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読者の方からの情報です。
ネット上では相変わらず「ロシアが市民を無差別攻撃」だの「かつてシリアを攻撃したロシアが何を言うのか」などの頭を抱えたくなる妄言が溢れています。いわゆる西側メディア「のみ」を盲信していればこうなってしまう。しかしこの洗脳メディアの本家アメリカもひどい状況でした。
Sho-Momo様の世論調査の解説の他に、アメリカのジャーナリストの冷静なブログ記事を送っていただきました。１つ目は、アメリカで24時間365日浴びせ続ける虚偽のロシア・バッシングが今の世論調査の結果となっていることを伝え、「覇権国家アメリカが、世界舞台で衰えつつある権力と影響力を保持するために、この戦争を起こすことを想像してみてほしい。」愚かな妄想が地球上の生命を消滅させると警告しています。
２つ目の記事では、安保理でロシア側が証拠を突きつけて、あらゆるフェイクニュースを覆して見せています。しかしこれほどの無実を訴えても、西側メディアは絶対にそれを報道しないで隠し通します。最後のバチカン、フランシスコ法王の発言は象徴的です。著者はありのままを評しています。「フランシスコは、天使ではなく、法の支配でもなく、悪魔の側に立ち、数え切れない回数で、彼の忠誠が本当に立っている場所を示した。」この方は、バチカンが何者かをご存知のようです。
Sho-Momo様の世論調査の解説の他に、アメリカのジャーナリストの冷静なブログ記事を送っていただきました。１つ目は、アメリカで24時間365日浴びせ続ける虚偽のロシア・バッシングが今の世論調査の結果となっていることを伝え、「覇権国家アメリカが、世界舞台で衰えつつある権力と影響力を保持するために、この戦争を起こすことを想像してみてほしい。」愚かな妄想が地球上の生命を消滅させると警告しています。
２つ目の記事では、安保理でロシア側が証拠を突きつけて、あらゆるフェイクニュースを覆して見せています。しかしこれほどの無実を訴えても、西側メディアは絶対にそれを報道しないで隠し通します。最後のバチカン、フランシスコ法王の発言は象徴的です。著者はありのままを評しています。「フランシスコは、天使ではなく、法の支配でもなく、悪魔の側に立ち、数え切れない回数で、彼の忠誠が本当に立っている場所を示した。」この方は、バチカンが何者かをご存知のようです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議などしていく。これはウクライナ問題を超えて、日本が最早民主主義国家でなくなっていることを示す。あまりにも危険な国になっている。そしてそれを当然としているのが怖い。 https://t.co/jEKVjpJ6u4
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) March 18, 2022
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米国 Pew Research Center 調査報告：
ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応について、国民はさまざまな見解を示している
ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応について、国民はさまざまな見解を示している
引用元）
Pew Reserch Center 22/3/15
《翻訳の上、要約》
・アメリカ人の約半数（47％）がバイデン政権のロシア侵攻への対応を支持。42％が、米国はウクライナにもっと支援を行うべき。支援が多すぎると答えたのはわずか7％。
・ウクライナ侵攻に対するロシアへの「厳しい経済制裁」について：アメリカ人の意見はほぼ一致。共和党員（85％）と民主党員（88％）が同程度の割合で賛成。国民の圧倒的多数（85％）が厳格な経済制裁の維持に賛成。約10人に6人のアメリカ人（63％）が厳しい制裁に強く賛成。
・「NATO諸国に大量の米軍を駐留させる」ことに賛成する人が過半数を占め（77％）、共和党の75％、民主党の81％がこの立場を共有
・ほとんどのアメリカ人（62％）は、米国が 「ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」ことに反対。しかし、約3分の1（35％）は、このシナリオでの軍事行動を支持。両党で同程度の割合（共和党36％、民主党35％）が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。
・アメリカ人の10人に7人近く（69％）が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い（80％対57％）
（以下略）
(DeepL翻訳 チェック微修正 by Sho-Momo )
[調査機関] アメリカ「ピューリサーチセンター（Pew Research Center） 」:「超党派のファクト・タンク」(＊）
[調査目的] 「ロシアのウクライナ侵攻とバイデン政権の対応に対するアメリカ人の意識をより深く理解する」ために実施
[調査方法] 「この分析のために、2022年3月に米国の成人10,441人を対象に調査を行った。この調査に参加した人は全員、当センターのアメリカン・トレンドパネル（ATP）のメンバーであり、このパネルは、全国の居住地の住所から無作為抽出で募集したオンライン調査パネルである。この方法により、米国のほぼすべての成人が選ばれる可能性が高まる。この調査は、性別、人種、民族、党派、学歴、その他のカテゴリー別に、米国の成人人口を代表するような重み付けがされている。
ATPの調査方法について詳しくはこちら。ここでは、レポートに使用した質問とその回答、およびその方法について説明している」
(＊）「Pew Research Center は、世界を形成する問題、態度、傾向について一般の人々に情報を提供する超党派のファクト・タンクです。世論調査、人口統計調査、コンテンツ分析、その他のデータ駆動型社会科学研究を行っています。私たちは政策的な立場をとることはありません。」
[調査目的] 「ロシアのウクライナ侵攻とバイデン政権の対応に対するアメリカ人の意識をより深く理解する」ために実施
[調査方法] 「この分析のために、2022年3月に米国の成人10,441人を対象に調査を行った。この調査に参加した人は全員、当センターのアメリカン・トレンドパネル（ATP）のメンバーであり、このパネルは、全国の居住地の住所から無作為抽出で募集したオンライン調査パネルである。この方法により、米国のほぼすべての成人が選ばれる可能性が高まる。この調査は、性別、人種、民族、党派、学歴、その他のカテゴリー別に、米国の成人人口を代表するような重み付けがされている。
ATPの調査方法について詳しくはこちら。ここでは、レポートに使用した質問とその回答、およびその方法について説明している」
(＊）「Pew Research Center は、世界を形成する問題、態度、傾向について一般の人々に情報を提供する超党派のファクト・タンクです。世論調査、人口統計調査、コンテンツ分析、その他のデータ駆動型社会科学研究を行っています。私たちは政策的な立場をとることはありません。」
・アメリカ人の約半数（47％）がバイデン政権のロシア侵攻への対応を支持。42％が、米国はウクライナにもっと支援を行うべき。支援が多すぎると答えたのはわずか7％。
・ウクライナ侵攻に対するロシアへの「厳しい経済制裁」について：アメリカ人の意見はほぼ一致。共和党員（85％）と民主党員（88％）が同程度の割合で賛成。国民の圧倒的多数（85％）が厳格な経済制裁の維持に賛成。約10人に6人のアメリカ人（63％）が厳しい制裁に強く賛成。
・「NATO諸国に大量の米軍を駐留させる」ことに賛成する人が過半数を占め（77％）、共和党の75％、民主党の81％がこの立場を共有
・ほとんどのアメリカ人（62％）は、米国が 「ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」ことに反対。しかし、約3分の1（35％）は、このシナリオでの軍事行動を支持。両党で同程度の割合（共和党36％、民主党35％）が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。
・アメリカ人の10人に7人近く（69％）が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い（80％対57％）
（以下略）
(DeepL翻訳 チェック微修正 by Sho-Momo )
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2022年3月15日に発表された「ウクライナ情勢に関する、米国の世論調査」の記事をお送りします。
米国の、市民も政治家も党派を超えて、日本の状況と同じように、深く洗脳されていることがわかる結果になっているようです。
特に驚くのは、
・国民の圧倒的多数（85％）が「厳格な経済制裁」の維持に賛成している。共和党員（85％）民主党員（88％）が同程度の割合で賛成。
・「NATO諸国に大量の米軍駐留」を賛成する人が過半数（77％)に及ぶ。共和党の75％、民主党の81％がこの立場を共有
・「米国が ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」というシナリオに、約3分の1（35％）が支持している。両党で同程度の割合（共和党36％、民主党35％）が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。
・アメリカ人の10人に7人近く（69％）が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い（80％対57％）
・米国の対ロシア・ウクライナ政策には、党派を超えての支持がある： 共和党員のほぼ4分の3（73％）が、ロシアの侵攻に対応するために同盟国と緊密に協力することは正しいアプローチだと回答。民主党ではさらに多くの人（85％）が同じ意見。
・ロシアの侵攻に対するバイデン政権の対応に半数近くが賛成：「米国のウクライナに対する対応は、適切な量より少なすぎる」という意見が多い。
など
多くのアメリカ人は、すでに「ロシアに完敗した」という自国の状況を、全く認識していないようです（日本も同じ状況）。
ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン敗北などの苦い経験を経て、さらに、コロナやワクチンの災禍を受けても、いまだに、米国は全てにおいて一番、「世界の警察」、国際秩序維持の抑止力としての存在感を示したい。驚くことに、経済制裁せよ！が85％、核兵器使用も厭わないが35％！
また、ウクライナ侵攻への有色人種の支持が高く、70％のアメリカ人が難民受け入れに賛成。いかに、共産主義の「ポリティカルコレクトネス」に洗脳されてしまったかを窺い知ることができます。日本も他人事ではありません。
今回のウクライナにしても、なにせ、マスコミの責任は重い。
情報統制・検閲・隠蔽により、国民も政治家も正しい情報が得られない状況にある、というのが大きな原因でしょう。