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[櫻井ジャーナルほか]ミンスクの停戦合意にウクライナのネオナチは反発/新国防長官アシュトン・カーターの動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ情勢の見方は、基本的に櫻井ジャーナルの通りだと思います。ただ問題なのは、新しく国防長官になったアシュトン・カーター氏です。記事では好戦的な人物とのことですが、これはこのようなポーズを取らなければ、議会での承認が得られないからです。
私が見たところ、彼はアメリカ共和国を支持しており、また地球の繁栄プログラムを支持しています。ただ軍産複合体の利益も代弁しているわけで、ある程度ドンパチやって在庫一掃セールをしなければ、軍需産業がもたないわけです。そうした場として、中東、ウクライナがあります。ISISにしろ、ウクライナのネオナチにせよ、いずれ消滅させなければならない連中です。
これまでアメリカが自由シリア軍に軍事訓練を施し武器を供給すると、そのまま彼らは戦いもせずISISに投降し、ISISの戦闘員として寝返るという形で、アメリカはISISに武器と戦闘員を供給して来ました。
 おそらくこれと同じことが、ウクライナでも起こるだろうと思います。すなわちアメリカが軍事訓練をしたウクライナ兵が武器を持ってドンバス側に寝返るという形で、武器と兵士を供給するわけです。こうすることで彼らが望む期間、戦闘を長引かせることが出来ます。在庫がはけるまで、こうしたことを続けるつもりかも知れません。
 アシュトン・カーター氏は、エリザベス女王やフランシスコ法王と同様に、善良な人間というわけではありませんが、「銀河連邦」の指示に従う人物だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクで合意された停戦にウクライナのネオナチは反発、後ろ盾の米国と手を組んで戦争継続へ
転載元より抜粋)
 ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

 会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

 バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン/シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

 オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

 そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

 アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。
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「右派セクター」はミンスク合意承認せず、戦闘行為の続行を宣言
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko


ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー4者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。
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欧米諸国により、ウクライナ危機が悪化
転載元より抜粋)
c20 欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。
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[櫻井ジャーナル 他]ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルの見方に同意します。ポロシェンコは、停戦の合意を守れないし、守る気もないと思います。現在のキエフ政権の場合、ネオナチ勢力を無視することは不可能で、彼らが親ロシア派の抹殺を考えている以上、停戦を守ることは出来ないと考えます。それを無理に遂行しようとすると、ポロシェンコ自身が排除されることになるでしょう。また戦争となると、記事にあるように“EUは破滅する”ことになります。おそらく、キエフ政権もそしてEUも崩壊することになると思います。
 2本目の記事からは、ポロシェンコが合意を守るつもりが端から無いことがよくわかります。ドネツクからすれば、解決が長引くほど彼らの生存が困難になります。現状では国際社会の支援が得られず、支援をしているのはロシアだけだからです。本来であれば、早期の決着が望まれるところです。従ってこの合意は一時的なもので、本質的なものではないと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も
転載元より抜粋)
アメリカ/NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東/南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東/南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。 

 それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。

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ウクライナ大統領;ミンスク合意履行を確信せず
転載元)
© Photo: REUTERS/Grigory Dukor

© Photo: REUTERS/Grigory Dukor



ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンジー4者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分には、それが必ずや履行されるとの確信がない」と指摘した。

ポロシェンコ大統領は又、次のように述べた―
「我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期待を抱かせる数々の合意達成に。ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした確認が持てない。

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[The Voice of Russia]ウクライナ軍、ドンバス居住区で殺戮を展開 後編

翻訳チームからの情報です。
 前編のつづきです。
 “殲滅しようとしているのは、平和に暮らす市民ばかりです。皆さん、これを見てる全ての皆さん、ネットで拡散してください。世界中に知らせてください”と訴えかけているように、私たちはウクライナの現状をただ直視し、周りに伝えて行く必要があるのだと思います。大手メディアから流される情報は、180度逆転しているように思えます。
 また“一般市民の犠牲を出した責任は実際に砲撃した者たちにだけあるのではない。これらの砲撃に関して偽の情報を流した者たちにもあるのだ”とありますが、それに騙される私たちの無知・無関心にも責任があるのだと思います。
 一人でも多くの意識がウクライナに、そして裏で操る欧米に向かうほど、陰謀を破綻させ、混乱の収束を加速させるのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[The Voice of Russia]ウクライナ軍、ドンバス居住区で殺戮を展開 前編

翻訳チームからの情報です。
 竹下氏からの情報提供で、ロシアの声で“ウクライナ軍が「分離主義者との戦い」を掲げて実際何を行っているか、住民らが生の声で伝えている。住民らはウクライナ軍は住民を殺害し、インフラを破壊していると語る”と紹介されていた50分以上ある動画を13分に圧縮して2回に分けてお届けします。
(編集長)
 キエフ政府の言う「分離派、テロリスト、叛乱者」…すべて、単にドンバスに暮らす人々のことです。動画の中で、背中をあちこち緑色に塗られた青年が登場しますが、向こうでは傷口にあの色になる薬を塗るようです。RTの現地取材でも、自宅を爆撃され重傷の子どもが、病院で顔に同じ色を塗られていました。8日の報道によると、今や、街への砲撃を逃れようと避難する人々の列が、道中、至近距離で狙撃されているようです。
Yutika(翻訳者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ軍、ドンバス居住区で殺戮を展開
転載元)

0:00 ティモシェンコが落選した際に語ったこと

ティモシェンコ:私はウクライナ中を巡り、知りました。多くの人々が政治を理解していないことを。彼らは感情に任せ、コマーシャルの言うこと、TVで見ることを鵜呑みにします。TVは何を見せるというのでしょう?TVは“彼ら”の所有物です。

ドンバス

1+1放送はコロモイスキー(オリガルヒでプリヴァット銀行のオーナー)のもの。ICTV放送と新STB放送はクチマ(元ウクライナ大統領)のもの。

INTER放送は25%がロシア人、残りの75%はドミトロ・フィルタシ(ウクライナの億万長者)、ユーリー・ボイコ(ウクライナの政治家)とセルヒー・リオーヴォチキン(ウクライナの百万長者)のもの。

つまり、あなた方がINTER放送を視聴することで、彼らは仕事を成し得ているわけです。彼らは人々の見識を惑わせます。TRKウクライナ放送に関しては、リナト・アフメトフ(ウクライナのオリガルヒ)のものです。

[聴衆:第五放送はどうなんだ?]

それはですね、ペトロ・ポロシェンコ(ウクライナのオリガルヒで現大統領)のものです。第五放送はポロシェンコを19~23回は流しています。私は、二箇月間で一度も映されていませんでした。

ドンバス-1
0:58
外に佇む黒いコートの中年女性

ティモシェンコに挨拶してやろうじゃない。
クズそのものめ!出来ることなら、これで彼女の頭をぶん殴ってやりたいね。
あのクズが我々にしようとしたことなんだから。彼女も同じ目に遭うべきだよ。

ドンバス-3 

1:11
男性のリポート

これはご大層な贈り物です、ドネツクの住人へ、ウクライナ軍からの。屋根の真上に飛んで来ました。この家で誰も負傷したり死亡しなかったことが幸いです。

女性の声:犠牲者ゼロで何よりよ!

ドンバス-2 

男性:そして、今や彼らは屋根の代わりに青空が見えるようになりました、と。

女性の声:そうよ。それからこっちも。穴が開いてるわ。寝室もよ。

男性:教えてください、我々がいるのはドネツク市のペトロフスキー地区ですよね?

女性:そう、ペトロフスキー地区よ。

男性何が起こったのですか?

女性:リトニヤーヤ通りの。炸裂弾が落ちたのよ。

男性:その時、あなたは家にいましたか?

女性:住人はここにいなかったわ。犠牲者はゼロ。彼女は仕事に行ってたから。ここの所有者ね。

男性:なるほど。では、兵士が近くにいたとかってことでしょうか?

女性一人も見かけなかった。私、自宅にいたのよ、5階建てのアパートの。

男性:つまりここには住民しかいなかったと、あっていますか?

女性:もちろんよ、他に誰が?誰もいやしないわよ。女性の一人暮らしなんだから。

男性要するに軍関係者はゼロと?

女性いないわ、一人も。

男性:教えてください、あなたなら何を…同志ポロシェンコに挨拶をどうぞ。

女性:いいわよ、ええ。私からの挨拶を待っているがいいわ。吸血野郎が。

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[時事ドットコム 他]親ロ派、ウクライナ軍に最後通告=6000人完全包囲 / ロシア連邦議会がオバマに激怒

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目と2つ目の記事を見ると、仮に戦争になれば、ドネツク側が圧勝すると言ったことが、その通りだとわかると思います。やる気の無いウクライナ軍と、士気の高い親ロシア派義勇軍では、例え戦力が数倍劣っていたとしても、義勇軍が勝つだろうと思います。
 現状はと言うと、開戦になるとウクライナ軍は壊滅。ウクライナがデフォルトし、おそらく世界経済は崩壊することになります。ギリシャなのかウクライナなのか。それともどこか別の国なのか。少なくとも和平合意が決裂した際には、ウクライナは悲惨なことになります。
 3つ目の記事では、加えてロシア連邦議会が武力行使を容認したということで、ウクライナ及び欧米に対する強烈な圧力をかけて来ました。現状では、ロシア軍がウクライナに進攻するリスクを冒さなくても、ウクライナとその支援者たちは追い詰められています。今のところプーチン大統領は進攻を考えていないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親ロ派、ウクライナ軍に最後通告=6000人完全包囲-和平協議で主導権狙いか
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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日本の失敗:投資保護協定はキエフとでなくドンバスと結ぶべきだった
転載元より抜粋)
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先日キエフで日本・ウクライナ間に投資の保護と協力に関する合意が成立した。日本の外務大臣によれば、ウクライナ市場およびウクライナの資源は日本企業の投資先として有望である。日本がこのようなときにこのような相手を選んだことに驚きを禁じえない。

ロシアの専門家の見方では、日本は米国に屈従したのだ。米国は、キエフの「民主的」政権を支持するよう呼びかけている。それを受けて日本は、投資保護の協定を結ぶに至った。しかしここには倫理的な問題がある。キエフの現政権は民主主義者などではない。犯罪者なのである。いまキエフの政治経済を牛耳っている連中は過去も現在も犯罪に塗れている。そのことは数々の証言、証拠で明らかである。

日本とウクライナが投資保護に関する協定を結んだその一方で、いまウクライナ南部・東部では、義勇軍の進軍が順調である。ウクライナ軍はそれまでも、ミンスク停戦合意を守らず、連日の砲撃により、市民に犠牲を出してきた。しかし1月、ポロシェンコ大統領の直接の指令によって、力を結集し、義勇軍側の拠点に、一大攻勢をかけるまでになった。しかし義勇軍はウクライナ軍の攻撃をすべて撃退し、反転攻勢に出た。街をひとつ、またひとつと解放し、放棄された装備品を獲得していっている。

先日、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、キエフとモスクワを電気訪問した。彼らが停戦合意を新たに結ぼうと慌てふためくのも、ウクライナ軍が壊滅的敗北を喫することを回避するためなのだ。昨年秋にも同じような状況があった。だから、いまや停戦は、ウクライナ南部・東部に対し二つのものが与えられた場合に限り、合意されうる。すなわち、もう武力によって従わせようなどとは二度と永遠に考えない、という保証と、本当の意味の自治権、この二つである。ポロシェンコ大統領がそちらへ進まないのであれば、もうモスクワも、義勇軍がさらなる進撃を続けることを、思いとどまらせることは出来ない。その時、たとえば数ヵ月後に、日本政府は、投資保護合意はキエフと結ぶべきではなかった、ドンバスと結ぶべきだった、と悟ることだろう。

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