アーカイブ: *司法

今年もクリスマスケーキの大量廃棄がクローズアップされるシーズン、従業員のノルマ買いなど社会的な矛盾が見えてくる

 毎年毎年、この時期になると「食品ロス」のことがクローズアップされます。食品の大量廃棄は常に問題ですが、とりわけイベント性の強いクリスマスや節分の恵方巻きが目立つのでしょう。
食品ロス問題の専門家、井手氏の取材では、コンビニオーナーがクリスマスケーキや恵方巻き、おでん500個などのノルマ買いをさせられ、始末できずに精霊流しのように川に流していたという証言もあったようです。
井手氏は「品切れを恐れ、足りなくなるよりは余って捨てた方が良いという考え方がある」とした上で、しかし、その廃棄された食品のコストは結局消費者が負担している、消費者にとって無益なクリスマスノルマをやめようという見解です。確かにそのような経営上のミスマッチもあるのかもしれませんが、先日のぺりどっとさんの記事で取り上げられた、コンビニが「フランチャイズの奴隷支配」であることを考え合わせると、こうした悪魔的なノルマは消費者の購買を予定していたというよりも、そもそも従業員に買わせて利益を得るつもりだったのではないかと思えてきます。消費者や従業員の都合など初めから念頭にないのでは。
 さらにこの食品ロスの問題は経済的な面だけでなく、日々の食事に困る世帯がある一方で新品の食品を捨てる矛盾、食べ物を粗末にする荒廃、栄養や安全性を考慮しない大量生産の危険など様々な問題を抱えていると思われます。
 地球上のものは全て人間の犠牲になっても良いのだと言わんばかりの傲慢さが、この食品ロスから見えるようで恐ろしいのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)






» 続きはこちらから

米軍のシリア撤退によって、シリアの侵略戦争がようやく終わる ~シリアの人々は、地球の将来がかかっている最も重要な歴史的戦争に勝利した~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退によって、2011年3月から始まったシリアの侵略戦争が、ようやく終わろうとしています。冒頭の記事では、“8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利した”とあります。
 この戦争は、単にシリアにおける戦争と言うだけではなく、 地球の将来がかかっている最も重要なものでした。これに、シリア、ロシア、イラン、ヒズボラが勝利したことで、カバールの地球支配計画は、完全に頓挫することになったわけです。カバールの崩壊と、シリア戦争の終結が並行して起こっていることに注意してください。
 櫻井ジャーナルでは、事の経過を見事に要約しています。オバマ政権は、ISISを産み出し、それを口実にアサド政権を倒すため、2015年9月に統合参謀本部議長を好戦的なジョセフ・ダンフォード将軍に替えます。その直後に、ロシアがシリア政府の要請を受けて軍事介入し、瞬く間にダーイシュ(ISIS)を撃破します。この目が覚めるようなロシアの快進撃で、世界中の人々が、アメリカ主導の有志連合の正体を見破ります。世界の転換点は、ここだったと思います。
 体制を立て直そうとしたアメリカは、エルドアン大統領にロシア軍機を撃墜させます。ロシアとの関係が悪化したトルコは経済がボロボロになり、エルドアン大統領は、ロシア機の撃墜をプーチン大統領に謝罪し、ロシアに近づきます。その直後に、エルドアン政権に対するクーデター未遂事件が起こります。時事ブログでお伝えしていますが、私は、このクーデター未遂事件を計画した人物が、ダンフォード統合参謀本部議長だったと考えています。
 その時まで、ダンフォード議長はカバール側の人間だったのですが、このクーデター失敗で、SSP同盟側に寝返ります。しかし、その後もマティス国防長官らと共に様々な策を弄して、アサド政権を倒そうとしますが、ことごとく失敗します。
 このままでは、シリアに駐留している米軍がイラン軍に殲滅される可能性があり、シリアでの敗北が確定した今となっては、敗戦の責任を取って、マティス長官は辞任せざるを得なくなったのだろうと思います。
 冒頭の記事で、“アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ”とありますが、オバマ元大統領はもちろん、マティス長官、マクマスター元安全保障補佐官らは、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
反トランブで、くらむ目
Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク
(前略)
シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。(中略)… 紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。
(中略)
トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。
(中略)
アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する(中略)… アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。
(中略)
アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。
(以下略)
————————————————————————
トルコ軍がロシア軍と調整しながらユーフラテス川の東へ入り、クルドと戦う姿勢
引用元)
(前略)
 2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコがシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために同国へ送り込んだのは傭兵。(中略)… ダーイッシュは残虐性を演出、それを口実にしてアメリカを中心とする軍隊が空爆をはじめるが、そのターゲットは傭兵でなくシリアのインフラや住民だった。

 バラク・オバマ政権は2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。
(中略)
9月30日、ロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、傭兵部隊を本当に攻撃しはじめ、ジハード集団の支配地域は急速に縮小した。トルコ軍機を使ってロシア軍機を11月24日に撃墜、ロシア側を脅したが、逆効果だった。
(中略)
その撃墜をレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬に謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。軍事蜂起(クーデター未遂)が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとし、その背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいると主張している。
(中略)
 ジハード傭兵の壊滅を受けてアメリカ軍はクルドと手を組むのだが(中略)… トルコがシリア領内に侵攻してクルドを攻撃した場合、アメリカ軍は手を出しにくい。NATO加盟国同士の戦闘になってしまうからだ。
(以下略)
————————————————————————
ロシア国連大使「シリア北部でのトルコの活動は一時的な現象にとどまるだろう」(2018年12月25日)
引用元)
ロシアのゲンナージー・ガティロフ国連大使(7月に任命)は『イズベスチア』(12月25日付)のインタビューに応じ、そのなかでトルコが準備を進めているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「クルド問題はシリアの政治的モザイクのなかできわめてセンスィティブな問題だ。シリア北部でのトルコの活動は、(同国の)安全保障やテロの脅威にかかわる脅威と結びついた一時的な現象に留まるだろう」と述べた。

ガティロフ国連大使はまた「我々はこの脅威がどの程度(軍事行動を)正当化するのかを判断するつもりはない。我々はアンカラがシリアの領土統一と主権を完全に支持していることを承知しており、この姿勢に疑いの念を抱く余地はまったくない」と付言した。

» 続きはこちらから

現在アメリカでは、大手メディアの情報をほとんどの人が信用しておらず、91%の人が「深層国家」が最大の脅威であると答えた ―アメリカ人の目覚めは本物である

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは大変に優れた文章で、また、思想的に深いものを含んでいると思います。
 現在アメリカでは、大手メディアの情報をほとんどの人が信用していません。冒頭の一文では、91%の人が「深層国家」が最大の脅威であると答えたとのこと。アメリカ人の目覚めは、本物であると言って良いでしょう。
 12月5日のパパブッシュの葬儀の場において、起訴状が手渡されたと言われていますが、その起訴状をもらった人物の中に、元副大統領のマイク・ペンスが居たとのことです。
 時事ブログでは、トランプ政権発足当時から、ペンス副大統領はバチカンから送り込まれたエージェントであり、非常に危険な人物なので、出来るだけ早く排除した方が良いとコメントしていたのですが、Qのグループは、彼がグアンタナモ行きの人物である証拠を握っていたわけです。
 Qはイルミナティが滅びることを示しましたが、その方法はただ、人々が彼らのやってきたことを知るだけでよいのです。支配層は、“民衆が真実に「目覚める」こと”を最も恐れます。なぜなら、彼らの存在自体が悪と言って良いものだからです。
 具体的には、麻薬、人身売買などの非合法な商売は、ロイヤルファミリーのビジネスだからです。例えば、天皇一族の莫大な財が、「天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達」から来るものであることを見れば、十分でしょう。
 記事の後半は、今起こっていることが、“神の介入ではないのか?”というもの。これは、全くこの通りです。記事では、サタン信仰とは、 “神の完全否定と神への憎悪の立場に立つ”ものだとしていますが、この通りだと思います。
 それを哲学的に完成させているのが、大乗仏教の空の思想であると言っておきます。彼らの立場では、一切は空であり、善も悪もありません。彼らの言う最高の真理である般若の知恵を得た者は、いかなる行為をなしても罪にはならないというわけです。法は自分たちが定め、悟りを得ている自分たちは、その法の上に居るというのです。そして、凡夫は仏法僧に従えというわけです。
 これほど、神、そして創造者を冒涜する宗教、あるいは思想も珍しいと思うのですが、当の仏教者は全く意に介しません。そして、悟ったと自称する人物たちは、天界の改革以降、今も続いている最後の審判で、ことごとく滅ぼされているのです。彼らは元々、魂の存在を認めません。なので、裁かれた者たちは、死んで無に帰し、再生もなく、悪の再生産は起こりません。
 最後に一言だけ。「創造者は存在する」。そしてその創造者と私たちは、本質に於いて1つであって、分けることが出来ないのです。創造者を殺そうとする者たちは、自らを殺しているということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
続・ブッシュ葬儀劇場——「大いなる目覚め」とペンス副大統領
転載元)
Greatchain
2018/12/21
 
昨日、ネット上で見た統計によると、アメリカ人の間で、「現在、何が祖国にとって最も大きい脅威か?」という質問に対し、91%が「深層国家」と答え、5%が「ロシア」、4%が 「テロリスト」と答えたという。もしこの通りだとすると、これは驚くべき数字ではないだろうか?

トランプの就任直後に、ジョージ・ソロスの扇動があったとはいえ、あれだけのトランプ排斥運動があったということは、誰が自分の敵なのかわからない人々が、いかに多かったかを物語る。今、大多数の人々が真相に目覚め、トランプに対し「ありがとう」の声をかける熱狂的な人々(特に女性)のビデオが見られる。
(中略)
12 月 5 日のブッシュ大統領葬儀“劇場”で、いよいよ人々は、仮面をかぶっていた敵の顔を確認することができた。これはもちろん、徐々に起ったことだが、一気に起こったとも言えるであろう。おそらく、大多数の人々にとって思いがけなかったのは、封筒をもらった人々の中に、現副大統領のマイク・ペンスがいたことだった。しかもそれは、まさに巧妙な 演出のように、ペンスは硬直して動かず、彼の妻がもつパンフレットに、封筒が挟まれているのがはっきり確認できた。
(中略)  
実際、SGT Report によると、ペンスは、子供セックス人身売買にかかわったことがあるらしい。深層国家の泥沼の深さが想像できる。Q は容赦をしない。Q は、「天網恢恢疎にして漏らさず」(天の網は粗いようで悪を漏らさない)という言葉の、天の 役目を果たしているように見える。
(中略)
グローバリスト犯罪集団は、今ついに、滅びの坂を転げ落ちることになったが、彼らがここまでやってきたのは、ひたすら「隠す」ことによってであった。もちろん武力も暗殺も使うが、彼らの主たる戦術は、真実を「隠す」ことであった。そしてその手段は主としてメディアであった。

かりに心が丸見えで、人は誰でも他者の心が見えるものだったとしよう。秘密結社も NWO も成り立たなくなる。彼らにとっては、民衆が真実に「目覚める」ことが一番恐ろしいことだから、我々を眠らせておく“愚民政策”が必要である。そう考えてみると、ほとんどの謎が解決することがわかる。
(中略)
霊的な進化(すわわち覚醒)を、彼らは最も恐れるから、ダーウィン進化論という愚民教育が必要だった(NHK などはよく聞いてほしい)。(中略)… 進化論を真理として認めるなら、あらゆることが許される。そしてその究極の形がペドフィリアだった。(中略)… 最高権力者の間で、完全に隠された状態で、この神も人も許さない犯罪が、「 文化」として行われていた。その代表者が、先日の葬儀の役者だった(死者を入れて)。
(中略)
サタン信仰という、神の完全否定と神への憎悪の立場に立つならば、想像を絶するどんなことでもできることを、我々は知らないでいる。(中略)… 我々は、ある仮説を立てざるをえなくなる。これは我々の世界への、神の介入(divine intervention)ではないのか?

あのブッシュ葬儀も含めて、今、世界的に起こっていること全体が、神の導く劇なのではないか? もし我々が、人間も地球も宇宙も含めて、これは偶然によって自然発生したものにすぎないと考え、自分を創った創造者を忘れるならば、世界はこのような、収拾のつかないことになることを、教えるためではなかったのか?
(中略)  
「自分はペドフィリアなど、とんでもないことだと思っている。しかし神とか創造者などという科学に反するものは信じない。」
しかし、今聞こえているのは、そのように考えることの矛盾に気づけ、という天からの声である。
「しかし、私はキリスト教徒でもなく、特に何の信仰ももっていない。こういう問題はもっとも中立であるべきだろう。」
これには、こう答えるべきである:
「あなたの考えている科学的唯物論が中立なのではない。我々の生きている世界には、最初から創造ということが組み込まれているのだ。それは生命も同じであり、無生物がまずあって、そこから生命が出てきたのではない。非常にわかりやすい話ではないか。創造者は存在する。それが今見えてきたのだ。」

マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたトランプ大統領 ~ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握~

竹下雅敏氏からの情報です。
 マティス米国防長官の辞表での弁明と、長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒したトランプ大統領は、マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたようです。
 非常に鮮やかな手腕で、見事だと思います。一部の報道では、これらは予定調和であり、新年早々に始まる軍事裁判に備えての辞任であるとのことです。そう見えなくもないですが、これは、あくまでもQグループ(軍産複合体のSSP同盟)から見たもの。マティス長官やダンフォード議長らの属するSSP同盟側の立場ではないと思われます。
 要は今や、ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握したということだと思います。トランプ大統領が、Qグループを完全に信頼するようになったのは、北朝鮮との和平が上手く行ったことによると思います。
 これが予定調和なら、この解任劇でマティス長官の波動が落ちるはずがありませんが、現実に、今の長官の波動は随分と落ち込んでいます。
 格好をつけて辞表を叩きつけ、退任の時期を2月28日とし、その間に何とか自分たちの目論見を継続しようとしたのだと思いますが、トランプ大統領にしてやられたというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米マティス国防長官の辞任前倒し トランプ大統領が発表
引用元)
アメリカのトランプ大統領は、来年2月末に辞任することを表明したマティス国防長官について、辞任の時期を前倒しし、来月1日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてると発表しました。マティス国防長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒し、辞任の前倒しを決めたものとみられています。
(中略)
トランプ大統領は22日のツイートで、かつてオバマ前大統領に中央軍司令官を更迭されたマティス氏にやり直す機会を与えたのは自分だと強調する一方、「同盟国は非常に重要だが、アメリカを利用するなら別だ」と書き込み、マティス氏に反論していました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う

 田中龍作さんが追う黄色いベストたちのデモは第6波に及び、今回は国営放送「フランスTV」への抗議行動を伝えています。さすがマクロンとあべぴょんの似た者同士、国営放送を自分たちに都合の良い政府広報にしているところも同じ、さらに、インターネット配信からの受信料徴収を目論んでいるところまで一緒です。フランスも日本同様、テレビ離れが進みインターネットにシフトしているそうで、これが実施されるとテレビ受信料の減収分をはるかに上回る増収が見込まれます。国営放送はせっせと政権へのゴマをすり、ネット受信料への法整備を期待するのですね。日本ではすでに総務省がGoサインを出し、2019年通常国会への法案提出が予定されているとの報道があります。
 しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
 「メキシコ便り(26)」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
パリ発】国営放送にデモ ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
引用元)
我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。(中略)

(中略)
 黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

 国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
 国営放送の受信料は年間130ユーロ(約1万6千円)。低所得者には決して軽くない負担だ。

国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

 パリ郊外から参加した技術者の男性(40代)は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

 パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性(30代)は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「(国営放送は)政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

 2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
————————————————————————
配信元)