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[櫻井ジャーナル 他]ボストンマラソンの爆破事件で被告に死刑判決が出たが、証拠もなく、疑問点も多く、冤罪の疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ボストンマラソンのテロ事件は、当時詳細に解説しました。2013年の9月1日に紹介したこの動画の1分50秒〜2分30秒のところを見てください。犯人とされたジョハル・ツァルナエフ被告が、完全に無実であることがわかる映像です。
 下の櫻井ジャーナルを見ると、ジョハルの弁護士はジョハルを有罪にするつもりのようです。おそらく相当な額の金を積まれているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ボストンマラソン・テロ、被告に死刑判決
転載元)
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ボストン連邦地方裁判所の陪審は15日、2013年のボストンマラソンのテロ事件犯人、ジョハル・ツァルナエフ被告(21)に死刑判決を下した。 

裁判はテロの犠牲者の親族、被害者が傍聴席で見守る中で行なわれた。判決を下した12人の陪審員は女性7人、男性5人の構成。

陪審員判決は死刑を求め、弁護士らは終身刑の主張に終始した。


2013年4月15日、ボストン国際マラソンの最中に2度の爆発が発生。テロは死者3人、負傷者260人を越す大惨事へと発展した。テロの数日後、容疑者の1人、タメルラン・ツァルナエフは警察との撃ち合いで死亡。もう1人のジョハル・ツァルナエフ容疑者は姿をくらませたが、後日、逮捕された。ジョハル・ツァルナエフ被告にはテロ実行の罪のほか、警官1人の殺人罪も認められた。

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ボストンマラソンの爆破事件で被告に死刑判決が出たが、証拠もなく、疑問点も多く、冤罪の疑い
転載元より抜粋)
 2013年4月15日、ボストンで世界的に有名なマラソン大会が開かれた。そのゴール地点で2度の爆発があり、3名が死亡、その後の銃撃で警官ひとりとタメルラン・ツァルナエフが殺されている。重傷を負いながら生き残ったタメルランの弟、ジョハルに対する判決が5月16日にあり、死刑が宣告された。

 この事件はアメリカのファシズム化を促進することになるが、検察側も証拠がないことを認めている。タメルランとジョハルの母親ズベイダ・ツァルナエバは事件の直後から冤罪を訴えていた。彼女によると、FBIは3年から5年の間、息子たちを監視下におき、彼女にもしばしば接触していたという。

 この事件は当初からおかしいと言われていたが、その理由のひとつは爆破の直前に爆破を想定した訓練があるというアナウンスが流れていたこと。爆破が予告された場所も正確だった。その現場の周辺には大きなリュックを背負った複数の人物がいて、爆破犯だと疑われたサウジアラビア人もいたのだが、なぜかツァルナエフ兄弟が実行したことになり、その友人は捜査の過程で殺されている。逮捕直後に歩いているタメルランだとされる映像もあり、これが正しいなら、拘束されている間に殺されたことになる。負傷者にも不自然な点があり、傷痍軍人がけが人を装っていた、あるいは作り物の血がまかれていた疑いも持たれている。

 ところが、ジョハルの弁護士ジュディ・クラークは有罪を認め、兄に責任を押しつけるだけで、弁護のために呼んだ証人は4人にすぎないことから疑惑の目を向けられているほどだ。ちなみに、検察側は92名の証人を呼んだのだが、決定的な証言はない。

 ツァルアエバ兄弟の周辺にはCIAのネットワークが存在、FBIも監視していた。そうした環境の中にいたツァルナエフ兄弟が爆破事件を起こせばCIAやFBIの存在が浮上してくるのは当然。ズベイダ・ツァルナエバが言うように兄弟は無実なら、実際に爆破事件を引き起こした人物/組織にとってふたりは恰好の「防御装置」になる。

[フルフォード氏]イギリス『不正』総選挙/実体経済の悪化とは裏腹にひたすら上昇する米株価/米・GCC首脳会議でそっぽ向かれたアメリカ/玄永哲・朝鮮国防相の処刑は誤報 …

 イギリスの総選挙は不正選挙との情報が寄せられているようで、“EUの連中の対イギリス工作”によって“本音としてEUを離れない人を総理に入れた”ようです。
 日・米・欧の経済も限界で、いつ崩壊してもおかしくない状況だと言うことが分かります。
 アイキャッチ画像と記事でも使用しているオバマとGCC事務局長の決定的瞬間も面白いです。
 ロシアの戦勝記念日でパレードに出席していたプーチン大統領と習近平主席は、“どっちも影武者”とのこと。
 朝鮮国防相の玄永哲氏が処刑されたとの報道は誤報だったようです。
 その他、盛りだくさんの内容になっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日刊ゲンダイ]「国民に戦争リスク強要」 国民安保法制懇が、安倍政権が閣議決定した安保法制=“戦争法案”の撤回を要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 この法案が“米国の要請”である以上、安倍政権であろうが民主党政権であろうが、結局は成立してしまうということだと思います。ただ安倍政権の場合は、あまりにも拙速で、このような議会運営では国民の理解を得ることが出来ないというに過ぎないのだと思います。
 要するに、自民党も民主党も米国の傀儡政権であるわけで、このような次元の2大政党制など、属国としての意味しか持たないわけです。
 古賀茂明氏は、“改革するが、戦争はしない”というキャッチフレーズで流れを作り出そうとしていますが、結局のところ、TPPによる外圧を使って日本の改革を進めても、日本はいつまで経っても自立出来ません。
 “自立した国家を目指すが、戦争はしない”というのはどうでしょうか。これなら、生活の党も裏天皇陣営もフォーラム4も自民党の保守本流も、同調出来ると思います。自民党は、いずれ2つに分裂することになるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国務省が、中東諸国から大量のイスラム教徒を入国審査なしに入国させているとのことです。記事によると、すでにアメリカの50州すべてがISISに解放されており、190の地方自治体に入植しているとのことです。また、アメリカの到るところで国連軍が目撃されているということですが、これは事実上オバマ政権の私設軍隊で、民兵組織と米軍の敵です。
 こうした準備が着々と整えられている以上、今後アメリカにおいて、何も起こらないとか、オバマ政権に批判的な一般市民の一斉逮捕が起こらないと考えるのは、安易過ぎると思います。真実を伝えるジャーナリストがことごとく逮捕・拘束されている以上、次は一般市民だと考えるのが、理に適っています。
 偽ユダヤの悪魔崇拝者は、ずいぶん以前からキリスト教徒を大量に斬首することを計画していました。ISISがキリスト教徒の首をはねているのはこのためです。彼らの計画は必ず失敗しますが、それは彼らがおとなしく降伏するためではなく、最終決戦の末にそうなるのだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/immigration/2015/05/the-un-has-invaded-190-american-cities-with-covert-and-unscreened-jihadists-2451014.html
(概要)
5月15日付け:
国連は、隠れイスラム聖戦士を使ってアメリカの190の地方自治体を占拠しました。

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中東では多くの人々がアメリカをひどく嫌っています。なぜなら、米政府は、金融エリートや石油会社のために、中東諸国を何回も占領し、中東諸国の政府を巧みに操り、その地域の資源を略奪し、何百万人ものイスラム教徒を殺害したからです。
CIAはテロリスト組織に活動資金を提供していますが、アルカイダ、ハマス、ISISなどのテロリスト組織に加入する人が後を絶ちません。

つまり中東の人々はアメリカ人を嫌っているということです。反米イスラム教徒らをアメリカに入国させることで、国内の多くの地方自治体と市民を危険にさらしています。
オバマの大量移民受け入れ政策はアメリカの自殺行為です。


現在、アメリカが引き起こした戦争で破壊された中東諸国から大量の男性イスラム教徒が入国審査を受けずにアメリカの190の地方自治体に入植しています。彼らは良いアメリカ人は死人しかいないと信じているほどアメリカ人を嫌っています。

このようにアメリカは密かにイスラム教徒らによって侵略されています。政府も彼らの個人情報や入国目的を一切把握していないことを認めました。

中東ではあらゆる方法で多くのキリスト教徒がISISなどのイスラム・テロリストらによって虐殺されていますが、オバマは彼らを救おうとはしません。

オバマ政権自らが生み出した敵は罪のないキリスト教徒らに仕返しをしています。

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専門家のスペリー氏によれば、移民審査に携わったFBI高官は、FBIはアメリカの地方自治体を隠れテロリストらから守ることが許されていないと証言しました。そして米政府が中東から誰を何の目的でアメリカに入国させているのかも分からないと言いました。

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[Sputnik]米国の人種差別状況と暴動(人種間戦争)の拡大 〜 オバマ政権の計画:都合の悪い者同士を戦わせて処分する

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にあるように、アメリカでの暴動(人種間戦争)は今後ますます拡大し、最終的に戒厳令に持っていくことが、オバマ政権の計画だと思います。一般でのジェイドヘルムの報道は、米国市民の不安をかきたて、米軍が市民の敵であるというイメージを植え付けようとしているのだと思います。本当はそうではなく、米軍・民兵軍VS傭兵軍・ISISであり、米軍は米国民の味方のはずです。
 暴動は、ISISのテロといずれ同化し始めるのではないかという気がします。記事によると、政権に不満を持っている市民が“数百万単位であることは間違いない”とあります。この中の相当の数の者が、ISISに同調すると見られます。そうなると、米軍が鎮圧に乗り出さざるを得ません。オバマ政権は、米軍とISISに加わった暴徒を戦わせるだけではなく、自分たちを逮捕しに来たと恐れる一般市民とも戦わせたいのだと思います。
 簡単に言うと、オバマ政権は米軍と市民を戦わせて、その両方の数を大幅に減らしたいのです。もちろんその間に、特殊部隊がブラックリストに載っている市民を一斉逮捕して、FEMAで処刑します。最終的には米軍も解体してしまうつもりだと考えます。オバマにとって必要なのは、自分を守る私設軍隊だけです。米軍は不要なのです。
 自分にとって都合の悪い連中双方を戦わせて、最終的に両方とも処分する、この政権の考えそうなことではあります。
 ただ、米軍も民兵組織もこうしたことを熟知しているでしょうから、うまく行くわけがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の人種差別、ロシアの視点
転載元より抜粋)
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念入りに隠蔽された、またはおおっぴらな人種差別が米国の政治、ビジネスの大半を規定している。「ロシア・セヴォードニャ」のヴァレンチン・ゾーリン政治評論員はこうした見解を表している。

失敗を重ねながらも、マニアックともいえる執拗さで米国が他国に自国の秩序を押し付けようとしている間に、自国の膝元で国家の基本すべてを根底から揺るがしかねないすさまじい破壊力が発火、爆発しようとしている。

その爆発の恐ろしい発端となったのはボルチモアの黒人市民が起こした暴動だった。これに心底驚かされた政権は非常手段に訴え、ボルチモアに国家親衛隊を送り込み、これに武力行使を許可した。しかもこれが行われたのは初めてではない。ボルチモアの事件の数ヶ月前、ファーガソン市でも 同様に軍が発動され、やはり流血の惨事にまで至っている。

黒人市民のこうした抗議はオバマ政権下では全米の数十の都市で起きている。黒人らは、ホワイトハウスに黒人の大統領が誕生したことは、米国における人種問題が解決された証拠だとされたのは公式的な嘘だったと訴えている。これは第39代大統領を務めたジミー・カーター氏が行った告白とは大違いだ。カーター氏は、「国内では恐ろしい勢いで人種差別あるいは隠れた外国人嫌いが高まっている」と認めていた。また有名な米国人研究者のジョン・ダヴィディオ氏も先に出された著書で「米国の人種差別はさながらウィルスに突然変異し、全く新しい形式をとりはじめた」と書いている。

念入りに隠蔽されたか、あるいは公然とした人種差別は米国の政策、ビジネスの多くを決定している。米国で権威ある組織「ナショナル・シティ・リーグ」は「貧困以下の生活レベルを囲う黒人市民は白人の3倍存在する」と報告しており、黒人の70%が就職の際に人種差別を受けていることを明らかにしている。人員削減の際は黒人が真っ先にカットされ、雇用では一番最後に順番がまわってくる。

米国政権を揺るがすもうひとつの悪夢は「チカノス」問題だ。チカノスとはヒスパニック系米国人を指す。ヒスパニック系米国人の数は爆発的な勢いで増えている。例えばカリフォルニアではすでに人口の3分の1がこうした市民で占められているほか、メキシコとの国境に近い州でも同様の現象が起きており、正確な数字は表されていないものの、それが数百万単位であることは間違いない。不平等と差別に反対するこの新たな米国人の数が増えており、大規模なデモが開始されている。不平等と人種差別の撤廃を求め、規模が拡大し、より強硬な形態を取り出したこの問題をどう解決すべきか、米国政権は手段なしの状態のようだ。だが解決はせねばならない。そしてこの問題は他人のところではなく、自国内にある。
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国連で、米国の人権状況が痛烈批判
転載元より抜粋)
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国連が米国の人権状況を辛らつに批判。ロシア外務省のサイトが明らかにした。

ロシア外務省のサイトによれば、ファーガソン、バルチモアをはじめとする米国諸都市で警察の黒人市民に対する強硬な圧力への抗議行動の高まりを受け、国連加盟国は米国の「警察の横暴、人種差別および外国人嫌悪の拡大」を協議。

このほか、国連の協議ではテロとの闘いの旗印のもとに米国で人権の侵害が行なわれている事実が非難された。

ロシア外務省のサイトは「過去10年、米国はグアンタナモの軍事基地内の刑務所の閉鎖を約束しながらも、それを行なっていない。グアンタナモ刑務所では裁判、捜査もなく、裁判所へのアクセスも閉じられるという法的に真空の状況で多くの人間が拘束されている。」

このほか、米国特務機関が個人情報を秘密に収集している事実および米国の攻撃用ドローンによる一般市民の死亡事故も槍玉に挙げられ、米国が未だに児童権利憲章に加盟していない事実も非難を浴びた。

ロシア代表団は米国政権に対し、養子縁組の児童に対する暴力および警察の横暴に関連する事件の全ての真相について、偏見を排除した捜査を行なうよう呼びかけた。

ロシア外務省はサイトで米国に対し、「訓戒的なアプローチおよび事実から遠い自らの排他性の状況を退ける」べきだとの声明を表している。