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[sputnik]ガーディアン紙:メルケル首相の新連合と移民らがEUを分断した / チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略 / ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州の難民問題、パリ同時多発テロ、トルコによるロシアの戦闘機撃墜事件と言う流れですが、始めの2つの事件はフランシスコ法王のグループが中心になって動いていると思います。彼らと欧州銀行屋(ロックフェラー・オバマ陣営)の一部が協調して動いていると思います。
 記事によると、欧州移民危機は“欧州構造を破壊すること”が目的だとチェコのゼマン大統領が発言しています。こうした破壊にジョージ・ソロス、メルケルが大きな役割を果たしているのは、間違いありません。
 今はまだトルコのエルドアン大統領一家の悪事が暴かれて来ているだけですが、いずれ、難民危機等を生み出した者たちへの責任追及が始まるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガーディアン紙:メルケル首相の新連合と移民らがEUを分断した
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EUを構成する9カ国で中東からの難民をより大勢受け入れる用意のある「有志連合」を組むというドイツの計画で、移民問題についてEUにひびが入ってしまった。ガーディアン紙が報じた。

EUサミットでトルコ経由の難民の流れを止めることを目指した「脆弱な条約」が結ばれた。しかしドイツのメルケル首相は、欧州がドイツの移民政策を支持しないことに落胆し、トルコと条約を結ぶため個別サミットを召集し、希望する国はトルコから毎年数十万人の難民を受け入れられるようになるという新計画を発表した。

この突然のミニ・サミットは、メルケル首相が一時的に東欧諸国に対し移民支援の必要性を訴えたことを図解する形になったが、しかし、首相が新たな連合を西欧諸国への圧力に利用する可能性もある。

ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、メルケル首相の計画を支持するとした上で、新たなサミットは「法的基盤のもとにトルコからの大量の難民を受け入れることに用意がある国々」の会談になる、と述べた。委員長によれば、参加は全くの任意であるという。オランダは既にドイツの提案を拒否している。

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チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略
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チェコのゼマン大統領は、欧州移民危機は巧みに計画された侵略である、と述べた。日曜、TV放送「Prima」の番組「Partie」での発言。Tyden.czが伝えた。 

移民危機は侵略という性格をもっている。それはよく組織され、相当な支払いを受けている。その目的は、欧州構造を破壊することだ」とチェコ大統領。
欧州共同体が今日直面している脅威は「ナチスの占領とのみ比較可能なものである」。

ゼマン氏はまた、青年移民は臆病者である、と述べた。彼らは「逃げるのでなく、手に武器を取り、自国のために戦うべきだ」と大統領。

2015年、EUに難民が多数押し寄せ、危機が勃発した。移民の多くがシリア人。シリアでは2011年以降、内戦が続いている。以来、50万7000人のシリア人が欧州諸国に難民指定を求めている。国連の推計では、2016年、EUへの移民の流入は倍化する可能性がある。EUの推計では、3倍になるおそれもある。

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ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定
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最高検察庁はさらに2つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定した。対象はオープンソサエティ財団ならびにOSI支援財団。どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている。 

史上最大級の投機活動の仕掛け人として有名なジョージ・ソロス氏は、各国の政策に積極的に介入している。彼の財団はたびたび一部諸国の政権交代を支援したとの非難を浴びていた。自身、自分の資金がウクライナにおける2004年のオレンジ革命ならびに2013年のユーロマイダン支援に使われたことを否定していない。

ウクライナ問題ではソロス氏は強硬な反ロシアの立場を占めた。数週間前、ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え、同氏に自由勲章を授与した。

[Before It’s News]エリート層は重大な何かのために準備をしている:ソロスは数百万ドルの株を売り、金に替えている。

 ジョージ・ソロスや金融有力者が株を安く売り、大量の金を購入しているようです。金融ジャーナリストによるとそれは"すぐにもやってくる大きな金融崩壊の標識である"とのことです。また最近、銃弾が大量に購入されていることが紹介され、"米国の社会事業で174000発のカートリッジを購入し41箇所に分割された"とのことです。金の大量購入については下の記事でも確認が取れます。ジョージ・ソロスを含むヘッジファンド業界は下落している金を買い増した結果、430トンの金塊であふれ返っているとのことです。中には約429億9765万円を金に新規投資したファンドマネージャーもいるようです。
 今年の2月にアラン・グリーンスパンが“ゼロ金利政策を止めなければならい時には、市場では大事件が起きる”と警告を出していましたが、ロイターの記事によると12月に利上げされる確率は70%とのことです。今日からその12月ですが、食料やエネルギーの備蓄を再確認しておいたほうが良いのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]世界の人口が増えすぎて問題だ? それは嘘です。 〜問題の根源は、地球上の権力者の自尊心があまりにも低いということ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少し古い記事ですが、重要な内容なので取り上げました。
 人口過剰の問題も、二酸化炭素による温暖化の問題も、ウソです。支配層は、国民を搾取するためならどんなウソでもつきます。富が分かち合われ生活水準が上がれば、子供の数は自然に減っていきます。労働はロボットが行うようになるので、人間は余暇が増えるはずなのです。
 ところが一向にそのようになる気配はありません。ロボットが人々から職を奪うだけになります。要するに貧富の格差が拡大するだけなのです。問題なのは、権力者が富を分かち合おうとしないことです。彼らは支配欲、権力欲に憑りつかれています。永遠に終わらない戦いをしているわけです。
 権力を持っている連中が幸せでないのは、彼らの表情や波動から明らかです。幸福と富や権力は無関係であることを理解する必要があります。多すぎても少なすぎてもいけないわけです。問題の根源は、地球上の権力者の自尊心があまりにも低いということだと思います。自尊心が低い人は、目に見える物で飾り立てなければならなくなるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の人口が増えすぎて問題だ? それは嘘です。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/environment/2013/12/overpopulation-not-a-problem-now-and-never-will-be-2486768.html
(概要)
12月3日付け:

主要メディアは、人類が寄生虫のように地球にはびこり資源を使い果たそうとしているなどと世界的な人口過剰を問題視した記事を流し続けています。世界の支配者層は、彼らの策略の必要性を世界中の人々に納得させようとしているのです。彼らの策略とは。。。。地球を救うための大量殺人計画です。こんなバカげたことがあるでしょうか。

実際に、もしも世界の人口(69億人)を1つのエリアにすし詰めに状態にしたら、カリフォルニア州だけで間に合うのです。もしも世界中の誰もが小さな家と庭を持ち、1つのエリアに家や庭を造らせたら、テキサス州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州の3州で間に合うのです。まだ信じられませんか?

では計算してみましょう。テキサス州の広さは171,000,000エーカーです。カリフォルニア州は101,000,000エーカーです。そしてニューメキシコ州は77,000,000エーカーです。これらを合計すると349,000,000エーカーの広大面積になります。例えば、家族2人用の家と庭に0.2エーカーのスペースを与えるとするならば(これは十分な広さです)、これらの3つの州には6,980,000,000人が住めることになります。この計算にはアパートは考慮されていません。以下の図をご覧ください。もし世界の人口が1つの都市に密集させるとするなら、その都市の面積が以下のように拡大します。

TheWorldPopulationConcentrated


トーマス・マルサスによる人口過剰問題の嘘:

トーマス・マルサスはイギリスの数学者でしたが、世界で初めて、人口過剰問題という嘘をついた人物です。彼が主に研究したものは未来社会に影響を及ぼす人口の法則というものです。彼の論文は1700年代に出版されました。その中で彼は、「世界中で戦争、飢餓、伝染病の大流行が起きなければ、世界人口は増え続け、地球を滅ぼすことになる。」と主張しています。さらに、「人口が増加すると単に等差級数的に食糧の生産が増加することになる。その結果、食糧の生産は人口増加に追い付かなくなる。」という理論を立てました。そして、「世界の食糧は1890年までに尽きてしまう。」と結論づけたのです。しかし、明らかに彼の理論は間違っていました。それでも、世界はいまだに彼の理論を信じているのです。

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[Sputnik 他]特別措置:ロシアはトルコの「裏切り行為」に報復を行った / ロシアのジェット機撃墜に新たな視点を科学者が提唱。

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領のエルドアン大統領への攻撃は、本気だと思います。ロシアは制裁を発動したようですが、エルドアンが辞めれば制裁は解除される類のものです。
 下の記事では、トルコ政府の発表では辻褄が合わないということを指摘しています。どう考えても、領空侵犯をしていたのはトルコの方です。今後この手の事故は起こらないはずです。ロシアが領空侵犯をしたトルコ機を撃墜することになるからです。エルドアン大統領は石油密売などの違法行為を暴露され、なおかつロシアにISISの拠点を徹底的に破壊され、しかも経済制裁まで発動されてしまいました。今頃相当後悔していると思いますが、後の祭りです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特別措置:ロシアはトルコの「裏切り行為」に報復を行った
転載元)
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ロシアのプーチン大統領はトルコ軍によるロシアのSu-24撃墜を受け、「ロシア連邦の国家安全保障およびロシア連邦市民の犯罪その他違法行為からの保護およびトルコ共和国に対する特別経済措置の適用に関する」命令に調印した。

命令に規定された措置:

トルコを生産国とする特定品種の商品のロシア連邦に対する輸入の禁止または制限

トルコの法管轄権に属する団体のロシア領における行動の禁止または制限

・ロシアの雇用者に対し2016年1月1日以降、2015年12月31日時点で雇用者に対し労働ないし民法上の関係を有していないトルコ国籍労働者を雇うことを禁ずる

・2016年1月1日よりトルコとのビザなし体制の効力を停止。これら措置はロシア領への一時滞在許可または居住権を持つトルコ市民、およびロシア領内の外交代表部および領事機関での勤務のために派遣されるトルコ市民には及ばない

旅行業者や旅行代理店はロシア連邦市民に対しトルコへの渡航を内容とするトルコ商品の販売の禁止を命じられる

政府への命令:

・命令の効果範囲に入る商品、サービス、雇用者のリストを作成する

・対トルコ経済制裁が適用されない商品またはサービスの供給に関する契約のリストを作成する

・安全確保のため、ロシア―トルコ間のチャーター空輸の禁止およびロシア連邦領内におけるトルコのトラック輸送業者の活動に対する監視の強化を内容とする措置を採択する

・アゾフ―黒海流域におけるロシアの海洋港湾周辺海域の輸送の安全保障および港湾監視の強化、たとえば海洋その他の船舶のロシアの海洋港湾周辺海域における不法な滞在または移動の予防

命令は11月28日に公表され、発効した。撤回まで効力を発揮し続ける。

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ロシアのジェット機撃墜に新たな視点を科学者が提唱。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[塩原俊彦氏]問題の核心:イスラム国をめぐる石油密売

 大学の准教授で世界情勢を研究している塩原俊彦氏が「イスラム国」をめぐる報道があまりにも皮相で、"もう少しまともな視角をここに提供する"ということで、大手メディアが報道していないイスラム国の石油密売の問題を取り上げています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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問題の核心:イスラム国をめぐる石油密売
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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