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[NEVADAブログ 他]プーチン大統領「あと3~4日しかない(ウクライナへの天然ガス供給)」 〜機能していないキエフ政権と悪の枢軸国〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの現状がよくわかる記事を2つ紹介します。これらを見ると、キエフ政権は機能していないのがよくわかります。それでも政権が転覆しないのは、アメリカ・イスラエルが支援しているからです。この両国、そしてイギリスが、世界の混乱のほぼ全てを作り出していると言って良いのではないかと思います。これまでこの3国を悪の枢軸国と指摘して来ましたが、多くの方はこれに同意するだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領(あと3~4日しかない)
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[The Voice of Russia]ウクライナ国家親衛隊の大隊長らが独自の参謀本部を設置 / ドネツク首相「ウクライナ軍人3000人が死んだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの17の大隊が、新参謀本部を設置したとのこと。彼らは本来の参謀本部の命令に従う気はないということです。“ポロシェンコ大統領に実際の状況を伝えること”を目的とするとのことですが、ポロシェンコ大統領が聞く耳を持たないとわかれば、彼らはポロシェンコを排除するつもりだろうと思います。
 デバリツェヴォで、ドネツク側の攻撃によりウクライナ軍の兵士が3,000人以上死亡し、親ロシア派はこの地を完全に制圧したことがわかります。ウクライナ軍は、事実上壊滅したと言える状況です。先の新参謀本部設置の報道を考え合わせると、キエフ政権は機能していないと言えるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降では、ドネツク・ルガンスク人民共和国へのウクライナからの天然ガスの供給がストップしたのを受けて、直ちにロシアのガスに切り替えたとのことで、これらの地域をロシアに編入する準備が、着々と進んでいる様子が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大統領閣下、あなたは騙されています!」ウクライナ国家親衛隊の大隊長らが独自の参謀本部を設置
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

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ウクライナ志願兵の17の大隊の代表者らが代替の参謀本部を設置した。「ドンバス」大隊のセミョン・セメンチェンコ大隊長は19日、自らのFacebookの中で明らかにした。

セメンチェンコ大隊長は、新参謀本部は大隊の兵士によって「相互連携を図り、互いを助け合うため」に作られたもので、その目的はポロシェンコ大統領に実際の状況を伝えることと説明。

セメチェンコ大隊長は、本来ある参謀本部はあらゆる可能な手段を使い、ポロシェンコ大統領に向けられる影響力を抑えることに専心し、この目的で虚偽の報告を行っているとの見方を示している。

大統領閣下、

あなたの聞いておられる死者数は嘘ですよ。

あなたは負傷者の数でも騙されていますよ。

軍の実際の管理、コーディネーションのレベルもご存じないでしょう。

すべて悪いのは国家親衛隊と報告されていますが、それは嘘ですよ。
掌握してもいない居住区を掌握完了、と報告されているんですよ。」
セメンチェンコ大隊長はこう書いている。

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ドネツク首相「デバリツェヴォでウクライナ軍人3000人が死んだ」
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© Photo: AP/Petr David Josek

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ドネツク首相アレクサンドル・ザハルチェンコ氏によれば、デバリツェヴォにおけるウクライナ軍の人的損失は3000人に上っている。

「残念だがウクライナ政府は理性を働かせ状況を理解することなく、武器を降ろさなかった。ウクライナ軍の死亡による人的損失は3000-3500人に上っていると見られる。キエフをして自らの死者を回収せしめよ。我々は戦地にウクライナ軍人の親たちや母たちを招待した。自分の軍人を回収させるためだ」とドネツク首相。リア・ノーヴォスチが伝えた。

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ウクライナ軍の捕虜将校が衝撃の証言、破壊班を組織したのは米国
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ドンバスで義勇軍側の捕虜となったウクライナ人将校のミハイル・アリョーシン氏は尋問の際に、米国諜報員の指導のもとに破壊工作グループの要請が行われている事実を明らかにした。アリョーシン氏の尋問の模様は録画され、情報ポータル「ブロクノート」の手に渡った。

アリョーシン氏によれば、1月、ウクライナ軍基地には米国諜報機関の2人の職員が滞在していた。1人はデヴィッド・ヘイグ(通称「セールィ(グレーの意)」、もう一人はディラン・コンノス(通称「ガン」)。

「翌朝、我々には義勇軍のテリトリーの後方で大規模な破壊工作を行うため、班を組織するよう命令が下された。破壊工作の主な目的は、住民の大量殺害の罪をドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の軍になすりつけることにあった。」

アリョーシン氏によれば、2つの諜報グループが組織され、ドネツク人民共和国軍の軍服を着せられた。この者達は市場、バスの停留所など人口密集地域を狙い、爆破装置を仕掛けねばならなかった。標的には子どもの通う学校まで含められた。

この他さらに2つのグループが組織され、ロシア方面に働きかける使命を与えられた。

ウクライナ軍のアリョーシン将校のこの証言をドネツク人民共和国国防省エドゥワルド・バスーリン副司令官は確認。副司令官はウクライナ安全保障庁をロシア軍の権威を失墜させたとして非難した。

アリョーシン将校はまた、ウクライナ軍司令部は当初からミンスク合意の条件に遵守していなかった事実を認めている。ミンスク合意では2月15日より、ドンバスでの軍事行為は終了されなければならないことになっている。

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[Twitter 他]防衛省・自衛隊の機関紙と言える「朝雲」の記事が削除された

竹下雅敏氏からの情報です。
 防衛省・自衛隊の機関紙と言える「朝雲」の記事が削除されたとのこと。そうなると、その記事を何とか見つけ出し、張り付けておこうと思うのが、8種体癖です。
 “続きはこちらから”以降で、全文を張り付けたブログ記事を掲載しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクリーンショット 2015-02-20 18.35.07
自衛隊の準機関紙「朝雲」が「自衛隊に人質救出作戦はムリ」と冷静に指摘し話題に
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1952年6月、警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊。編集・制作を株式会社朝雲新聞社に委託、1962年3月に発行権が防衛庁共済組合(現・防衛省共済組合)から朝雲新聞社に譲渡され、以後、非政府・民間の発行による軍事問題の専門紙として今日に至っている。・・・発行部数は公称25万部。一部は部外で購読されているが、大半は防衛省共済組合を通じて自衛隊内で購読されていることから、防衛省・自衛隊の機関紙的な色彩が強い。・・・(Wikipedia)

こちらのコラム「朝雲寸言」が話題に 

朝雲寸言(2015年2月12日付)
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen150212.html
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。人質救出は極めて困難な作戦だ。・・・・米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。・・・
出典:朝雲寸言(2015年2月12日付)

ツイッターでの反応を

スクリーンショット 2015-02-20 18.39.05ムギ山@mugiyamasan
おお、ちゃんとしている! / “朝雲寸言(2015年2月12日付)”
htn.to/FTsGWL #military

スクリーンショット 2015-02-20 18.40.29こたつ@sangituyama
自衛隊の準機関紙「朝雲」が、ここまで政府批判するの珍しいのでは。「国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい」
asagumo-news.com/homepage/htdoc
2015.02.16 17:24


スクリーンショット 2015-02-20 18.40.29こたつ@sangituyama
@sangituyama かつては朝雲といえば、自衛隊に外部から右派的なイデオロギーを注入する装置と目されていたが、いまや政府の方がヤバくなってしまった。
otsukishoten.co.jp/book/b54754.ht… 
2015.02.16 23:42

スクリーンショット 2015-02-20 18.44.13渡辺輝人@nabeteru1Q78
安倍首相なんかより、安倍や取り巻きの暴走で部下が犬死する可能性がある軍人の方がよっぽど冷静という、オソロシイ事態。 / “朝雲寸言(2015年2月12日付)”
htn.to/qXr5tM 2015.02.16 15:31

スクリーンショット 2015-02-20 18.45.39かたれやまんば@katareyamanba
現場をわかってないお花畑がイケイケになってるだけ RT @ken_takada: 自衛隊の準機関紙「朝雲」(2月12日)が自衛隊による邦人救出は「無理だよ」と国会論議を怒っています。
asagumo-news.com/homepage/htdoc…
2015.02.16 16:04


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[櫻井ジャーナルほか]ミンスクの停戦合意にウクライナのネオナチは反発/新国防長官アシュトン・カーターの動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ情勢の見方は、基本的に櫻井ジャーナルの通りだと思います。ただ問題なのは、新しく国防長官になったアシュトン・カーター氏です。記事では好戦的な人物とのことですが、これはこのようなポーズを取らなければ、議会での承認が得られないからです。
私が見たところ、彼はアメリカ共和国を支持しており、また地球の繁栄プログラムを支持しています。ただ軍産複合体の利益も代弁しているわけで、ある程度ドンパチやって在庫一掃セールをしなければ、軍需産業がもたないわけです。そうした場として、中東、ウクライナがあります。ISISにしろ、ウクライナのネオナチにせよ、いずれ消滅させなければならない連中です。
これまでアメリカが自由シリア軍に軍事訓練を施し武器を供給すると、そのまま彼らは戦いもせずISISに投降し、ISISの戦闘員として寝返るという形で、アメリカはISISに武器と戦闘員を供給して来ました。
 おそらくこれと同じことが、ウクライナでも起こるだろうと思います。すなわちアメリカが軍事訓練をしたウクライナ兵が武器を持ってドンバス側に寝返るという形で、武器と兵士を供給するわけです。こうすることで彼らが望む期間、戦闘を長引かせることが出来ます。在庫がはけるまで、こうしたことを続けるつもりかも知れません。
 アシュトン・カーター氏は、エリザベス女王やフランシスコ法王と同様に、善良な人間というわけではありませんが、「銀河連邦」の指示に従う人物だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクで合意された停戦にウクライナのネオナチは反発、後ろ盾の米国と手を組んで戦争継続へ
転載元より抜粋)
 ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

 会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

 バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン/シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

 オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

 そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

 アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。
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「右派セクター」はミンスク合意承認せず、戦闘行為の続行を宣言
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko


ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー4者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。
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欧米諸国により、ウクライナ危機が悪化
転載元より抜粋)
c20 欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。
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[櫻井ジャーナル 他]ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルの見方に同意します。ポロシェンコは、停戦の合意を守れないし、守る気もないと思います。現在のキエフ政権の場合、ネオナチ勢力を無視することは不可能で、彼らが親ロシア派の抹殺を考えている以上、停戦を守ることは出来ないと考えます。それを無理に遂行しようとすると、ポロシェンコ自身が排除されることになるでしょう。また戦争となると、記事にあるように“EUは破滅する”ことになります。おそらく、キエフ政権もそしてEUも崩壊することになると思います。
 2本目の記事からは、ポロシェンコが合意を守るつもりが端から無いことがよくわかります。ドネツクからすれば、解決が長引くほど彼らの生存が困難になります。現状では国際社会の支援が得られず、支援をしているのはロシアだけだからです。本来であれば、早期の決着が望まれるところです。従ってこの合意は一時的なもので、本質的なものではないと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も
転載元より抜粋)
アメリカ/NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東/南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東/南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。 

 それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。

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ウクライナ大統領;ミンスク合意履行を確信せず
転載元)
© Photo: REUTERS/Grigory Dukor

© Photo: REUTERS/Grigory Dukor



ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンジー4者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分には、それが必ずや履行されるとの確信がない」と指摘した。

ポロシェンコ大統領は又、次のように述べた―
「我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期待を抱かせる数々の合意達成に。ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした確認が持てない。

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