5月1日の記事で、“内閣府政府広報室のウェブサイトが、事実上、ネトウヨの広報室”になっていたというロジ・レポートを紹介しましたが、続報です。
　この内閣府サイトの国政モニターをしていた男性によると、投稿内容に手を入れていたことがあったとのことから、職員が投稿内容をチェックしていたことがはっきりとしました。しかも、引用元の記事によると「国政モニター」の留意事項では、“誹謗中傷、差別的な内容などは掲載しない”と書かれていたようです。明らかにヘイトスピーチに当たる投稿内容をそのまま掲載していたということは意図的なものであり、男性は“問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支えないものだったのだろう”と言っています。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。憲法改正に向けて、「国民投票連絡会議」を今年夏までに設立すると言っていますが、おそらくこれを全国展開するつもりでしょう。記事では、自衛隊の根拠規定を憲法に明記することと、緊急事態条項を憲法に新設することが国会発議の優先項目だとあります。自衛隊はおまけで本命が緊急事態条項であるのは明らかです。安倍政権がこれを手に入れると、独裁が可能になります。
　下の東京新聞によれば、こうした運動に元自衛官らが関与している様子が窺えます。ツイートによると、東京都隊友会という現役自衛官を含む公益社団法人が、憲法改正署名をやっていたとのことです。これはかなり問題があります。神奈川県隊友会は、“少し前にサイト削除して逃亡”したとあります。彼らも、ヤバイことは自覚しているようです。
　憲法改正は、安倍政権と自衛隊が一体となって行っているという感触がありましたが、事実だったようです。このまま安倍政権が存続すると、最終的に日本は今のウクライナのようになってしまうのではないかと思います。まず間違いなく、徴兵制になるでしょう。
　冒頭の記事と合わせて考えると、国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピックなどが、働き方改革も含めて連動している様子が見て取れます。過去のあべぴょんの発言から、南シナ海での中国との戦争のために、国を作り変えているのは明白だと思います。これを急激に進めるために、3.11がショックドクトリンとして仕組まれたと考えれば、辻褄は全て合います。フルフォード氏等の情報によれば、3.11はネタニヤフが関わっていたということです。