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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: クリスティーン・アンダーソン欧州議会議長
Author:Ahuseynn [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

クリスティーン・アンダーソン欧州議会議長のWHOに関するスピーチ「彼らがmRNAワクチンや外出禁止を強制してきたら、恐れずNo！と言おう。そうすれば彼らは支配する力を失い、あなたは信じられないような自由の感覚を覚えるでしょう。」

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読者の方からの情報です。
　仏ストラスブールの欧州議会の場で、 クリスティーン・アンダーソン欧州議会議長がWHO世界保健機関に関する公聴会で閉会の辞を述べました。クリスティーン・アンダーソン氏のこと、やはり迫力ある内容でした。
　"グローバリストの連中はパンデミックを煽り、またしても人々を強制しようとしている。マスクを強制し、mRNAワクチンを強制し、外出を禁止しようとしている。皆さんにはこれに同調しないでほしい。シンプルに「No！」と言ってほしい。すべきことはこれだけだ。少し難しく思えるかもしれないが、実はそれほど難しくはない。一旦あなたが彼らに「No」を突きつけ、「もうこれ以上従わない」と彼らに伝えたら、彼らはもはやあなた方を怖がらせることはできない。彼らを恐れている限り、彼らはあなたを支配する力を持つ。彼らから力を奪って下さい。単に「No！」と言えばいい"
　私たちが勇気をもって「これ以上、従わない！」と表明すると、「あなたは信じられないような感覚を覚えるでしょう。体中を自由の感覚が巡り、やっと解放されることを実感すると約束します。皆さんがこのような心境に達することを心から願っています。」と述べています。
人々の目を覚させ、人々に立ち上がる勇気を与える力強いメッセージでした。
スピーチの内容を要約して書き起こしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


　私たちに必要なのは、人々を目覚めさせる方法を見つけることだけです。なぜなら、重要なのはこれだけだからです。それは結局、選択の問題です。自由、民主主義、法の支配か、奴隷化かのどちらかです。その中間はありません。少しばかりの自由、少しばかりの民主主義、少しばかりの法の支配などは存在しません。だから「選択」なのです。
（主人公は）WHOのグローバリストの人間嫌いか、国民か。私たちなのか、彼らなのか。それこそが問題の本質です。

私と同僚たちが国会議員に選出された時、そのことに疑問の余地はありませんでした。なぜなら国民は、国民の利益のために行動するよう、実際に私たちに報酬を支払っているからです。それが私たちの仕事です。

今一度、世界中の選挙で選ばれた議員、世界中の選挙で選ばれた閣僚に言いたい。もしあなたが、はっきりと国民の側に立ち、国民の最善の利益のために奉仕し、国民の最善の利益のために行動しないのであれば、あなたはどの国会にも、どの政府にもふさわしくない。塀の中にいるべきです。地獄で朽ち果てようと構わない。国民を裏切れば、それこそ当然の報いなのですから。

　今、私は国民の皆さんに約束をしたい。同僚たちを代表して発言させていただきます。
私たちは、皆さんと共に立ち続けます。自由、民主主義、法の支配のために戦い続けます。
私たちは黙ることなく、卑劣でグローバリストの人間嫌いの連中を追求することをやめません。
けれども、あなた方にも約束して頂きたいことがあります。
　
　ご存知かもしれませんが、すべてが戻って来ます。すでにイスラエルではマスク強制命令について議論し始めています。すでに強制し始めています。すでにアメリカのいくつかの大学では導入されていると聞いています。
　私は、あなた方、国民の皆さんに「従ってはいけない」と強く望んでいます。
シンプルに「No！」と言ってほしい。彼らはマスクをしろと言われたら「No！」、mRNA注射を打てと言われたら「No！」、外出禁止令が出されたら「No！」と言う、それだけです。少し難しく聞こえるかもしれませんが、実はそれほど難しくはないのです。

というのも、一旦あなたが彼らに「もう従わない」と伝えれば、もう彼らはあなたを怖がらせることはできないのです。彼らが何をするかわからないと恐れている限り、彼らはあなたを支配する力を持つのです。
彼らから力を奪って下さい。ただ「No！」と言えばいいのです。
そうすれば彼らはもうあなたを支配する力はない。
あなたはとても自由に感じるでしょう。
ただ「No！」と言うのです。

そして今日聞いたこと、過去3年間に私たちが見てきたこと、彼らが実行しようとしていることを考えれば、「クソ喰らえ！地獄に堕ちろ！」と言う権利さえあるかもしれません。そこが彼らの居場所なのですから。
彼らに「地獄に堕ちろ！」と言ってしまえば、もはや彼らはあなたに対して力を持ちません。あなたは信じられないような感覚を覚えるでしょう。体中を自由の感覚が巡り、やっと解放されることを実感すると約束します。皆さんがこのような心境に達することを心から願っています。もう彼らにすりつぶされることはない。あなたにはそれだけの価値があります。ただ自分のためだけに立ち上がり、彼らに「出ていけ！」と言うのです。

画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/9/25 フルフォード情報英語版：今年は本当にレッド・オクトーバーになる

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　まずマーク・ミリー統合参謀本部議長が「今週末に国防総省のトップを辞任」し、「チャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになる」と言っていますが、実際、統合参謀本部議長はブラウン将軍が後任になり、国防総省の大掃除が期待できそうです。また、コロナパンデミックについては、「バラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開された」ことを伝えています。関連情報としてこちらの記事も合わせてご参照ください。
　MI6【《英》軍事情報活動第6部】が、「ワクチン大量殺人の犯人を戦争犯罪として検挙しない限り、ワシントンDC、ジュネーブ、テルアビブへの核攻撃にゴーサインを出している」と言っており、さらに、「アイルランド大統領とチャールズ3世がBBCに出演し、逮捕されたことを宣言して、即座に解任されたことを伝えるよう命じた」そうです。そして、「偽のチャールズ国王と偽のフランシスコ法王が戦争犯罪を指揮しているという証拠を突きつけた時、P2ファルネーゼ家とオルシーニ家は、この背後にいるのは、ベルリン、ニューヨーク、ローマの主任ラビであるイェフダ・テイヒタル、アーロン・テイテルバウム、リッカルド・ディ・セグニだと述べた。」とのこと。
　コスタリカへの逃亡を計画しているカナダのトルドー首相ですが、「6月にカナダでシーク教徒の活動家が殺害されたとインドを非難」したり、「インドで殺人犯として指名手配されていたスクドゥール・シンをカナダのウィニペグで射殺させ、これもインドのせいにしようとした」ようです。いずれにせよ、事態はエスカレートしており、「カナダ人はインドへの訪問を禁止され、インドのテレビはカナダを核攻撃すると脅している」とのことです。
　「アメリカ政府は資金不足に陥っており、『2025年1月まで資金を確保できる』とされていたにもかかわらず、今月末に閉鎖される予定だ。」と言っており、実際、「１０月１日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実」のようです（ちなみにリンク先の記事によれば、「政府機関が閉鎖されれば、この１０年で４度目となる」らしい）。また、フォーブス誌のフルフォード氏の元同僚によれば、「アメリカ政府は21兆ドル相当の国債の取引記録を説明できていない」そうです。また、「約130万人の現役兵が10月に給料を受け取れなくなる」ことも示唆しています。
　アフリカ情報では、先週、コンゴ共和国は「腐敗した新植民地政権を打倒した最新の国となった」そうです。またガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領は、「奴隷貿易の賠償金を支払わなければならない。ヨーロッパとアメリカは、自分たちが享受している莫大な富が、大西洋横断奴隷貿易と何世紀にもわたる植民地搾取の汗と涙と血と恐怖の上に成り立っていることを認識すべき時なのだ。」と非難しています。

　以下、その他のトピックです。
  • クリントン一家、偽ローマ法王フランシスコ、ブラックロックの代理人など、茶番劇の背後にいる者たちは、より多くの資金を得ようとウクライナに集まっていた。（中略）...彼らは実際には逮捕と児童性的人身売買の罪を逃れるためにウクライナにいる
  • 2020年の選挙が盗まれたという証拠がどんどん出てきている。例えば、ミシガン州ウェイン郡は2020年の大統領選挙結果を合法的に認証しておらず、ドナルド・トランプが勝者となる可能性がある
  • ルパート・マードックはFOXとニューズ・コーポレーションの会長を辞任すると発表し、マイケル・ブルームバーグは自身の名前を冠したニュースワイヤーから引退すると発表した
  • 先週、何者かがイスラエルの最高機密文書7万ページをイランにリークしており、その中には、ベニヤミン・ネタニヤフ首相に対する刑事事件に関連するイスラエルのすべての司法文書が含まれている
  • 米国では、医療目的で子供を誘拐する医師たちへの反対運動が全米で広がっている
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：今年は本当にレッド・オクトーバーになる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/9/25
投稿者：ベンジャミン フルフォード

裏切り者のマーク・ミリーら関係者全員が戦争犯罪で処刑される


It really will be a Red October this year
By
Benjamin Fulford
September 25, 2023
5 Comments
Something fundamental has changed at the highest levels of power in the West. The signs are everywhere. The US government is being shut down. The traitor Mark Milley is resigning as head of the Pentagon at the end of this week. The Pentagon will do some major housecleaning when General Charles Q Brown takes over on October 1st, CIA sources say. The mass murdering Russian Chabad agent Vladimir Zelensky left Washington empty-handed. Rupert Murdoch and Michael Bloomberg are resigning, and much more. 西側諸国の最高権力層において、根本的な何かが変化している。その兆候は至るところにある。アメリカ政府は閉鎖されようとしている。裏切り者のマーク・ミリーは今週末に国防総省のトップを辞任する。CIAの情報筋によれば、10月1日にチャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになるという。大量殺人を犯したロシアのハバッド派【超正統派のユダヤ教運動】諜報員ウラジミール・ゼレンスキーは手ぶらでワシントンを去った。ルパート・マードックとマイケル・ブルームバーグが辞任しており、さらに多くの出来事が起きている。

A big sign of change is the public release of documents showing the COVID-19 pandemic was a US Department of Defense Operation dating back to President Barack Obama. “The Pentagon controlled the COVID-19 program from the very beginning and everything we were told was political theater to cover it up right down to the FDA vaccine approval.” 変化の大きな兆候は、COVID-19パンデミックがバラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開されたことである。「国防総省はCOVID-19プログラムを最初からコントロールしており、私たちが聞かされたことはすべて、FDA【アメリカ食品医薬品局】のワクチン承認に至るまで、それを隠蔽するための政治劇であった。」


All officials involved, starting with the traitor Mark Milley, will be executed for war crimes, Pentagon sources promise 裏切り者のマーク・ミリーをはじめ、関係者全員が戦争犯罪で処刑されるだろうと、米国防総省筋は約束している。

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画像の出典: photo-ac & Pixabay

京都大学の宮沢孝幸准教授「その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。」 ／ 「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」するロンドンの人々

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竹下雅敏氏からの情報です。
　京都大学の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学会で仙台に来ているということで、駅前でビラ配りをしています。ビラ配りは初めてなのかもしれませんね。この配り方では誰も取ってくれません。
　数メートル前から、自分の近くを通り過ぎると思われる人物に、あらかじめビラを差し出しておきます。その人物の動きに合わせてビラを差し出し続けます。そうするとほとんどの人は、通り過ぎる瞬間にビラを取ってくれます。私は学生の頃にビラ配りのバイトをやった事があるので、よくわかっています。
　宮沢孝幸准教授は、“日本人が非常に危険な目に遭わされているということを皆さん、知っていただきたい。いいですか、これから新しくWHO主導でパンデミック条項を付け加わってきて、世界保健規約も変わります。それによって、日本の保健の主権が侵されます。そうなった場合、日本という国がなくなってしまう可能性があります。…コロナも、私も最初は自然に発生したと思っていましたが、その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。このようなことがですね、許されるわけはありません。いいですか。WHOも味方ではありません。…私は京都大学の人間ですけれども、京都大学をやめる覚悟で発信しております。お願いします。日本を守ってください”と呼びかけています。
　しかし、トッポさんの動画にあるように、日本人の反応は冷ややかです。“続きはこちらから”のYouさんの動画と比べてください。ロンドンの人々は、「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」しています。
　日本で、このロンドンのような光景が見られるようになるのは、いつのことでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 



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画像の出典: 海上保安庁

ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつある？計画された中台戦争！その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪！？

/ ＊陰謀, アジア, ライター・読者からの情報, 軍事・戦争
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　日本はアメリカの植民地！というのを、目の当たりにしている昨今ですが、本物なのか？意図的な漏洩なのか？よくわからないといわれる、ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつあるようにも思われます。その報告書の６項目はJ Sato氏のツイートにあります。
1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。

　このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
　最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。　
　今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実？といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。

追記：『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。
（しんしん丸）
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計画された中台戦争！その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪！滅びゆく我が祖国日本！戦後日本は米国管理地となる！太平洋評議会はロックフェラー2世が作った有名な日本支配機関！(分析・参考)
配信元）
YouTube 23/9/23



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配信元）
Twitter 23/2/24


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配信元）
Twitter 23/9/18



画像の出典: 上川外務大臣 Author:外務省 [CC BY] & Author:Patrick_Gruban [CC BY-SA]

日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則（IHR）の改定」に前向き ～上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合」に出席

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竹下雅敏氏からの情報です。
　上川陽子外務大臣は会見で、「先週、国連総会ハイレベルウィークのため、 ニューヨークを訪問し、5日間で集中的に16名の首脳外相、及び4つの国際機関の長と会談を行い、12 人のマルチ会合に出席した上、5つの首脳関連行事に同席をいたしました」と話しています。
　冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
　日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則（IHR）の改定」に前向きだということでしょう。
　ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授（心理学）は、“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ（停止・待機）」の段階にいる。すなわち、まもなく「ゴー（再開）」の段階が来るとお考えですか？”という質問に、「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。…これは（コロナ騒動の）最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」と答えています。
　時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。「生物兵器」であるｍRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。こうしたことは、「（コロナ騒動の）最初から明白でした」。
　さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
　現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上川外務大臣の国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合出席
転載元）
外務省 23/9/20




現地時間9月20日午後2時36分（日本時間21日午前3時36分）から、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合に出席しました。同会合には、上川外務大臣のほか、デニス・フランシス国連総会議長、アミナ・モハメド国連副事務総長、テドロス・アダノムWHO事務局長、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事を始めとする国際機関の長等が出席しました。概要は以下のとおりです。

　１．上川大臣は、ステートメントの中で、新型コロナ感染症の教訓を活かし、国際社会は手を携えて協力し、切迫感をもって、国際保健の体制を発展させ、途上国を含む全世界のPPRを強化しなければならない旨述べました。

　２．また、上川大臣は、日本は、G7広島サミットの議長国として、PPR強化に向けて大きな貢献をしてきたと述べ、その成果として、首脳級ガバナンスを含む政治的モメンタムの強化及び国際的な規範・規則の強化への貢献、世界全体でのワクチン等の感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスの確保と「MCMに関する デリバリー・パートナーシップ（MCDP）」の推進、財政面でのコミットメントを紹介しました。

　３．出席者からは、関係国・機関との更なる連携促進の必要性に関する意見が示され、パンデミックへのPPR強化に向けて活発な議論が行われました。

　４．本会合では政治宣言が承認されました。政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびSDGsを達成するために、プライマリヘルスケアの役割の認識、首脳レベルおよび関連するすべての部門にわたるガバナンスの強化、財政的・投資的コミットメントの強化、ワクチン、治療薬、診断薬、その他健康製品を含むMCMへの公平なアクセスの確保等が確認され、パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました。

（参考1）別添PDF
　上川外務大臣ステートメント（英文（PDF） ／和文仮訳（PDF））

（参考2）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
　すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。

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