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英国労働者党のジョージ・ギャロウェイ氏、英国議会ロッチデール選挙区の補欠選挙において圧倒的勝利で当選 〜 ウィキリークスのジュリアン・アサンジを支援し、最近ではイスラエルによるガザでの虐殺に反対するギャロウェイ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年2月29日に労働党(Labour Party)の議員トニー・ロイド卿の死去に伴い、英国議会ロッチデール選挙区で補欠選挙が行われました。
 当選したのは英国労働者党(Workers Party of Britain)ジョージ・ギャロウェイで、得票率は39.7%でした。
 二大政党の保守党(Conservative)と労働党(Labour)の候補者の得票は合わせても19.7%しかなく、「既存政党への不信が噴出」した選挙結果となりました。
 ジョージ・ギャロウェイ(1954年8月16日生まれ)は労働党(Labour)の議員でしたが、2003年3月28日のアブダビTVのインタビューで、トニー・ブレアとジョージ・W・ブッシュは「イラクの戦いは非常に迅速で簡単だと言ったとき、イギリス空軍と海軍に嘘をついた。彼らは狼のようにイラクを攻撃した」とし、「イギリス軍ができる最善のことは、違法な命令に従うことを拒否することだ」と話したために、2003年10月23日に「党の評判を落とした」という理由で労働党から除名されています。
 そして2004年にリスペクト党に入党。その後、2019年に英国労働者党(Workers Party of Britain)を創設し、党首を務めています。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルには「ギャロウェイは…米英両国政府によって拘束されているウィキリークスのジュリアン・アッサンジを支援、最近ではイスラエルによるガザでの虐殺に反対している。」とあります。
 この選挙結果について、イギリスのリシ・スナク首相(保守党党首)は「昨夜のロッチデール補欠選挙で、10月7日に起きたことの恐ろしさを無視し、ヒズボラを賛美し、人種差別主義者であるBNP(イギリス国民党)の元指導者ニック・グリフィンが支持する候補者が返り咲いたことは、憂慮に耐えない(46秒)」と話しています。
 二つ目の動画「圧倒的勝利で当選したパレスチナ支持のギャロウェイ氏が、とにかく彼の印象を悪くしようとするレポーターを撃退」はとても面白い。
 非常に失礼な物言いをするレポーターに対しギャロウェイ氏は、“私の得票数は、労働党、保守党、自由民主党、改革党の合計得票数を上回った。これは、二大政党制に対する拒絶反応である。だから、彼が憂慮するのも理解できる”と余裕の表情で話します。
 イギリスも日本と同じで、腐っているのは政治家とメディアを含む支配階級であり、一般庶民はまともだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「予防接種法」に関わる「政令」「省令」が改正されようとしている 〜 新型コロナワクチンの定期接種化と他のワクチンとの同時接種を可能にする / パブリック・コメントで国民の意見を送ろう

 ワクチンについて定めた法律「予防接種法」に関連した「政令」と「省令」の改正が行われようとしています。及川幸久氏がその内容と危険性を分かりやすく説明され、国民としての意見をパブリック・コメントに送りましょうと訴えておられました。
 予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
 今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
 新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
 また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
 日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか? 治験で安全性が確認されたのか? 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
 この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。
(まのじ)
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国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っており、これを支援しているのがバイデン政権 ~バイデン政権は覇権国をアメリカから中国に移行させるために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『24/2/26 フルフォード情報英語版』の中にリンクされていた記事「元パナマ国境局長:米国・メキシコ国境の混乱の背後には国連がいる」によると、“パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領の安全保障・防衛コンサルタントを務めるオリエル・オルテガ氏は…2016年には移民が急増し、同時により多くの非政府組織(NGO)がパナマに移住したと述べた。…オルテガ氏は、NGOが大量移民問題を「悪化させている」ことに同意した。…国連は数十年にわたり移民を支援してきたが…2023年には米国の納税者のおよそ13億ドルが国連やその他の移民支援機関に寄付された。”ということです。
 2月5日の記事で、“国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS(ユダヤ系アメリカ人の非営利団体)っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
 国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
 越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
 “続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
 「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
 バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
 こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】日本のマスコミが絶対に流さない ”リアル北斗の拳”もう人は住めない米国の真実(マックス×石田和靖)@tokyomax
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【アメリカ崩壊】ニューヨーク州ほぼ破綻! 多くの企業が撤退し街は凶悪ギャングに支配される事に…(マックス×石田和靖)
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シナリオ通りに衆議院本会議で予算案が可決 / 泉房穂氏「嘘をついても罰せられない政倫審での発言に何の意味があるんですか」

 シャンシャンと衆議院本会議でドロボー達の予算案が可決されました。自民・立憲は3月2日に衆議院本会議で議決を行うことを申し合わせました。政倫審にはさらに何名かを追加して質疑を行い、4月以降に「政治改革特別委員会(仮称)」の設置を決めたそうです。両者納得できるシナリオなのでしょう。
 泉房穂氏が「政倫審」と「証人喚問」の違いを明快に解説されていました。「証人喚問であれば、当然出席義務はありますし、当然公開です。そして当然のことながら嘘をついたら罰せられる偽証罪の制裁があるわけです。」「この3つは政倫審には無いわけです。」「嘘をついても罰せられない(政倫審での)発言に何の意味があるんですか。」非公開の政倫審はこそこそと嘘をつく場で、公開の政倫審は堂々と嘘をつく場だとは分かりやすい。そんな政倫審で全容解明などできないし、それによって説明責任を果たしたと言えるわけがないのですが、マスコミが「政倫審」に注目を集めて免罪符にしているようです。
 泉氏は「本来は当然不祥事があれば第三者委員会です。(中略)今回国会のなすべきことは政倫審ではなく、やるんだったら証人喚問。でも証人喚問は"記憶にございません"で多分済まされてしまいますから、であればなおさら第三者委員会を速やかに国会として設置をして、しっかり有識者に委ねて、しっかりとした徹底的な調査をして全容解明をするのは当然だと思います。」このような手続きは歴史的にも民間レベルでも当然やっていることで「今の国会だけが例外的に過去やったことすらしない」異常事態です。その壊れきった自民党が問題なのは言うまでもありませんが、それを容認する「永田町全体の関係者が古い頭から抜けきれていない」、つまり野党もマスコミもシナリオに従って振る舞っていれば今の「対立構図」という安泰が続くと思っているのでしょう。本物の対決にはしないつもりなのでしょう。
 しかし希望はあります。泉氏は、衆議院議員465人中233人の議席を「国民の味方チーム」が取った瞬間に政治と金の問題は一気に転換が図られる、と、その道筋を語られました。決め手は選挙ですぞ。
(まのじ)
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【泉房穂】「政倫審」は茶番!ウソつきにウソをつく場を提供するだけや!
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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?

「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
 今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
 自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
 立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
 3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか?
(まのじ)
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