でもオーストリア・シリングと併用できる独自の地域貨幣の採用を検討し始めました。しかしオーストリア政府は、貨幣発行は国家の独占的な権利であるとして、自由貨幣を禁止しました。(16分35秒)”と説明しています。
 Alzhacker氏のツイートでも、地域通貨が現在の「お金」の問題を根本から解決していることが分かります。「オーストリアの小さな町では失業率30%が13ヶ月で完全雇用に転換。スイスでは78年間、6万社が無利子融資を受けて経済安定を実現。日本でも時間銀行や地域通貨の導入により、高齢者介護や地域活性化の課題解決が始まっている。」とあります。
 さて、ここからが問題です。物事には必ずプラスとマイナスがあるのです。完全な政治体制や金融システムというのはあり得ないのです。地域通貨も同様です。“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、「誰がシステムの運用者なのか?」が問題であることが分かります。
 法律や体制の問題ではなく、正すべきは「人の心」なのだということです。
(竹下雅敏)
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エンデの遺言 ~根源からお金を問う~
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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北海道ニセコ町の水源地が自治体から取り上げられる危機的裁判 〜 ニセコ町の8割の水道水源を守る嘆願のオンライン署名は8月25日まで / 前原こうしょく町議の地方からの改革案

 北海道ニセコ町の前原こうしょく町議が、原口一博議員との対談の中で、ニセコ町の水源地の問題を語っておられました(40:10〜)。ニセコ町の8割の水を担っている水源地が今、民間と裁判になっているそうです。現在ニセコ町が所有している水源地は、かつて転売の途中に地面師的な取引があり、売買無効で返還して欲しいという訴えのようです、しかし、ニセコ町としては正式に購入しており、もしこの裁判でニセコ町が負けてしまうと、この判例をもとにして全国的に公共の土地を失う危険があると言っています。地域の問題としても、大切な水源地が自治体から切り離されてしまえば、開発される危険にさらされるという大変な問題に直面しています。
 現在、ニセコ町は「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名のお願い」というオンライン署名を募っており、締切は8月25日です。
 この話題の流れで、前原町議から原口議員に「国レベルで太陽光パネルの補助金を止めてほしい。なぜかというと、ニセコ町はSGDsの姉妹都市なので補助金を今9億円持っている。還付率は50%で18億円まで使える。情けないことに役場にソーラーパネルを設置したが、役場の電気量が約20万kw、ソーラーパネルでまかなえる電気はたった5万kw(年間130万円分)。ソーラーパネルの設置費用は補助金がつくのでニセコ町の負担は730万円だが、全体の設置費用はなんと5000万円。ニセコ町の負担730万円以外の4270万円は国民全体に負担させていることになる。北海道は半年は雪で発電できないのに、20年しか持たないソーラーパネルを設置するのは補助金目当てだ。政治が固定して動かない地方の町村は、外資に狙われやすいという現実がある。」と訴えていました。
 前原町議は「一番やりたいのは、国会議員と地方議員とで国策草案を作ること。人口が縮小していく日本でも、無理に経済を追い求めずに、無理に人口を増やさずに、交付金を狙わずに、地方自治体を小さくしながらでも街を美しく保てるようなことをやりたい。
 全国の926町村は同じ課題を持っている。人口数3000から1万8000人、予算は35億円くらいから200億円以下。これらを全て合わせると一般会計が8兆2000万円くらいで、東京都と同等のボリュームになる。東京都のトップの利権はなかなか動かせないが、町村の利権は50人100人の住民が本気でクレームを出せば変わる。全国の926町村のボトムアップで変えていける。そうなれば国会議員の地方への分配利権を崩せる(59:00〜)」と、ダイナミックな提案をされていました。
(まのじ)
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緊急コラボLive ニセコ町議前原こうしょくさんと。 【始動!地方議会Gメン】#ゆうこく連合
配信元)

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「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」のお願い
転載元)
ニセコ町からのお願いです

 日頃よりニセコ町まちづくりの推進にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、ニセコ町は、平成25年に正規の売買契約に基づいて取得した土地(水道水源保護地域)について、過去の所有者(今から17年前の4社前の所有者)から、第三者が無断で売買した土地であるとの主張から、所有権の返還を求められ、現在裁判で争っています。そこで、水道水源を守るため、ご賛同頂ける皆さんの民意を、嘆願署名という形で収集し、札幌高等裁判所裁判官へお示したいと考えております。
 つきましては、下記からダウンロードできます「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」にご賛同頂けましたら、お名前とご住所を入力頂き、オンライン署名を頂けますと幸いです。皆様から頂戴したご署名は、責任をもって、札幌高等裁判所裁判官へお渡しさせて頂きます。
 なお、ニセコ町民全世帯へは、署名をお願いする書類一式を既に郵送しています。
  
※ニセコ町の嘆願にご賛同頂ける方は、どなたでもオンライン署名して頂けます
※オンライン署名の画面で「北海道から略さずに、、」と記載ありますが、北海道以外でも署名可能です
※第1審岩内地方裁判所ではニセコ町が敗訴判決。控訴し現在は第2審札幌高等裁判所で審議しています
※第2審で裁判中ですので裁判の詳細はお伝えできません。ご理解頂きますようお願いいたします
※オンライン署名受付期間は令和7年8月8日(金)から8月25日(月)までです
※紙媒体で嘆願署名を提出済みの方は、重複してオンライン署名はできません
「オンライン署名」はこちらからお願いします
ダウンロード「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」(PDF形式:142KB)

石破首相はビル・ゲイツとの会談で「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で5.5億ドル(約810億円)を支援する考え ~Gaviアライアンス支援の裏にいる公明党

竹下雅敏氏からの情報です。
 ビルゲルが首相官邸で約30分間にわたり会談、ゲルはビルに対して、「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で5.5億ドル(約810億円)を支援する考えを伝えたとのことです。
 ゲルは長尾和宏医師のチャンネルにゲスト出演していたことから、ワクチンが危険であることをよく知っているはずなのです。それでこの有様なので、日本はもはやどうにもならないところまで来ていることが分かります。
 FNNプライムオンラインのニュースはどうでもいいのですが、コメント欄が興味深い。「激甚災害」に指定すべき案件だという意見は面白い。
 “続きはこちらから”をご覧ください。反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“アメリカの政府機関であったUSAIDがつぶされてしまった(1分4秒)。…多額の金がビル・ゲイツと彼が運営している非営利団体に流れていたんですよね。それが立ち切られてしまったので、資金繰りを求めて日本に来ました。(1分25秒)”と言っています。
 日本政府は定期的にGaviアライアンスに多額の資金提供をしてきたが、その裏にいるのは公明党(1分48秒)だということで、2分12秒のところでビルとゲルのツーショット写真の周りにいる連中に言及しています。公明党代表の斉藤鉄夫、公明党参議院会長の谷合正明、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子です。“柏倉美保子氏は創価学会の可能性が非常に高いですね。(3分55秒)”と言っています。
 厚生労働副大臣兼内閣府副大臣(新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当)であった公明党の伊佐進一(いさ しんいち)が、斉藤鉄夫を通じて今回のビルとゲルの会談を仲介したことをゲロッています。
(竹下雅敏)
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石破首相がビル・ゲイツ氏と会談 「途上国の子どもたちへの予防接種推進に約810億円の支援」を約束
配信元)

@メードインjapan
810億円を海外に?それが国民の総意なの?
 
@yky880
世界的大富豪なら日本に支援求めないでよ😅
 
@いっししのっしし
石破君さぁ たまには ごく普通の日本人の為にも金使ってくれんかな  そんで 思い出作りは自腹でやってくれんかなぁ
  
@ミーコ-x1w
ギリシャなんでしょ、日本は、どこにそんな金があるんだ⁉️財政難なんでしょ⁉️
  
@OT-san
億万長者から金をせびられる総理とかもう
日本にとって激甚災害ですよね🥺🌪

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兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾

 兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。この条例制定については「素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指す」とあります。
 丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。おそらく「#斎藤元彦は知事失格」「#兵庫県知事恥ずかしい 」「#斎藤元彦にNO 」「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
 橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者(ご遺族)にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。
 ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに 知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
引用元)
(前略)
 18日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

 一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

 この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年7月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指すとしています。

 兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、NHK党の立花孝志氏から「黒幕(主犯格)」と名指しされた竹内英明元県議がSNS上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています

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