社会調査センター「ソフィヤ」が実施した世論調査の結果によれば、ウクライナ市民の61.8%が、ドンバス地方（ウクライナ南部・東部）の若干の地域を放棄しても、戦争を止めるべきだと考えている。

一方戦闘行動継続を支持しているのは、22.9%に過ぎない。

しかしアンケートに答えた人のうち、大部分は、所謂「ドネツク及びルガンスク人民共和国」の独立を認めるべきではないとしている。なおウクライナ市民のほぼ半数(45.2%)が、ドンバス地方における戦闘行動を中止させ、ロシアとの関係を正常化するために交渉で若干の譲歩をしてもよいと考えており、譲歩すべきではないとする人々の割合38.6%を上回った。

キエフ現政権の評価について言えば、大統領や政府が、軍事紛争停止のため自分達が負ったあらゆる事をしていると見ているのは12.2%に過ぎず、48.7%とほぼ半数が、キエフの現政権は、何かをしてはいるものの、それでは明らかに不十分だと考えている。

また社会調査センター「ソフィヤ」のサイトに公表された調査結果によれば、ウクライナ市民の三分の一が、国の指導部は、ドンバス地方における戦闘行動停止のために「事実上何もしていない」と厳しい評価を下している。

　TPP／TTIP／TISAとは、私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する仕組みを築くための協定であり、集団的自衛権とは日本人をアメリカの好戦派へ寄進する仕組み。日本人を奴婢としてアメリカの支配層へ寄進しようとしているとも言える。

　こうした寄進を安倍晋三政権が急いでいる理由は、それだけアメリカが危機的な状況にあるからにほかならない。日本政府も「安全保障法制」が憲法に違反していることは承知のはずで、それでも強引に成立させようとしている、つまり、それだけアメリカからの圧力が強いということだろう。

　アメリカ支配層や安倍政権が日本を「戦争ができる国」にしようとしていることは間違いないが、より具体的な目的がある。すでにアメリカは中東／アフリカやウクライナで戦争を開始しているわけで、彼らが重要地域と認識している東アジアでいつ火がついても不思議ではない。日本と中国との間で開戦の危機が高まっている。

　日中関係を悪化させる出来事が引き起こされたのは2010年のこと。尖閣諸島／釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったところから日中間の軍事的な緊張は一気に高まったのだ。

　田中角栄政権が切り開いた日中友好の流れを断ち切り、「棚上げ」になっていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたわけだが、そのときの内閣総理大臣は菅直人、国土交通大臣は前原誠司。2011年3月に東北の太平洋側で大きな地震が起こり、東電福島第一原発が「過酷事故」を起こして日中の関係悪化は止まるが、それを12年に石原慎太郎都知事が壊す。ネオコン系の「ヘリテージ財団」が主催したシンポジウムで石原が講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、日本政府は諸島を国有化、両国の関係は急速に悪化することになったのである。

　かつて、ラテン・アメリカの軍人をSOA（2001年にWHINSECへ改名）で反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、さらに拷問や暗殺のテクニックを訓練、帰国後に軍人たちはクーデターを起こしたり「死の部隊」を編成したりした。日本を東アジアにおける手駒のひとつにしようとしていると考えるべきだ。

　日本では1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、アメリカの戦争マシーンに組み込む作業を開始している。その延長線上に集団的自衛権の問題があるわけだ。この間、日本では反対らしい反対はなかった。

　すでに戦争が始まっている中東／北アフリカやウクライナで何が起こっているのかを伝えることも、集団的自衛権を実現しようとしている人びとにとっては許されない。アメリカの正体が明らかになれば、安倍政権が進めていることは侵略戦争への参加にほかならないこととが明確になるからだ。

　昨年2月、ウクライナで合法政権が憲法を無視した形で倒されたが、それを西側の政府やメディアは「民主化」と強弁している。実態はアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチのグループによる暴力的なクーデターだった。

　例によって「リベラル派」のニューヨーク・タイムズ紙はネオ・ナチの存在を隠しているが、西側でも日本やアメリカ以外の国々では、ナチズムの問題を指摘する情報が漏れてくる。

　クーデター後、ネオ・ナチのメンバーを中心とする戦闘部隊が編成されているが、中でも有名なものがアゾフ。昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した部隊で、ビレツキーはドミトロ・ヤロシュと同じようにネオ・ナチの集合体である「右派セクター」の幹部。

　4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練すると言われたが、その第一陣にはアゾフも含まれているとキエフ政権の内務大臣は表明している。アゾフの司令官は自分たちが白人優越主義者だということを隠そうとせず、ナチスのシンボルも彼らは使っている。

　アゾフがネオ・ナチだということは明らかで、それを自国民に知らせない西側の政府やメディアは異常。「民主主義者」を装っているが、実態は「親ファシズム」だということなのかもしれない。そうした中、6月10日にアメリカ下院は国防予算法の改定でアゾフに対する軍事訓練をナチズムとの関係を理由に封じたという。西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかもしれない。

日本はウクライナに対し、すでに表明している総額１８・４億ドル（現在の為替レートで約２３００億円）の経済支援を進めると約束した。

土曜日ポロシェンコ大統領は、安倍首相との会談後「私は日本の支援に感謝する。これにより、ウクライナの財政的安定化を我々は保証できるだろう」と述べた。

又ポロシェンコ大統領は「日本は、ウクライナの治安維持機関に、クリーンエンジン搭載の自動車1500台以上を譲渡する」と伝えた。

米オハイオ州選出の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は4日、2016年度軍事予算の修正案を上院に提出した。ウクライナに武器および諜報による支援、総額6000万ドル分を供与するというもの。上乗せされた資金はウクライナ側に需要のある対砲弾レーダー、防衛用兵器、無人飛行機、リアルタイムの諜報データを供与し、ウクライナ兵の「軍事行動・計画立案・支援」能力を向上させる訓練を行うことに使われるという。

また補正分のもう一つの使途として、ウクライナ紛争の研究ということが挙げられている。ポートマン上院議員は、米軍がウクライナ紛争に学び、その行く末を知るために、ウクライナ東部における軍事行動の経過を分析することが必要だ、と見ている。米国の軍人を鍛え、その経験をNATO諸国と共有するために、そうする必要があるのだ、と同議員。

先の報道によれば、米議会上院はウクライナに対し10月1日以降に殺傷兵器を供給するよう求めている。上院軍事委員会は5月、2016年度の新国防予算案を承認した。それには、ウクライナに3億ドル分の軍事支援を行うことが規定されている。予算の総額は6120億ドルに上っている。