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ワクチン接種の被害者たちの発言を紹介した、非常に良く出来た動画 ~我々の政府は出てくるデータを隠蔽し、メディアは物語の一面しか伝えていないと非難

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に良く出来た動画です。1.5~2倍速でご覧ください。「何百万人ものCOVIDワクチンによる被害と何千人もの死者は、世界中の公式のチャンネルを通じて報告されています。我々の政府は出てくるデータを隠蔽し、メディアは物語の一面しか伝えていない、と非難されています。私たちはこれからその経緯と理由について見ていきます。(2分50秒)」ということで、ワクチン接種の被害者たちの発言を紹介しています。
 8分38秒では、“副反応はMHRA(英国医薬品・医療製品規制庁)が運営するイエローカード制度(医薬品副作用報告システム)に報告する必要があります。8月24日までの統計では、43万件以上の副反応があり、そのうち2,240件は命に係わるものでした。アメリカのVAERSシステムでは、ほぼ150万件の報告があり、3万人以上が死亡しています。”と言っています。
 21分52秒では、“後に、ワクチンは罹ることもうつすことも防がないと科学者が知り、また人口の大多数は重篤な病気の危険にさらされないと統計がしめしていることを知ったにも関わらず、なぜ政府はワクチンキャンペーンを推進し続けたのでしょう。”と言っています。
 45分25秒では、“理解すべき重要なことは、この2年間、行動変容を促すために非論理的な心理学的手法が推進されてきたことだと思います。例えば、恐怖を利用するような。人々の行動を変えさせるために恐怖心を人為的に増大させるのです。そうして恐怖がロックダウンの原動力となったのです。それは平時の体制で最も厳格なものであり、企業、教育、精神衛生、家庭生活に計り知れない損害を与えました。このような雰囲気の中で…唯一の解決策は、ワクチン接種のように見えました。…そしてワクチンが承認されると、世界中で宣伝キャンペーンが過度に行われました。しかし、英国で900万人の成人が注射を打たないことを選択したとき…注射しなければ仕事なし。ワクチン・パスポート。そして、「反ワクチン派」と呼ばれる人たちへの中傷。”と経過を振り返り、“これが本当に意味するのは、政府、メディア、大手ハイテク企業が共通の脚本、つまりは彼らの脚本に基づいて動いているということです。(50分56秒)”と指摘しています。
 クイーンズランド州選出の上院議員マルコム・ロバーツ氏は、“この国や世界の人々が、強い圧力に圧倒されてきたことが明らかになりました。また、それが世界的に連携していたことも明らかです。また、それが計画的に行われたことも明らかです。半年や2年半ではなく、何十年にもわたって計画されてきたのです。この国の法改正は、医師や国民をコントロールするために行われていたのです。しかし、国民は目覚めてきています。…私達は騙されていたのです。しかし、私達は彼らを追い詰めていきます。罪を犯した人たちを追い詰め、責任を取らせます。彼らの世界的な計画を暴露します。未来のオーストラリアの人々が自由になれるように。”と言っています。
(竹下雅敏)
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Safe and Effective: A Second Opinion (2022) | Oracle Films | News Uncut
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ロシア軍には、併合したヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムを破壊する理由がない ~現在ウクライナ軍は狂信的に水力発電所を砲撃中

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令”し、ヘルソン州では、ロシア軍が約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させていることをお伝えしました。
 ウクライナ大統領府は、ウクライナ軍がヘルソンのカホフカ水力発電所を破壊することに成功した場合、「ロシア軍は、水に囲まれ封鎖されることになる」と考えており、「現在ウクライナ軍は狂信的に水力発電所を砲撃中」だということです。
 しかし、ゼレンスキーはいつものように、“カホフカ水力発電所のダムは、約1800万立方メートルの水量を保持しています。もしロシアのテロリストがこのダムを爆破すれば、ヘルソンを含む80以上の入植地が急速な洪水のゾーンに入るだろう。何十万人もの人々が傷つくかもしれない”と、ナンセンスなことを言っています。ロシア軍には、併合したヘルソン州のダムを破壊する理由がありません。
 “続きはこちらから”の動画では、“もし、ウクライナがケルソン(ヘルソン)を奪取すれば、大勝利と言えるでしょう。また、ウクライナの政策を大きく左右する11月のアメリカ中間選挙の前に大きな勝利を収めようと推進しているという指摘もあります。もし、共和党がこの選挙で勝利を収めれば、ウクライナへの支援に消極的になるかもしれません。アメリカの民主党は、今後数週間のうちに大きな成功を収めたいと考えているようです。”と言っています。
 フランスのニュース専門チャンネルBFMTVの特派員は、「ヘルソン市は9月末にロシア軍に併合され、占領されています。現在では病院などのインフラに対するウクライナの攻撃の標的になっています。」と本当のことを言ってしまい、中継が打ち切られたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキーはヘルソンでの戦闘を望んでいない-彼はカホフカ水力発電所の災害を準備している。
引用元)
ウクライナ軍司令部は、大規模かつ「決定的」な戦闘に備え、へルソン地方に重要な部隊を移動し続けている。ロシア当局側は、軍と協力して住民を避難させ、へルソンを要塞化している。ウクライナ側は、民間人との戦闘に慣れているので、必死に防ごうとしています。

Wikipedia[Public Domain]
(中略)
昨日、ウラジミール・ゼレンスキーが「カザツコエとベリスラフを奪え」と命令したことが明らかになった。
 
  「ウクライナ軍はカホフカ水力発電所の反対側の集落を占領しているが、へルソンを占領する必要はない。へルソンは、“偶然のダム決壊”によって単に洪水になり、そこにいるであろうロシア軍は、水に囲まれ封鎖されることになるだろう-と、Legitimnyチャンネルは、ウクライナ政府の情報源を引用して報じた。- ロシア軍に補給することも、予備役で補強することもできない。もちろん、その時点でヘルソンへの大規模な攻撃を手配し、1週間で奪取することは十分に可能です」。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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トゥルシー・ギャバード下院議員が「ウクライナは民主主義ではない!」3つのテレビ局を強制的に閉鎖し、野党党首を投獄 〜 日本では真逆の報道になって伝わる背景にウクライナのジャーナリスト買収がある

 10/14時事ブログで民主党を離党したトゥルシー・ギャバード下院議員が米政権の実態を暴いていましたが、今回は「ウクライナは全く民主主義なんかじゃありません!」と述べ、その根拠として、ウクライナの大統領は政権に批判的な3つのテレビ局を閉鎖し、野党の党首を投獄し、しかもそれを米国の支援で行ったと暴いています。これらの弾圧は日本のメディアが独裁者プーチンがやっていることと報じているものです。また日本では中国が投資した国はあたかも侵略されつつあるかのような報道ですが、驚いたことに中国はアフリカなど貧困国への債権約98億ドル、約1兆円を放棄しているそうです。略奪し尽くす西側の国際金融資本家にはマネできませんが、そのようなことも日本では伝わりません。
どうやらウソつき国家ウクライナは、自国に協力してプロパガンダ記事を書くジャーナリストを買収しているそうです。カナダのジャーナリスト、キアン・ベクスト氏は実際に好条件の話を持ちかけられ、また「同僚の何人かはすでにキエフの給与名簿に載っている」「ウクライナを支持するツイートを1回するごとに200ドルを提供された。」また「ウクライナは良い国だと思っていたのに、なぜジャーナリストを買収したいのか?」とも述べています。ロシアも同じことをするとウクライナは言いそうですがそれはあり得ません。フランスのアンヌ=ロール・ボネル氏、ドイツのアリーナ・リップ氏、最近ではブチャの虐殺がウクライナによるものと暴いたアドリアン・ボケ氏など、真実を伝えようとロシアに与する報道をすれば職を失い、権利を奪われ、命まで狙われるのですから。
(まのじ)
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プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令 ~特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令しました。また、この大統領令を受け、図のように4段階の「地域別の安全管理体制」が導入されるということです。
 ヘルソン州では、約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させるということです。
 特殊軍事作戦の司令官に任命されたセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、「我々はウクライナ人と一つの民族である。望むものは一つ、ウクライナが欧米やNATOから独立し、ロシアに友好的な国家となることだ。敵はウクライナ市民を死に追いやり、我々の防御を突破しようとする犯罪政権である。…特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している。敵は、ロシア軍の陣地を攻撃しようとする試みを止めない。」と言っています。
 “特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している”のですが、それは「イギリスが、黒海で偽旗核攻撃を計画!」しており、それを“ロシアがやったと批判するつもり”だからです。
 “イギリスのベン・ウォレス国防長官は、「ロシアの差し迫った核兵器使用」について議論するため、アメリカに緊急渡航した”という記事では、スロヴィキン陸軍大将のインタビューから、「ウクライナと西側諸国は、ロシアが憲法上の領土である草原で核兵器を使用する準備ができているというメッセージを受け取った」ということですが、これは9月30日の記事でお伝えした、“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報の続報だと思います。
 また、10月15日の記事では「プーチン大統領の暴走に備えよ」と題して、“プーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。…プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。”という根拠の薄い論説を紹介しました。
 いずれも偽旗核攻撃の準備のための攪乱情報です。ただ、こうした西側の悪魔的な偽旗作戦は、事前に多くの人が警戒していれば、実行することが難しくなります。
 ウクライナ紛争はもちろんですが、コロナ、ワクチンの件でも、どれ程の嘘をつかれたかを思い出してください。西側主要メディアのほぼ全ての情報が嘘でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの新たな4地域に戒厳令を発動する大統領令に署名=プーチン大統領
転載元)

© Sputnik / Iliya Pitalev/ メディアバンクへ移行
 
ロシアのプーチン大統領は19日に開いたロシア連邦安全保障会議の会合で、ロシアの新たな4地域、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ(ザポリージャ)州に20日から戒厳令を発令すると発表し、大統領令に署名した。
 
プーチン大統領は安全保障会議で「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、へルソン州およびザポロジエ州では、これらの地域がロシアに編入されるまで戒厳令が敷かれていた」と言及し、そして今、ロシア連邦のレベルで戒厳令を正式に発令する必要があると述べた。
 
会合後、ロシア上院は4地域での戒厳令発令を定めた大統領令を全会一致で承認した。
 
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、4地域での戒厳令に関連し、「ロシアが国境を閉鎖することは計画されていない」と表明した。



ロシア大統領府のサイトに掲載された大統領令によると、戒厳令が発令されたロシアの地域のトップは、地域を防衛するための本部をそれぞれ設置し、安全保障レベルを高めるために導入する必要がある措置を独自に決定する。
 
この大統領令を受け、次のような地域別に4段階の安全管理体制が導入される。新たに編入された4地域は「戒厳令」、ウクライナとの国境地域は「中程度の対応レベル」、首都モスクワやその周辺、南部一部地域は「厳戒態勢」、その他の地域は「基本的な準備態勢」などとなっている。

 
19日の大統領令を受け、導入される地域別の安全管理体制
 
ヘルソン州のウラジーミル・サリド知事代理は先に、ウクライナは大規模な攻撃のために兵力を蓄えていると発表した。またウクライナは、ザポロジエ州の前線にも部隊と装備を転進させているという。ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の都市は、ウクライナ軍側から断続的な砲撃を受けている。
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配信元)
 

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EUからの支援を失ったウクライナが来日 〜 金をむしり取るのは統一教会と同じ、喜んで協力する日本政府の対応も同じ / ウクライナがよく解る動画をいくつか

 AZさんの作成された注目のツイートがあります。今年2月から10月までの各国からウクライナへの財政支援の推移を追ったものです。ウクライナ紛争当初は、プロパガンダがよく効いてEU各国始めカナダなどこぞって高額の財政支援をしていました。しかし今や多くの国々が支援を手控えています。特にヨーロッパではウクライナ支援を止めるよう大規模なデモも起こっています。
そのせいでしょうか、ウクライナから議員団が来日しているそうです。お取り込み中にわざわざ日本に来る目的はひとつ「金を出せ」。ウクライナと統一教会、やることが同じです。喜んで協力する日本政府の対応も同じです。ウクライナへの正しい対応のお手本はタッカー・カールソン氏。「誰だお前、どっか行け!」
そしてウクライナの本質を描く動画を2つ、既出も含めて並べてみました。最後の動画のイカレたブタさんはもちろんウクライナです。ラスト、ロシア熊さんが、ブタさんを偽りの天国EUにそっとゆだねるのがミソ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会議員団、来日 「安全な場所はない」連帯期待
引用元)
来日中のウクライナ最高会議(国会)の議員団が17日、日本の国会議員と意見交換し、ロシア軍の攻撃による被害の現状や復興支援の必要性などを訴えた。ウクライナ側は、日本を含む多くの国が戦争のリスクにさらされていると訴え、「今やこの世界に安全な場所はない」と、各国の連帯への期待が示された
(以下略)
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