翁長知事の告別式に、鳩山由紀夫元首相の姿があったとのことです。鳩山氏は、本気で米軍基地を「最低でも県外」と唱えていて、実際にそれを実行しようとしたことから、防衛官僚と外務官僚の捏造文書に騙されて、県外移設を断念せざるを得ませんでした。田中龍作ジャーナルには、その捏造文書に関する記事へのリンクがあります。こちらの記事もぜひご覧ください。
　ツイッターの動画では、この捏造文書に関することを、鳩山氏自身が話しています。ぜひご覧ください。この事件は、基地に利権がある官僚たちが、時の首相に対し、文書を捏造までして騙し、基地移転を諦めさせ、退陣に追い込むという大スキャンダルです。
　この問題がメディアで取り上げられないということから、メディアが、CIAに操られているディープ・ステート側の道具であることがわかります。
　戦後、 CIAによって作られた日本の植民地支配としての官僚機構は、まさに日本のディープ・ステートと呼べるものになっていると思いますが、ここの資金の流れを徹底的に追求していた石井紘基議員は、暗殺されてしまいました。石井紘基議員は、特別会計を含む資金の流れを追いかけていたようです。ここに手を入れると、命の危険を伴うと考えられています。特別会計には、板垣英憲氏が指摘しているMSA資金が関係しているようです。私を含めてMSA資金については、ほとんどの人が何も知りません。
　板垣英憲氏の著作「縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く」の119ページには、次の一説があります。
『「降伏文書」に調印の裏で、日本は、米国、英国との間で「裏の３国同盟」を結び、「ロイヤルファンド」の所有権、管理権、運用権の温存が認められ、世界銀行は管理権、資金の運用権の実務に関わり、「金塊などが生む富」は、主に日本、米国、英国が経済的にピンチに陥ったときに分配されることになった。』
　私が疑問に思うのは、ここに出てくる“金塊などが生む富”のことです。この金塊は、略奪した金塊ではないのか。本来の金塊の所有者は、ドラゴン・ファミリーではないのか。本来、所有権を持たない者が勝手に所有権を主張し、運用益を勝手に自分たちの都合で分配しているのではないのか。
　もしそうなら、日本はMSA資金の運用益を特別会計に流し、それを官僚や政治家が、特殊法人、公益法人を通じて、自分の懐に入れているということではないのか。このような疑問が尽きないのです。
　この部分に関しては、 MSA資金について熟知している吉備太秦の詳しい説明を待ちたいと思います。