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[Sputnik 他]米国 中東での影響力を失う / 米国の好戦派に属するマケイン上院議員はウクライナ大統領が設置した諮問グループへの参加を辞退

竹下雅敏氏からの情報です。
 マケインの発言から、事実上“イラク、シリア、そしてイエメンの状況は、イランのコントロール下にある”ということがわかります。マケインのこれらの発言と、ヌーランド国務次官補のロシア訪問などを考えると、ブッシュ・ナチ陣営が相当に混乱していることがよくわかります。
 今日の最後に取り上げたフルフォード情報も考慮に入れると、この連中は恩赦を求めて駆け引きを行なっている可能性があります。しかし見たところ、相手を油断させておいて、機を見てロシアに先制核攻撃する計画を捨ててはいないと思います。また、彼らのこれまで犯して来た罪を考えると、恩赦が妥当であるかどうかは、なかなか難しい問題だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国 中東での影響力を失う
転載元)
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米国共和党の影響力を持つ政治家で、大統領選挙でオバマ現大統領のライバル候補にもなったジョン・マケイン上院議員は、MSNBCのインタビューに応じた中で「オバマ大統領の中東政策の誤りにより、この地域でのイニシアチブは、米国とその同盟国からイランへと移る事になってしまった。 

今日、イラク、シリアそしてイエメンの状況は、イランのコントロール下にあると述べ、次のように指摘したー

「米国が中東で直面している最も大きな問題は、自分達の潜在的同盟国であるサウジアラビアとトルコが、イランからの脅威を『IS(イスラム国)』からの脅威よりも大きいかのようにみなしている点にある。」

これに関連して、イランの政治学者で中東問題の専門家、イランのニュース通信社MehrNewsの主任編集員ハサン・ハニザデ(Hassan Hanizadeh)氏は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し以下のようにコメントしているー

2001年9月11日から、米国は、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアといった中東・北アフリカの国々に対し、軍事力を伴う侵略と膨張政策のみを実施し続けている。こうした政策は、こうした国々のイスラム教徒住民達の憎しみや憤怒を呼び起こさないわけにはいかなかった。米国は、その軍事的膨張政策の中で大量破壊兵器を使用し、イスラエルやサウジアラビアを積極的に支援しながら、平和的一般住民を殺害することで、今やこの地域での、信頼を失い評判を落とし、影響力を失った。

一方イランはそうした米国の政策に反対の立場を取っていることから、イランは、米国やその同盟諸国の側から軍事攻撃を受けた国々の人々を、自分達のほうにひきつけることに成功した。米国は今後も、この地域のみならず、アジア東部でも、己の影響力を失うに違いない。ワシントンの侵略的政策に対し、諸国民が皆抱いている憎悪からいって、それは予想できることであり、十分理由のある事だ。」

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米国の好戦派に属するマケイン上院議員はウクライナ大統領が設置した諮問グループへの参加を辞退
転載元)
 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が設置した国際諮問グループにネオコン/シオニストの好戦派であるジョン・マケイン上院議員が参加すると伝えられていたが、同議員は指名を光栄に思うとした上で、アメリカ憲法の条項に従って誘いを断らなければならないと発表した。

マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談しているのだが、その中にはFSAの幹部のほか、アブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。会談に出席していたひとり、バグダディはIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)のリーダーだと言われることになる人物だ。ウクライナではビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにクーデターを扇動、ネオ・ナチとも会っている。5月12日にジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談しているが、マケインの発言はこうした動きと関係しているかもしれない。
 

[日本や世界や宇宙の動向]ジェイドヘルムとアメリカの金融崩壊について 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェイドヘルムとその期間のどこかで起こると予想される金融崩壊に関する記事です。これまで紹介して来た記事を総合すると、このようになるでしょう。この記事で描かれている様子は、決して大げさなものではありません。“米経済が崩壊すると多くの米国民が餓死するような状況になるでしょう…10人に1人の米国民が経済崩壊後1年以内に死亡するでしょう”とあります。最悪のケースを想定すれば、これは大げさではありません。
 さて、米国民が餓死するという状況の中で、日本人は大丈夫なのでしょうか。出来れば1年分の食糧の備蓄をしておいて欲しいということを呼びかけているのですが、この忠告がそれほど大げさなものでないということがわかると思います。
 皆さんが現在食べている食事量の1年分を用意しろと言っているわけではありません。うちの場合、夫婦2人で年間60キロの玄米しか消費しないので、夫婦2人で60キロの玄米と塩と豆類少々、油ぐらいは備蓄しておいて欲しいということなのです。1日に1食になるかも知れませんが、飢えて死ぬことは無いでしょう。
 事が起こってからではどうにもなりません。最悪のケースを想定して、準備をしておいて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェイドヘルムとアメリカの金融崩壊について
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/politics/2015/05/you-dont-have-a-right-to-know-everything-in-a-separation-of-powers-government-said-congresswoman-norton-2712126.html
(概要)
5月16日付け:

Choppers
テキサス州知事はオバマ政権が真実を伝えることはないと思っています。そして州知事はテキサス州の国家警備隊にテキサス州内で行われる予定の米政府による戒厳令のための軍事演習(ジェイドヘルム)を監視するように指示しました。

米国民は金融崩壊に備えるべきです。
ジョージ・ソロス氏は、もうじき13億ドルの米株が崩壊すると断言しています。
ウォーレン・バフェット氏は、経営難に陥っている銀行が破たんしデリバティブが崩壊すると予測しています。

リビアのベンガジ米大使館の銃撃事件(米大使と3人の職員が銃殺された)に関して、米軍内部の多くの将官らは、これはオバマによる反逆行為であり、オバマは武器をテロリストに売却したと訴えていたのです。


ジェラルド・セレンテ氏は世界経済が崩壊すると世界中がパニックに陥り、経済は回復できないと警告しています。

私は、個人的に、ジェイドヘルムは米経済崩壊時に戒厳令を敷くための軍事演習だと思います。

米経済が崩壊すると多くの米国民が餓死するような状況になるでしょう。
また、その時の死傷者の数は5000人に上る可能性があります。10人に1人の米国民が経済崩壊後1年以内に死亡するでしょう。

戒厳令のための軍事演習(ジェイドヘルム)が行われると、政府は要注意人物としてリストに載せてある800万人の米国民を一斉検挙を開始するでしょう。


さらに、ジェイドヘルムはアメリカ国内に潜伏しているロシア軍による攻撃を防ぐためのものでもあります。しかし彼らは我々の背後で何かとんでもないことを企んでいるのは明らかです。

そしてノートン議員のように米連邦議会の議員らは我々の命などどうでもよいと思っているため真実を伝えることはありません。しかし何かが起きていることは分かります。

CMを通して政府は戒厳令がスタートしたと宣言しましたし、ペンタゴンはジェイドヘルムに対する独自の回答を出しました。つい最近、ペンタゴンがテッド・クルーズ上院議員の質問に答えました。

アメリカでは自分達の身を守るために数百万ドルの豪華な掩蔽壕を造った家族もいます。

一方、アメリカから逃亡し他国に永久的に移住するために多額の税金を支払って米国籍を放棄した人たちもいます。なぜ彼らはそのようなことをしているのだと思いますか。彼らは陰謀論を信じているキチ害ではない
のです。
・・・・・
米国民が今、最も知らなければならないのは。。。
3人の億万長者(エリート)が金融大災害が起こると我々に警告しています。米国民は金融崩壊に備えるべきです。
金融崩壊後、アメリカでは気の狂った暴徒が人々を殺して食料を強奪するよりももっと恐ろしい現実が待っています。

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[櫻井ジャーナル 他]ボストンマラソンの爆破事件で被告に死刑判決が出たが、証拠もなく、疑問点も多く、冤罪の疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ボストンマラソンのテロ事件は、当時詳細に解説しました。2013年の9月1日に紹介したこの動画の1分50秒〜2分30秒のところを見てください。犯人とされたジョハル・ツァルナエフ被告が、完全に無実であることがわかる映像です。
 下の櫻井ジャーナルを見ると、ジョハルの弁護士はジョハルを有罪にするつもりのようです。おそらく相当な額の金を積まれているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ボストンマラソン・テロ、被告に死刑判決
転載元)
340804 

ボストン連邦地方裁判所の陪審は15日、2013年のボストンマラソンのテロ事件犯人、ジョハル・ツァルナエフ被告(21)に死刑判決を下した。 

裁判はテロの犠牲者の親族、被害者が傍聴席で見守る中で行なわれた。判決を下した12人の陪審員は女性7人、男性5人の構成。

陪審員判決は死刑を求め、弁護士らは終身刑の主張に終始した。


2013年4月15日、ボストン国際マラソンの最中に2度の爆発が発生。テロは死者3人、負傷者260人を越す大惨事へと発展した。テロの数日後、容疑者の1人、タメルラン・ツァルナエフは警察との撃ち合いで死亡。もう1人のジョハル・ツァルナエフ容疑者は姿をくらませたが、後日、逮捕された。ジョハル・ツァルナエフ被告にはテロ実行の罪のほか、警官1人の殺人罪も認められた。

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ボストンマラソンの爆破事件で被告に死刑判決が出たが、証拠もなく、疑問点も多く、冤罪の疑い
転載元より抜粋)
 2013年4月15日、ボストンで世界的に有名なマラソン大会が開かれた。そのゴール地点で2度の爆発があり、3名が死亡、その後の銃撃で警官ひとりとタメルラン・ツァルナエフが殺されている。重傷を負いながら生き残ったタメルランの弟、ジョハルに対する判決が5月16日にあり、死刑が宣告された。

 この事件はアメリカのファシズム化を促進することになるが、検察側も証拠がないことを認めている。タメルランとジョハルの母親ズベイダ・ツァルナエバは事件の直後から冤罪を訴えていた。彼女によると、FBIは3年から5年の間、息子たちを監視下におき、彼女にもしばしば接触していたという。

 この事件は当初からおかしいと言われていたが、その理由のひとつは爆破の直前に爆破を想定した訓練があるというアナウンスが流れていたこと。爆破が予告された場所も正確だった。その現場の周辺には大きなリュックを背負った複数の人物がいて、爆破犯だと疑われたサウジアラビア人もいたのだが、なぜかツァルナエフ兄弟が実行したことになり、その友人は捜査の過程で殺されている。逮捕直後に歩いているタメルランだとされる映像もあり、これが正しいなら、拘束されている間に殺されたことになる。負傷者にも不自然な点があり、傷痍軍人がけが人を装っていた、あるいは作り物の血がまかれていた疑いも持たれている。

 ところが、ジョハルの弁護士ジュディ・クラークは有罪を認め、兄に責任を押しつけるだけで、弁護のために呼んだ証人は4人にすぎないことから疑惑の目を向けられているほどだ。ちなみに、検察側は92名の証人を呼んだのだが、決定的な証言はない。

 ツァルアエバ兄弟の周辺にはCIAのネットワークが存在、FBIも監視していた。そうした環境の中にいたツァルナエフ兄弟が爆破事件を起こせばCIAやFBIの存在が浮上してくるのは当然。ズベイダ・ツァルナエバが言うように兄弟は無実なら、実際に爆破事件を引き起こした人物/組織にとってふたりは恰好の「防御装置」になる。

[フルフォード氏]イギリス『不正』総選挙/実体経済の悪化とは裏腹にひたすら上昇する米株価/米・GCC首脳会議でそっぽ向かれたアメリカ/玄永哲・朝鮮国防相の処刑は誤報 …

 イギリスの総選挙は不正選挙との情報が寄せられているようで、“EUの連中の対イギリス工作”によって“本音としてEUを離れない人を総理に入れた”ようです。
 日・米・欧の経済も限界で、いつ崩壊してもおかしくない状況だと言うことが分かります。
 アイキャッチ画像と記事でも使用しているオバマとGCC事務局長の決定的瞬間も面白いです。
 ロシアの戦勝記念日でパレードに出席していたプーチン大統領と習近平主席は、“どっちも影武者”とのこと。
 朝鮮国防相の玄永哲氏が処刑されたとの報道は誤報だったようです。
 その他、盛りだくさんの内容になっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日刊ゲンダイ]「国民に戦争リスク強要」 国民安保法制懇が、安倍政権が閣議決定した安保法制=“戦争法案”の撤回を要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 この法案が“米国の要請”である以上、安倍政権であろうが民主党政権であろうが、結局は成立してしまうということだと思います。ただ安倍政権の場合は、あまりにも拙速で、このような議会運営では国民の理解を得ることが出来ないというに過ぎないのだと思います。
 要するに、自民党も民主党も米国の傀儡政権であるわけで、このような次元の2大政党制など、属国としての意味しか持たないわけです。
 古賀茂明氏は、“改革するが、戦争はしない”というキャッチフレーズで流れを作り出そうとしていますが、結局のところ、TPPによる外圧を使って日本の改革を進めても、日本はいつまで経っても自立出来ません。
 “自立した国家を目指すが、戦争はしない”というのはどうでしょうか。これなら、生活の党も裏天皇陣営もフォーラム4も自民党の保守本流も、同調出来ると思います。自民党は、いずれ2つに分裂することになるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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