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[高橋ひであき氏] 来年の国会でついにJAを売り飛ばす農業関連改正案が浮上 〜 全農、農林中金による「囲い込み」とJA株式会社化で日本の資産が一気に外資へ
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コロナワクチンによる死体検案書をめぐる名誉毀損 ～知念実希人氏に30万円の罰金刑
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竹下雅敏氏からの情報です。
医師で作家の知念実希人（ちねん・みきと）氏は、NPO法人「駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏がツイートした死体検案書の画像に対して、「完全に偽造ですね」「最も厳粛な書類である死亡診断書を偽造するなど、恥を知るべきです」などと投稿、これを受けて鵜川氏は警視庁に名誉毀損の疑いで刑事告訴していました。
東京簡易裁判所は11月18日、知念氏に罰金30万円の罰金刑を命じました。代理人の弁護士、青山雅幸氏は「なおこの件は、別に民事訴訟も提起しており、民事では東京地方裁判所が知念実希人に対して金110万円の支払いを命じる判決を既に下しており、確定しています。」と投稿しています。
冒頭の動画で鵜川和久氏は、“我々、どっちかと言うと財産を失いながら、本当に危険なものは危険なんだっていうことをきちっと伝えようと。まして被害にあって、あれだけ苦しんでいる人間がね、泣き寝入りしたくないと。泣き寝入りするぐらいなら自殺するっていうね、自分の命を懸けてでも解決したいんだっていうね、それぐらい追い込まれてましたんで、みんな。だから、そういう人たちが必死になって情報を伝えようとして、僕にあげてくれた死体検案書ですら受け付けない。誤字があっただけで偽物扱いする、陰謀論扱いする。そこがやっぱりもう心痛かったですね。それ以降、知念氏が出したあのツイートから、脅迫めいた電話も多かったですよ（5分8秒）”と話しています。
こちらのnoteに、『死体検案書を捏造呼ばわりしていた医クラのまとめ（随時更新）』があります。記事の冒頭、“この問題は医師を自称するアカウント（ほとんどが本物と考えています）が専門家ぶって偽造／捏造と断定したポストを流したため、一般の人々がそれを信じ切って拡散したことにあります。今回、そのような偽造／捏造と誹謗／中傷した医師アカウントを列記しました。”と書かれています。
2021年2月のNEWSポストセブンの記事『ワクチン「打つ」「打たない」二元論に作家の知念実希人氏が警鐘』で、知念氏は「間違った医療情報を流さないことです。僕が書くエンターテインメント小説でも、そこで誤情報を流すと、その知識を信じた読者の健康被害につながる可能性があるから。」と話していました。
どのくらいの人が、こうした「医師を自称するアカウント」に騙されてワクチンを接種したのでしょうか。そういえば「こびナビ」というのもありましたね。
東京簡易裁判所は11月18日、知念氏に罰金30万円の罰金刑を命じました。代理人の弁護士、青山雅幸氏は「なおこの件は、別に民事訴訟も提起しており、民事では東京地方裁判所が知念実希人に対して金110万円の支払いを命じる判決を既に下しており、確定しています。」と投稿しています。
冒頭の動画で鵜川和久氏は、“我々、どっちかと言うと財産を失いながら、本当に危険なものは危険なんだっていうことをきちっと伝えようと。まして被害にあって、あれだけ苦しんでいる人間がね、泣き寝入りしたくないと。泣き寝入りするぐらいなら自殺するっていうね、自分の命を懸けてでも解決したいんだっていうね、それぐらい追い込まれてましたんで、みんな。だから、そういう人たちが必死になって情報を伝えようとして、僕にあげてくれた死体検案書ですら受け付けない。誤字があっただけで偽物扱いする、陰謀論扱いする。そこがやっぱりもう心痛かったですね。それ以降、知念氏が出したあのツイートから、脅迫めいた電話も多かったですよ（5分8秒）”と話しています。
こちらのnoteに、『死体検案書を捏造呼ばわりしていた医クラのまとめ（随時更新）』があります。記事の冒頭、“この問題は医師を自称するアカウント（ほとんどが本物と考えています）が専門家ぶって偽造／捏造と断定したポストを流したため、一般の人々がそれを信じ切って拡散したことにあります。今回、そのような偽造／捏造と誹謗／中傷した医師アカウントを列記しました。”と書かれています。
2021年2月のNEWSポストセブンの記事『ワクチン「打つ」「打たない」二元論に作家の知念実希人氏が警鐘』で、知念氏は「間違った医療情報を流さないことです。僕が書くエンターテインメント小説でも、そこで誤情報を流すと、その知識を信じた読者の健康被害につながる可能性があるから。」と話していました。
どのくらいの人が、こうした「医師を自称するアカウント」に騙されてワクチンを接種したのでしょうか。そういえば「こびナビ」というのもありましたね。
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ワクチン激推し医師「完全に偽造。恥を知るべき行為」➡真実でした。コロナワクチン遺族600人に会った男が激怒！【鵜川和久VS知念実希人】
配信元）
YouTube 25/12/17
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配信元）
知念実希人氏が刑事でも敗訴、コロナワクチンによる死体検案書めぐり名誉毀損 https://t.co/MPio87UZBK
— 高橋清隆／シャドーバン済み 『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）発売中 (@anti_journalism) December 17, 2025
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[長尾和宏医師×森田洋之医師] 終末期に受けたい医療を記しておく「リビングウイルノート」/ 家族や周りの人々との話し合いも書き込むことで合意が共有され無益な延命治療を避けられる
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読者の方からの情報です。
長尾和宏先生と森田洋之先生との対談の最終回です。以前の対談では、過剰な延命治療をせずに枯れるように迎える自然死、平穏死の様子、そして高齢者に求められるのは「放し飼い型、見守り型の介護」というお話がありました。今回は、それらを踏まえて「理想の最期を迎えるためにやっておくべきこと」という、とても重要なテーマでした。「ままぴよ日記」の記事も思い出しながら、思わず身を乗り出して聞き入ってしまいました。
人生の最期に向けて前向きに準備をすることを「終活」といい、多くは「エンディングノート」を付けるそうです。しかしこれは死んだ後のことが多く、特に終末期に受けたい医療に関してはほとんどないそうです。それに対して、生きているうちの胃ろうとか点滴、人工呼吸器の希望の有無などを書いたものが「リビングウイルノート」だそうです。先進国のリビングウイルは遺言書のように法的な有効性を持つそうですが、日本だけは法的な有効性が無いそうです。しかしリビングウイルを書いておくと95％くらいの確率で本人の願い通りの逝き方になったというアンケート結果があるそうです。
長尾先生も制作に関わられた「日本尊厳死協会」のリビングウイルノートは、本人が生きている時の具体的な治療の希望や気持ちを書き込めるもので、重要なのは、その時に家族と話したことも書き込むことだそうです。話し合いのプロセスが大事で、話し合うだけでなく、そのことを文書に一筆書くという行為が重いと（3:58〜）。
ノートがあっても家族が本人の希望を認識していなかった場合、実際に医師が救命措置を断ることは難しいようです。死に場所を決めているのは、3分の２が家族で、3分の１が医師、本人が決めるケースは3％ほどだそうです。事前に本人の希望を周りの人と合意しておくと、判断を迫られる場面で家族の「納得」を助けることができるようです。
リビングウイルノートを本人や家族だけではなく、かかりつけ医や訪問看護師やケアマネ、介護のスタッフ、知り合いや友達などいろんな人が関わった日記帳風にしておけば、急に本人が意識を失った時でも延命措置の参考になり「医者は助かります。」（9:15〜）
「（日本には）認知症で胃ろうだけで生きていて、しゃべることもできない、家族も分からない人がものすごく多く存在する」「日本人ほっといたらみんなそうなります。」「ほとんどの人は自動的に病院に運ばれます。病院の医者は救命措置をする。良かれと思って『鼻から栄養やっとこか』と医療介入が入り、２週間経っても意識がないと『ほんなら胃ろうに変えとこか』と、良かれと思ってやってくれるわけですよ。本人はいわゆる植物状態。それで何年も慢性期病院で過ごしている人はゴマンと居る。」「生かさず殺さず置いとけば（病院は）お金になるわけですよ。できたらそこに酸素とか被せとけば加算が付く。そんな変な医療制度になっている。本人がそれを望んでいたらいいが、普通は望まないですよね。」「書いておいた方が、死にたい死に方ができる可能性が高くなる？」「そうです。」
人生の最期に向けて前向きに準備をすることを「終活」といい、多くは「エンディングノート」を付けるそうです。しかしこれは死んだ後のことが多く、特に終末期に受けたい医療に関してはほとんどないそうです。それに対して、生きているうちの胃ろうとか点滴、人工呼吸器の希望の有無などを書いたものが「リビングウイルノート」だそうです。先進国のリビングウイルは遺言書のように法的な有効性を持つそうですが、日本だけは法的な有効性が無いそうです。しかしリビングウイルを書いておくと95％くらいの確率で本人の願い通りの逝き方になったというアンケート結果があるそうです。
長尾先生も制作に関わられた「日本尊厳死協会」のリビングウイルノートは、本人が生きている時の具体的な治療の希望や気持ちを書き込めるもので、重要なのは、その時に家族と話したことも書き込むことだそうです。話し合いのプロセスが大事で、話し合うだけでなく、そのことを文書に一筆書くという行為が重いと（3:58〜）。
ノートがあっても家族が本人の希望を認識していなかった場合、実際に医師が救命措置を断ることは難しいようです。死に場所を決めているのは、3分の２が家族で、3分の１が医師、本人が決めるケースは3％ほどだそうです。事前に本人の希望を周りの人と合意しておくと、判断を迫られる場面で家族の「納得」を助けることができるようです。
リビングウイルノートを本人や家族だけではなく、かかりつけ医や訪問看護師やケアマネ、介護のスタッフ、知り合いや友達などいろんな人が関わった日記帳風にしておけば、急に本人が意識を失った時でも延命措置の参考になり「医者は助かります。」（9:15〜）
「（日本には）認知症で胃ろうだけで生きていて、しゃべることもできない、家族も分からない人がものすごく多く存在する」「日本人ほっといたらみんなそうなります。」「ほとんどの人は自動的に病院に運ばれます。病院の医者は救命措置をする。良かれと思って『鼻から栄養やっとこか』と医療介入が入り、２週間経っても意識がないと『ほんなら胃ろうに変えとこか』と、良かれと思ってやってくれるわけですよ。本人はいわゆる植物状態。それで何年も慢性期病院で過ごしている人はゴマンと居る。」「生かさず殺さず置いとけば（病院は）お金になるわけですよ。できたらそこに酸素とか被せとけば加算が付く。そんな変な医療制度になっている。本人がそれを望んでいたらいいが、普通は望まないですよね。」「書いておいた方が、死にたい死に方ができる可能性が高くなる？」「そうです。」
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終末医療＝「水耕栽培」!?…管まみれになってからでは手遅れ！望まない最期を避けるためにやっておくべきこととは？
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YouTube 25/12/16
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［エマニュエル・トッド氏］日中の家族構造から読み解く中国衰退と日本の安定の秘密
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竹下雅敏氏からの情報です。
フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、中国は衰退し日本は生き残る（22秒）と予測しているようです。
動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…（1分51秒）”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました（3分37秒）。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。（4分14秒）”と説明しています。
一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国（6分10秒）」というものです。
“その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている（6分29秒）”と説明しています。
その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている（8分1秒）からだという事です。
直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている（8分19秒）。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる（10分58秒）」ということです。
この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…（1分51秒）”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました（3分37秒）。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。（4分14秒）”と説明しています。
一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国（6分10秒）」というものです。
“その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている（6分29秒）”と説明しています。
その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている（8分1秒）からだという事です。
直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている（8分19秒）。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる（10分58秒）」ということです。
この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
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なぜ日本だけが生き残るのか？ E・トッドが語る「中国の絶望」と「日本の勝因」
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YouTube 25/12/13
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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑
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12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与（歳費）は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら（中略）社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与（歳費）は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら（中略）社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容… https://t.co/UvKMOm3k8O pic.twitter.com/CQeWVhbrfc
— maku (@maku94483) December 14, 2025
【維新国保逃れ疑惑】
— FOXGOD 闇の勢力フィクサー (@foxgodrock) December 14, 2025
【異様な登記簿】
51枚に及ぶ異様な登記簿。
画像の通り、理事の名前がズラッと並ぶ。その数660名。
代表理事はある県議選に維新公認で出馬（落選）した元公設秘書。
後援会の住所が一致したので確定。
以下同姓同名で未確定なので注意。
①現役国会議員（近畿）… https://t.co/KXEBEFxfQ7 pic.twitter.com/PhoVVl29aR
#高すぎる国民健康保険料を引き下げて 国保料が高い3つめの理由は国保の都道府県単位化です。2018年から始まった「国民健康保険の都道府県単位化」は、もともと高かった国保料（税）の値上げに拍車をかけることになりました。都道府県化の先頭をいく大阪府は日本一高い国保料になってしまいました。 pic.twitter.com/WddXj99hYc
— 中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) July 15, 2025
いい記事です。是非、お読み下さい。
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) December 13, 2025
「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説 https://t.co/Pd3vy0KJLp #お金に生きる
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「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元）
お金に生きる 25/12/13
（前略）
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります。
国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。
しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。
もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。
社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。
残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。
ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。
（中略）
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
（中略）
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。
一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
（以下略）
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります。
国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。
しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。
もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。
社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。
残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。
ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。
（中略）
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
（中略）
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。
一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
（以下略）
日本は種苗法により、農家が種取りをし、育成をし、販売する権利を奪われています。今は「登録品種」だけが対象で「一般品種」には規制がなかったのですが、今後、補助金を利用して農家を経済的に縛り、「登録品種」の育成に誘導する「新品種導入案」が検討されます。
最初の動画では、「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」の文面だけでは見えてこない外資の金儲けのための仕組み作りと、日本の農業を市場原理に任せる隠された目的が解説されています。「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集作物」も"最新の技術を使った新品種"として積極的に取り入れられます。日本はこの改正案で、種の供給も品質も不安定になると予見しています。
２つ目の動画は、最大の問題である農林中金法の改正です。農協には「全中」「全農」「農林中金」という大きな柱がありますが、「JA全中」は、すでに一般社団法人化されて各地域のJAの指導権は剥奪され、現在は大まかな方針を決めるだけとなっています。
「JA全農」は2015年の法改正で株式会社化ができるようになりました。今はまだ株式会社ではありませんが、全農は日本国内の様々な商社機能や販売網を次々と買収して、日本のサプライチェーンを全農に集中させています。いずれ全農が株式会社化した時は、全農丸ごと海外に買収される危険があります。
そして最後の砦だった農林中金法の改正案が浮上しました。2025年1月に農林中金が1.9兆円の損失を出したという報道を発端に「農林中金にはもっと投資の専門家を入れなければならない」と提言され、農林中金の理事7人の中に「外部から運用の専門人材を登用する」という改革案が出ました。しかも今回の改正案では理事の兼職が可能になっています。高橋氏は「他の会社の人間が入る、これは怖いんですよ。農林中金内部の情報が外に漏れる危険があると同時に、農林中金は外部理事の会社の調査ができない。裏で操作されようものなら一発でノックアウト。絶対に止めなければならない。乗っ取りの可能性が出てくる。」（5:00〜）と危惧しています。
そしてもう一つ危険なのは、表向きには「大規模農業法人向けの融資や出資を拡大して資金を注入する」という改正案です。この改正で実際に起こることは「囲い込み」で、農林中金が株主となる農業法人が続々と出てきます。「経営権さえ奪ってしまったら他は奴隷になる。」
１つ目の動画で、全農も買収を重ね、全農ブランドに囲い込みを始めていることが語られました。全農と農林中金の囲い込みによって、生産から流通・販売まで全ての日本の資産がJAに集まろうとしています。最後、そのJAを乗っ取ってしまったら、外資は全部手に入る形になり、日本の農業は壊滅します。
日本国民を欺きつつ、JA改革と称して自民党は何年も農業の売国政策を進めていました。高市政権でついに日本人の資産であるJAを外資に差し出すのか。