アーカイブ: *司法

国内最大級の千葉県「鴨川メガソーラー」に批判が高まる / 高田宏臣氏「大規模災害のそばには必ず人為的な開発がある」「地下の水や空気の循環機能を失わせるメガソーラー建設はやめるべき」

読者の方からの情報です。
 山や川をコンクリートで覆うと、その地域全体の通気浸透水脈が劣化して地域全体がおかしくなるのですが、鴨川の映像のように尾根筋を破壊すると特にひどいことになるようです。
(匿名)
 千葉県鴨川市の「鴨川メガソーラー」 に批判の声が上がっています。36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画で、開発区域は東京ドーム32個分にあたる約146ha。山間部のメガソーラーとしては日本最大級だそうです。開発許可を出した千葉県は、開発事業者にこれまで58回もの行政指導をしたと報じられていますが、未だに事業者側からの納得のいく説明はない状況です。
 早い段階からメガソーラー開発の危険性を訴えておられた高田宏臣氏という方を読者の方に教えていただきました。この方は、自然共生型の造園設計・施工を行う高田造園設計事務所代表の他、各地で環境改善・再生を指導されているNPO法人地球守代表理事です。高田さんの活動の視点は「土中環境の改善」です。例えば、全国で問題になっている松枯れは、マツクイムシが原因だとして農薬散布の対策が一般的ですが、松枯れは一向に収まりません。ところが高田さんは大地の中に水と空気の循環を取り戻すことで、農薬に頼ることなく松林を復活させました
 メガソーラーは表面的な環境破壊にとどまらず「山林の土を削って山も谷も平らにするほど地形を変える」ため、地形を残すゴルフ場やスキー場とは比較にならないほどの破壊となり、地下の水や空気の循環機能を失わせると言います。千葉県の「令和元年房総半島台風」では、ハザードマップが機能しないほど多数の氾濫危険水位の被災が発生したそうですが、そのそばには必ず「山林の地形を大きく変える開発」という人為的な要因があったそうです。
「なぜ大規模に自然を壊してまでメガソーラーが建設されるのでしょう?」という問いに対して、高田さんは「それは、太陽光発電が原発に代わる再生可能エネルギーと思われているからでしょう。また、使われていない土地を有効活用できる金融商品であることも一因だと思います。山林の保有者は高齢化が進んで使い道に困っていますし、発電した電気は固定価格で電力会社が買い取っているからです。今も価格は下がりましたが、魅力的な利回りの投資商品であるのは変わりません。」と答えています。
また「昨今の防災や減災の論議は、温室効果ガスを抑える温暖化対策に偏りすぎです。」太陽光発電が悪いわけではなく「再生可能エネルギーへの移行や拡大を推進」という理由で、山林を削り取るメガソーラー建設が促進されることが問題だと訴えておられました。「自然環境の根幹である山林を壊す再生可能エネルギーに何の意味があるでしょう。壊してならないものは守ったうえで、日本の未来を考えていくべきだと思います。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
民間会社初の「環境・気候非常事態宣言」を発し、山林を削るメガソーラー建設に警鐘を鳴らす 高田造園代表の高田宏臣さん
引用元)
(前略)
 内陸部に造られるメガソーラーは山林の土を削って造成しますが、山も谷も平らにするほど地形を変えてしまいます。ゴルフ場やスキー場の場合、木は切ってもある程度の地形は残すので、元の山林に戻すことは可能です。しかし、いったん地形を大きく壊せば、山林の地下の水や空気の循環機能が失われ、元に戻すのが難しくなります。山々の地形を壊し続ければ水害や土砂崩れの危険性が増して、私たちが安心して住める場所はますますなくなるでしょう。その駄目押しが、メガソーラーなのです
(中略)
 健全な山林では、地下を水や空気が毛細血管のように流れ、そのすき間で菌類や微生物が活発に働いています。微生物は落ち葉や動物の遺骸を分解し、雨水をろ過して清らかにします。また、菌類から伸びた菌糸が樹木の根と共生し、養分や水分を樹木の根に媒介して土中深くに伸ばしています。菌糸が張り巡らされた土はスポンジ状になり、蓄えられた水はゆっくり降下して川底や海底から湧き出します。この清らかな水が、豊かな山の幸、海の幸を育んでいるのです。
また、こうした循環が山林に保たれていれば、豪雨でも大量の泥水が川に押し寄せることはありません。しかし、山の地形を壊してしまえばスポンジ状の土も壊され、水と空気が地下に染み込まなくなり、水と空気が停滞します。そうなれば樹木が育たないヤブ山へと変わり、貯水力が失われて土砂災害が起きやすくなります
(中略)
 鴨川市で計画されている「池田地区メガソーラー事業」は、約150ヘクタールもの山林を切り崩して50万枚のパネルを敷き詰めるという桁違いの大きさで、内陸部では日本最大規模です。これができれば水害や土砂災害の危険が高まり、水質が悪化して農業や漁業に悪影響が出ます。現在、市民有志団体が反対運動をしていますが、いったん開発許可が出れば、まず止まらないのが現状です
(中略)
 それは、現代人が自然の恵みを実感して生きていないからだと思います。昔の日本人は水源を鎮守の森として大切に守ってきましたし、尾根や谷筋といった自然環境の要となる場所には手を加えませんでした。そこを壊せば災害が発生し、自然の恵みが失われることを知っていたからです。江戸時代には樹木が盛んに伐採されてはげ山が増えましたが、地形は保たれていたので森に戻すことができたのです。
(以下略)

10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

 10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
 そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎+」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
 さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
NHK ONE とは
引用元)
(前略)
これまでの経緯
(中略)
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました
(中略)
どんなインターネットサービスを目指すのか?

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています
(以下略)

小泉進次郎陣営によるステマ指示と神奈川県自民党員大量離党指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月25日の「週刊文春」で、スンズロー君の陣営がニコニコ動画に「ステマ」コメントをするように指示していたことがバレてしまいました。小泉陣営の広報班長を務めていたのは牧島かれん元デジタル大臣で、父親の牧島功氏は「小泉純也、純一郎、進次郎の三代を支えた男」として知られています。
 牧島かれん氏の役職は自民党のネットメディア局長で、SNS上の偽・誤情報対策に取り組む立場であり、「ネット上の誹謗中傷対策をさらに強化させます!」と投稿していました。
 ところが、今回の牧島かれん氏のステマ指示によって、“高市さんへの誹謗中傷のオンパレード。「誹謗中傷対策をさらに強化」してまずはご自身をセルフ処分してもらっていいですか?”という状況に追い込まれ、彼女は広報班長を辞任しました。
 結果、スンズロー君の支持率も大きく下落したのですが、ここにきて止めといえる「衝撃スクープ」が、またしても週刊文春から出ました。“続きはこちらから”の文春くん公式の動画をご覧ください。
 スンズロー君のお膝元の神奈川県で、自民党員826人が勝手に離党させられていたのだが、離党させられた党員の9割超が、昨年の総裁選で高市早苗に投票していたというもの。離党指示を出したのは神奈川県議の土井隆典氏で、“1983年から小泉純一郎元首相の秘書を12年間務めた人物”だということです。
 このスクープに対し、スンズロー君は「自民党総裁選挙の最中に、このようなそもそも私の関知しない事実を、あたかも総裁選のために私や私の関係者が行ったかのように強引に結びつけた記事を掲載することは、選挙に不当な影響を与えかねない不適切な報道であると言わざるをえません。このような事実に反する報道に対し、私の代理人である弁護士とも相談の上、強く抗議するとともに記事の訂正を求めて参ります。(一つ目の動画、5分36秒)」と逆切れしています。
 また、一つ目の動画の8分5秒のところで、“私は広島1区選挙区で自民党員なんですが、今回の総裁選の投票用紙が届いていません。…党員でも異論を唱える党員は投票させないという考えは民主主義に反する行為です。こんな事ばかりやっている自民党は終わらせませんか。”という投稿を紹介しています。
 二つ目の動画で深田萌絵さんも、“私もかつては自民党の党員でした(2分38秒)。…年会費4000円払っても自民党の党員になって、自分たちの首相を選ぶという権利を買った方がいいよっていうことを、多くの人に私は語ってきました。…ところが総裁選の時にですね、待てど暮らせど私のところには、総裁選の投票用紙が来なかった。それと同じようなことが、ここで起こってるようなんです(3分20秒)”と話しています。
 どうやら、こうしたインチキ総裁選はいつものことで、今回たまたま発覚したように見えます。「組織ぐる民」といってよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
自民党が全国で党員票の不正操作か!?神奈川県以外でも高市派の党員が除外されている可能性。小泉進次郎と県連は逆ギレで文春に法的措置へ
配信元)
————————————————————————
小泉ステマ問題の次は党員800人はく奪?
配信元)

» 続きはこちらから

[石濱哲信氏] 参政党は日本で何をしようとしているのか 〜 参政党のオレンジ色はオランダ王室オラニエ=ナッサウ家のシンボルカラー、グローバリズムを推進する中枢メンバー

読者の方からの情報です。
 石濱哲信氏が「参政党は何をしようとしているのか」「参政党は日本のオレンジ革命か」というテーマで解説をされていました。おそらく具体的な話は有料部分で語られたものと思いますが、歴史的な観点での参政党の解説は初めて見ました。
 2:46からは「参政党のオレンジは、ウクライナの『オレンジ革命』や安倍晋三元首相の射殺時に周囲のスタッフが着ていたオレンジ色のTシャツに関係があるのではないか?」という問いに対して「ウクライナ紛争も、明治維新も実はオレンジ革命なんです。」「オレンジはオランダのオラニエ=ナッサウ家のシンボルカラーであり『黒い貴族』と呼ばれる一族、オランダ王室がこの血筋」だと述べています。「このオランダ王室は、ビルダーバーグ会議の設立者で、ロスチャイルド家、イギリス王室などと一緒にグローバリズムを計画し実行を推進する中枢メンバーの一つ」と紹介し、武田邦彦氏の証言を取り上げていました。"参政党の候補者は自分でポスターを印刷するが、全部刷り上がった後になって事務局から「オレンジ色がちょっと違うから全部印刷をし直せ」と言われて可哀想だった。自腹ですよ。(中略)殆ど同じ色なのに全く同じ色にしろって。" 
これについて石濱氏は「参政党のオレンジは、オランダ王室のオレンジと全く同じ色です。オランダ王室のオレンジを掲げている以上、少しの色のトーンの違いも許さないのだと思います。」と述べています。
 8:16からは、オラニエ=ナッサウ家についての解説です。傭兵を各国に貸し出す戦争屋であるドイツのヘッセン家と一緒になってオラニエ=ヘッセン家として、ジャパンハンドラー、ジョージア大学のCSIS、世界経済フォーラム、ビルダーバーグ会議、外交問題評議会に影響を与え、日本の経済政策、移民政策を生み出しました。
 18:25からは、移民政策の別の側面が語られます。ナイジェリアはよく知られてきたように大変治安の悪い国である一方、南アフリカを除いてアフリカ一番の富裕国で、膨大な地下資源が確認されているそうです。アメリカ、イギリス、フランス、中国などが膨大な利権を求めて殺到している状況で、ナイジェリアの治安の悪さを強調しているのもハンドラーと呼ばれる人たちだと話しています。その真意は? 
 今、「王族」が計画している日本のオレンジ革命に関連して、一番注意しなければならないのが参政党だとの見解です。
(まのじ)
————————————————————————
参○党は日本のオレンジ革命か?(YouTube一般公開)
配信元)

デジタルIDと中央銀行デジタル通貨(CBDC)で「大収奪」はいつでも可能 ~ベトナムで8600万の銀行口座が停止

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月15日の記事で、デビッド・ウェッブ氏が警告する『The Great Taking|大収奪』を紹介しました。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告していました。
 取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではない。法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであり、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる、という話でした。
 ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されました。口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行うまでは、自分の資金にアクセスすることはできないのです。
 In Deepさんの記事『デジタル強制収容所元年に生きる。そしてWEF支配下にある日本の未来』によれば、「メキシコ政府が2026年までに生体認証デジタルIDを全国民に義務化へ」など、ネパールやベルギーでもデジタルIDの義務化が行われるようです。また、ヨーロッパでは、10月12日から、「ヨーロッパ 29カ国への入国には、全員が指紋採取と顔の生体認証データの提出が必要」になっているとのことです。
 デジタルIDに加えて中央銀行デジタル通貨(CBDC)、あるいはそれに代わるステーブルコインの準備が整えば、デビッド・ウェッブ氏が警告する「大収奪」はいつでも可能です。
 冒頭の動画は、「大収奪」が行われるとすれば、それはどのようなものになるのかを「架空のシナリオ」で説明したものです。ベトナムでの「8600万の銀行口座停止」のように、あまりにも簡単なので逆にリアリティがあります。
 “そもそもあなたは法的所有者ではありませんでした。…担保として差し出された株式。債権は、取引相手に再割り当てされます。現金をCBDC残高に変換します。プログラム可能、追跡可能、使用できる場所と方法が制限されています。投票も警告もなく、ただこれが必要であるという声明だけです。秩序を維持し、システムの整合性を保護するため。…彼らの富は消えたのではなく、吸収されたのです。法的に、構造的に、そして静かに。(8分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
大没収:知らないうちに資産が差し押さえられる
配信元)
〈日本語の自動翻訳字幕の設定方法〉
1. 動画を再生し、右下にあるアイコンの"歯車マーク"(設定)をクリック
2. 「字幕」をクリックし「自動翻訳」を選択〔「自動翻訳」がない場合、一旦「英語(自動生成)を選択してから再度「字幕」をクリック〕
3. 画面が一旦飛んでしまうので元の画面に戻す
4. 「自動翻訳」の中から「日本語」(最下部近く)を選択
————————————————————————
配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
デジタルIDが必須ではないと言われても、これを覚えておいてください…

9月1日から、ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されます。なぜなら、口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行っていないからです。

これらの情報は中央集権的な国家データベースに紐づけられ、政府は各市民の身元、資産、支出、移動に関する単一のファイルを持つことになります。

彼らが従うまでは、自分の資金にアクセスすることはできません。

これがいかに簡単か、わかりますか?