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サンテレビの厚労省ワクチンデータ改ざん報道に続き、佐久医師会のワクチン接種を勧めるチラシのずさんな根拠が指摘される

 サンテレビの、厚労省がワクチンデータを改ざんした特集番組が反響を呼んでいます。ワクチンの効果とリスクが真逆になるようなデータを公表し、それを根拠にしてワクチン接種を勧めるパンフレットや自治体等のHPが続々と作成されましたが、厚労省は「今後も訂正や削除をする予定はない」と人々をミスリードする誤りを放置しています。
 rhwtshさんのツイートによると、佐久市の小児科医が感染症対策のチラシを作成し、可愛いイラストとともに心筋炎リスクは、ワクチン接種した場合10万人あたり6人、新型コロナ感染の場合10万人あたり2300人という比較を載せています。その数字の根拠とされるのが、日本循環器学会が厚労省に提出した資料で「新型コロナに罹患すると2.3%が心筋炎に」という文言、さらにその根拠となる論文を見ると、アメリカの大学生のトップアスリートというかなり特殊な人々を対象にしたもので、症状もない人に心臓MRIを使って炙り出した「不顕性心筋炎が多数」だったと確認されています。しかも新型コロナとの因果関係は全く不明で大半が回復していました。また、rhwtshさんによると「接種して心筋炎になるリスクと比較すべきなのは、日本のすべての子どもの中で、新型コロナに罹患するリスクのうち、さらに心筋炎になるリスク」なのに、絞り込んでいません。さらに、接種者は再接種ごとに心筋炎リスクが増えていくのに対して、未接種の場合の感染者は免疫ができて、その後はかからないか、もしくは症状が軽いというメリットも伝えていません。「早くから恣意的・バイアスまみれ」と悪質性を指摘されています。
 こんなパンフを見れば、普通はワクチンが安全だと信頼します。佐久医師会はどうするでしょう。
そして確信犯「こびナビ」を使って心筋炎リスクの大ウソを流していたNHKはどうするのでしょう。
(まのじ)
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世界経済フォーラム(WEF)が推し進める未来の世界とは、選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなるという世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)が推し進める未来の世界は、「あなたは何も所有しなくなる。そして、あなたは幸せになる。」というものです。選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という素晴らしい世界です。ただし、あなたが支配者の側であればですが…。
 “このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか?”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
 もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
 ワクチンに反対している人たちでも、mRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
 世界経済フォーラム(WEF)の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
 “自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム(WEF)が推し進める最も不気味でディストピア的なものトップ10
転載元)
(前略)
世界経済フォーラム(WEF)は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
 
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
 
その中心にいるのが、世界経済フォーラム(WEF)である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
 
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。


 
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ(58ページ中)。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
 
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
 
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
 
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
 
#10 政府に浸透する
 
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
 
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府(国連システムを含む)、選ばれた市民社会組織(CSOs)の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
 
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所(TNI)は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
 
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
 
  2017年、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院での世界経済フォーラム代表クラウス・シュワブ氏。
 
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
 
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
 
シュワブ氏はこう語った。
 
  「今、(アンゲラ・)メルケル夫人や、ウラジーミル・プーチンなどの名前を挙げると、彼らは皆、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズになっています。しかし、今、私たちが誇りに思うのは、トルドー首相やアルゼンチン大統領など、若い世代の人たちです。
 
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。(中略)... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
 
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。

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関西の地上波サンテレビが厚労省の2つのワクチンデータ改竄を放送 / ワクチン接種した方が感染しやすく、若者の心筋炎・心膜炎のリスクが高まる / 厚労省は謝罪も訂正もしない

 サンテレビが、厚労省の2つのデータ改竄を丁寧に取り上げました。地上波の影響は大きく、ぜひ多くの人が見るよう期待が高まっています。
 まずは、2回目、3回目のワクチン接種の日時を覚えていない人の数を「未接種」に入れてカウントしていた問題です。ワクチン接種によって感染予防効果があるということを示すデータでしたが、名古屋大学の小島勢二名誉教授の指摘を受けて以降、厚労省は「いつ打ったのか日付を覚えていない」人を今度は「接種歴不明」にカウントし始めました。するとそれまでの傾向と異なり「未接種者」と「2回接種者」との間に感染者の大きな差はなくなり、世代によっては「2回接種者」の陽性者数の方が上回る結果が出ました。さらに「いつ打ったのか日付を覚えていない」人は本来「2回目」か「3回目」かにカウントされるべきだと小島先生がデータを修正したところ、2回接種者の感染予防効果がマイナスに、つまりワクチンを打った方が感染しやすくなるという結果になりました。
これに対する厚労省の言い分は、ハーシス(情報共有システム)のシステム変更に対応していなかったためというもので、データ改竄を否定しました。
 二つ目は、以前に厚労省が出していた若者向けの心筋炎・心膜炎リスク情報のあからさまなデータ改竄です。宮澤大輔先生が登場し、比較対照にならないものを比べていただけでなく、データそのものも不適格で「少しでも未接種者の心筋炎リスクを高く見せようといろいろくっつけて誇張しているような印象」と指摘しました。宮澤先生もワクチンによる心筋炎リスクを修正して表にされ、接種者の方が圧倒的にリスクが高いことを解説されました。「接種後、心筋炎になってしまった若者が、こうした正しい表を見た時、後悔するのではないか。厚労省は謝罪して訂正すべきではないか」とのコメントが流れました。厚労省の誤ったままの表は今もまだ、パンフレットや厚労省、自治体のHPに掲載されており「今後も訂正や削除をする予定はない」と開き直っています。サンテレビでは、このデータが誤っていると気づいた自治体から削除すべきではないかと述べていました。この厚労省の不誠実、もはや国民を守る気がない悪を暴いています。
(まのじ)
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【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~
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NATO首脳会議に、非加盟国日本の岸田首相が初参加 〜 主要国が対露融和にシフトする中、武器セールスとATMに成り果てる日本

 岸田首相の、NATO首脳会議への出席が現実味を帯びています。「加盟国の一つが戦争に入ると全てが自動的に参戦する」軍事同盟に、平和憲法を持つ日本がわざわざ参加することの意味を日本国民は認識しているだろうか。マクロン大統領やバイデン大統領ですら対露融和にシフトしているというのに、未だに敵国認定されている日本が尻尾を振ってATM役を買って出るなど、どこまで「アメリカの犬」ですか。まともな独立国であれば、フランスではなく日本こそがウクライナ紛争の仲介国にふさわしい立場であったものを。
 日本のメディアは、NATO首脳会議参加によってロシアに対する参戦の意思表示となること、その結果日本が損なうものを全く報じず、非加盟国初の参加とめでたいことのように書きます。一方プラウダは冷静に「日本の平和主義は終焉を迎えた」と題し、岸田政権が日本国内の武器メーカーの意向に応じて武器輸出の規制を変更し「戦闘機、ミサイル、兵器システム」を12カ国に売り込むことが狙いだと伝えています。岸田首相は国内外の武器ビジネスの「セールス犬」ですか。
 日本人が飢えて死のうが戦乱で死のうが、このDV政権はお構いなし。私たちにできることはDV政権を叩き出すこと、間違っても、誇りをもって戦うなど自己陶酔しないこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初
引用元)
 岸田文雄首相は29~30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
(以下略)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

 今後も必然的にアイゼンベルグは登場しますが、詳細はキリがないのでアイゼンベルグを題の記事は今回で終了します。

 建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。
上のオルタナティブ通信の情報に接して「一体何を言っているのか?」と戸惑っていました。イスラエル独立宣言は1948年、その当時ショール・アイゼンベルグは20代なかば、1947年末に東京にアイゼンベルグ商会を設立したばかり。
  • アイゼンベルグがイスラエルを建国?
  • イスラエルの全産業はアイゼンベルグが創立し、事実上の子会社?
  • アイゼンベルグがイスラエル国家そのもの?
  • 「アイゼンベルグ法」?
しかし、イスラエル・コーポレーション記事を見つけ、『ユダヤの告白』を読み直し、上の内容がかなり事実に近いのが見えてきました。
 1948年ではありませんが、1968年にアイゼンベルグによってイスラエル・コーポレーションが創立され、その「この会社の所有者の30年間の税免除と、他に利益の受け取りを保証する」取り決めは、確かに「アイゼンベルグ法」でした。そして、イスラエル・コーポレーションがイスラエルの殆どの企業を支配下に置いたのも、どうも事実に近いようです。
 また、本人というよりもアイゼンベルグが継承した犯罪シンジケートが、イスラエル建国の原動力であったのも事実でした。犯罪シンジケートがイスラエルを乗っ取ったとも言えるし、アイゼンベルグが1948年から僅か20年で犯罪帝国世界本部の帝王になったとも言い得るでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

「イラン・コントラ事件」の黒幕


1986年、米国レーガン政権下にて「イラン・コントラ事件」が発覚し、世界で大騒ぎになりました。「イラン・コントラ事件」とは、ウィキペディア記事の冒頭部分で次のようにある通りです。

ロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート(Irangate)といわれた。

この事件の当時、イラン・イラク戦争(1980~1988年)の中でした。米国はサダム・フセイン率いるイラクを(利用という方が正確ですが)支援し、イランはいわば敵国扱いとしていたのです。ところが米国は、そのイランに武器を裏取引で売却していたのです。おまけにそのイランへの武器売却の代金を、これも秘密裏に反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していたのです。この問題点の一端をウィキペディア記事では以下のように記載しています。

イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ(後の大統領)であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この「イラン・コントラ事件」の中心的な役割の黒幕の一人は、「それが公にされることは決してなかった」がショール・アイゼンベルグである、と『ユダヤの告白』第5章の最後部は指摘しています。これはこの通りでしょう。

「イラン・コントラ事件」のウィキペディア記事では、以下の記載内容があります。
  • イラン・イラク戦争が始まるや、イスラエルが本来的には敵国ながらイランに武器を売却。
  • そこに米国が乗って、米国の武器をイスラエルを通じて売却し、人質解放に役立てた。
  • しかし、やがてイスラエルがこの米国とイランとの間接貿易の代理人であることを渋る。
  • そのため、米国はイランに直接武器を密輸出するようになり、これが発覚し事件となった。

また「イラン・コントラ事件」発覚以前に、ニカラグアの「コントラ」など反共ゲリラに対して、イスラエルが米国の代理人として米国の最新兵器を輸出していたとも記載されています。

「イラン・コントラ事件」は、米国政府がイスラエルに鼻面を引き回された事件とも言えるでしょうが、その黒幕はイスラエルのほとんどの企業を、とりわけ軍事産業を完全掌握していたショール・アイゼンベルグと見るのが当然なのです。

ショール・アイゼンベルグ


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