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[ラジオイラン]イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」/ パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反 

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのネタニヤフ首相とリブリン大統領が、かなり焦っているようです。“イスラエルの崩壊が間近に迫っている”とのこと。
 記事によると、シオニスト入植者がパレスチナの一家の住宅に放火し、これにより1歳半の幼児が焼殺されたということで、非難の声が上がっています。
 3本目の記事では、ユダヤ教の律法学者たちは、“ユダヤ教は…ユダヤ教徒以外の子供の殺害を許可している”ことを暴露しています。こうした事はタルムードを読んだことがある者には、ある意味で常識です。キリスト教徒でイスラエルを支持する例えば右派の人たちが、タルムードに目を通せば、その内容に衝撃を受け、自分たちが騙されていたことに気づくでしょう。
 あるキリスト教の牧師さんは、ユダヤ教の聖典タルムードを“便所の落書き”と評していましたが、確かに一部の内容には、そう思われても仕方がないようなものが含まれています。記事を見ると、そうしたことが暴露されてきているように感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」
転載元)
abf2db9522c7745c5ab16c78a9dd9378_XLシオニスト政権イスラエルのリブリン大統領が、イスラエルの崩壊が差し迫っていることを認めました。

イスラエルの新聞タイムズ・オブ・イスラエルのインターネットサイトが2日日曜、報じたところによりますと、リブリン大統領は、ベイトルモガッダス・エルサレムで実施されたデモの中で演説し、「嫌悪、暴力、事実に反した誤った考えがイスラエル全体に広まっており、これによりイスラエルの崩壊が間近に迫っている」と語りました。

リブリン大統領はまた、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の住宅がシオニストによって放火されたことについて、「こうした行為は、イスラエルの崩壊の警鐘だ」と述べました。

イスラエルのネタニヤフ首相も、イスラエルは、過激な人物や暴力や憎悪を拡大する人々に対処すると主張しています。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナの一家の住宅に放火し、これにより、パレスチナ人の1歳 半の幼児が焼殺されました。

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パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反
転載元)
56e078bf61f9019f75d681379dcaf2e5_XL中東問題の専門家であるルイヴァラーン氏が、パレスチナ人の幼児を焼殺したとするシオニストの入植者の行為は、国際法規への違反だとしました。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナ人の一家の住宅に放火し、これによりパレスチナ人の1歳 半の幼児が生きたまま焼殺され、その家族も負傷しました。

ルイヴァラーン氏は、IRIB国際放送記者のインタビューで、「この入植者の行為は、戦争犯罪である。なぜなら、ジュネーブ条約に違反するものであり、多くの国など国際社会から非難されているからだ」としました。

同氏はまた、「シオニストは、人間からその人間として本質を奪う、嫌悪の文化を持っており、それによって、一家を焼殺することを自分に許ることができる」と語りました。

さらに、イスラエルの犯罪に対する国連安保理の沈黙を非難し、「アメリカは安保理で影響を持っており、常に、イスラエルの主な支援国だ」と述べました。

ルイヴァラーン氏はまた、「67年に渡り続いてきたイスラエルによる占領問題は、同政権の消滅によって終結する」と強調しました。

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[フルフォード氏]空転する世界情勢は秋に大きく動く / 日本の1100兆円の赤字は、粉飾決算 / 中国が世界平和維持軍への参加を拒否 / 金投資について

 フルフォード氏は"秋が大きな変革の時期になる"とおっしゃっています。それは、受け身ではなく、素晴らしい社会を築くための具体的な行動に出ることのようです。金融システムの変革と合わせて、いよいよ公に一斉逮捕も開始され、人類を苦しめてきた悪人が処罰される時を迎えようとしているのではないでしょうか。
 "商品先物も株式市場も全部実物の何兆倍の数字が存在して寄生虫になってる"とありますが、そのせいで途上国などで食料が高騰し、飢えて死んでいった人はいったいどれだけになるのでしょうか。地球上の誰もが、分相応に幸福に生きていけるスタート地点に立てることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/31
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[IWJ]安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす

竹下雅敏氏からの情報です。
 続けて、IWJの記事です。大変重要な内容を取り上げていると思います。安保法制の成立は、記事にある通り“米国の戦略”なので、批判の矛先を、安倍政権だけではなく、米国にも向けなければならないのです。
 記事の続きは、会員でなければ読めません。ぜひIWJの会員になって、大手メディアでは得られない貴重な情報を入手してください。IWJの年会費は1万円ですが、NHKに強制的に受信料をぼったくられていることを思うと、安いものだと思います。NHKの場合、ゴミのようなニュースに受信料を取られているわけで、せめて受信する、しないを選択できるようにしてもらいたい。喜んでNHKは映らないようにし、その分、IWJのサポート会員になれば良いわけです。
 同じような思いの人も多いと思います。確か今日はNHKを取り囲むデモが18時からあるようです。NHKの方はちゃんとしないと、そのうちNHKは解体されてしまうと思いますよ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【岩上安身のニュースのトリセツ】安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[P・C・ロバーツ氏]腐食していくアメリカ国民の人格

 アメリカをずっと見てきているP・C・ロバーツ氏によると、アメリカの支配層のみならず、裁判所、警察、そして大多数のアメリカ国民の人格までもが崩壊していると厳しく批判しています。そして、この人格の消失こそが、米国と“世界にとっても、絶大な災害的結果をもたらしている”ことが指摘されています。最大の敵が、自分自身の内側にあることが見事に表現されていると思います。
 訳者の方によると、今回の記事は、P・C・ロバーツ氏のサイトで高い評価を受けているようです。その事に微かな希望を感じますが、支配層は、“道徳的良心をもつ人々は、『国内過激派』と位置付けられ、一斉逮捕して収容所送りにすべき者たち”と考えられているようで、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が“祖国安全保障省はその焦点を、テロリストから国内過激派(曖昧な、どうとも取れる言葉)に移した”と明言しているようです。似たような発言をウェズリー・クラーク将軍がしているのですが、そちらは翻訳記事として紹介を予定しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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腐食していくアメリカ国民の人格
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]米ドルが崩壊した時、最も打撃を受ける場所とは。。。 〜現代社会の悪しきシステムは、経済崩壊によって浄化されるより他に術がない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ドルが崩壊するとどうなるのか。私にも予想がつかないのです。なので、最悪を想定しておくべきだと考えています。記事では、米ドル崩壊で起こる出来事の予想がなされており、確かにこのような事が起こり得ると思います。この混乱に巻き込まれると、命の危険を伴います。
 日本はどうでしょうか。想像力を働かせて、最悪のケースに備えてください。これまでお伝えして来た情報を考慮すれば、これ以上、現在の金融システムと世界支配が続くことはあってはならないと思います。人々が目覚め立ち上がらなければ、オバマのように世界のあらゆる国は米国に跪くべきだと考えている連中との最終戦争にならざるを得ません。同時にモンサントのように、オバマが庇護する巨大企業が世界中の人々の食糧支配を完成させ、また健康を破壊する事になるでしょう。
 現代社会の悪しきシステムは、経済崩壊によって浄化されるより他に術がないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ドルが崩壊した時、最も打撃を受ける場所とは。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2015/07/top-5-places-not-to-be-when-the-dollar-collapses-3-2492502.html
(概要)
7月28日付け:

グローバリゼーションと英米金融帝国のおかげで、米ドルが世界準備通貨の地位を維持してきました。
ファシスト、サタン崇拝者、集産主義者の彼らは、米ドルを刷り続け、米政府に益々多くの資金を投入しています。
米政府は益々巨大化し、国民を支配するための仕事を手先たちに与え、彼らを裕福にしています。最終的には、米政府は軍産複合体を介して他の国々も支配するでしょう。


しかし米ドルが崩壊すると、これまでの悪い循環が止まります。

負債で成り立っている金融システムを機能させるために毎年のように負債や利息を増やさなければなりません。
負債が生み出されると、お金が増えます。負債が返済されると、お金が消滅します。
・・・・
ハイパーインフレを起こすためには2人の演技者が必要です。貸手のFRBと借手の政府です。
2人の演技者が次の金融危機でこれまでのシステムを破壊するでしょう。
実際に、次の金融危機が差し迫っています。たぶんこの夏の終わりか秋ごろになると思います。
2008年の金融危機の原因が解決されないまま今に至っています。
当時は法人の問題に留まっていましたが、今回は国家的問題に拡大しています。
今回は、ギリシャがリーマンブラザーズの役を演じ、アメリカがAIGの役を演じるでしょう。

米ドルが崩壊したなら、以下の国や地域にいるのだけは避けるべきです。最もいたくない5つの場所とは。。。

1. イスラエル
中東における英米イスラエルの建国は、世界最強のロスチャイルド家によって1917年に考案されました。
バルフォア宣言で、第二次世界大戦が始まる数年前からシオニスト・イスラエルが準備され、最終的にはイスラエル国家が建国されると伝えられています。周辺のイスラム諸国にとってイスラエルは良い隣国ではありませんでした。

米ドルが崩壊すると、アメリカは国内外の問題に対処しなければならず、戦略上重要でない国に構ってはいられなくなります。その結果、周辺で緊張が高まった時にイスラエルは弱体化しているでしょう。イスラエルはイスラム諸国に包囲されます。また、砂漠に覆われたイスラエルは海外からモノを輸入することもできなくなります。

2. 南カリフォルニア
ロサンゼルスが戦場と化します。2000万人が暮らす地域で水や食料不足が起きます。
ロッドニーキングでは既に暴動が起きています。米ドルが崩壊すると、飲み水、食べ物、燃料が手に入らなくなります。
人々は絶望的になり、気が狂ったようなことをするでしょう。特に多くの市民が抗鬱剤に頼るようになり、理性を失った行動に出ます。抗鬱剤の投与をやめてしまえば精神に異常をきたし銃乱射事件が起きたり、自殺者が急増するでしょう。

3. イングランド
独裁的権力を持つ組織が存在する地域です。また、世界的な奴隷取引や麻薬取引が行われていた嘗ての帝国は米ドル崩壊で大きな打撃を受けることになります。イギリスのエリートらに従順だった国民は怒りを爆発し、もはや彼らのやり方に従おうとはしないでしょう。

しかし英米帝国は新たな偽旗事件を起こし、国民の目を現実からそらすことになります。ただ。。。彼らが偽旗事件を起こす前に米ドルが崩壊してしまう可能性があります。

人々は、金融、経済崩壊の責任は全てイギリスのエリートらにある事を知り、サッカー場でのフーリガンのように大規模な暴動が起こるでしょう。イングランドで食べ物や燃料が手に入らなくなるとどうなるのでしょうか。

4. ニューヨーク市
この街の経済は米ドルに頼りすぎています。
ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの経済は全てウォール街のデリバティブで成り立っています。

米国民だけでなく世界中の人々の預金や投資がニューヨークを介して行われています。世界中の人々がニュートークの大規模な金融詐欺に気が付けば、ユーヨーク資本は完全に破壊され、地域経済も破壊されます。これまでメルセデスに乗っていた富裕層も食べられる物を探しながら街をさまようことになります。

5. ワシントンD.C
米政府の政治崩壊は膨張した地域経済を破壊します。
経済が崩壊すると、州政府の自治が強まり、米政府は突然権力と存在意義を失うことになります。
政府が保有する米ドルは紙屑と化し、政府の手下たちの年金は消えてしまいます。国民に重税を押し付けてきた政府はその権威を失い、地方自治体が実権を握っていることを知ることになります。

中央集権やグローバリゼーションが機能しなくなり、地方分権化が進みます。中央政府に納税せずに地域社会がお互いに助けあうことになります。

ワシントンDCの経済は米ドルに最も頼ってきました。そのため、米ドルが崩壊するとワシントンDCは住むのに最も避けたい場所となるでしょう。