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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです

欧州のガスパイプライン「ノルドストリーム1、2」が何者かによって3箇所破壊 〜 ランド研究所のリーク文書に沿った展開でアメリカの仕業が濃厚

 欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1、2」ともに爆発を伴うガス漏れが3箇所に渡って発生しました。各国の声明から「標的型攻撃以外には考えられない。偶然の事故では起きない」との見解は一致しています。では容疑者は?ウクライナは早速に「ロシアが計画したテロ攻撃であり、欧州連合(EU)に対する侵略行為にほかならない」と非難していますが、このノルドストリーム2は「ロシアがウクライナとポーランドに通行料を支払うことなく、西ヨーロッパにガスを送ることができるものとして、ウクライナ、ポーランド、アメリカの大反対を押し切って完成させたもの」であるならば、ロシアが自ら破壊することは考え難い。「いや、わざわざ攻撃しなくても元栓締めるだけでええやん」とタマホイさん。奇妙なことにポーランドの元外相で親ウクライナの現EU議会議員ラドスワフ・シコルスキ氏はノルドストリームのガス漏れ写真とともに「ありがとう、アメリカ」とツイートしています。犯人はアメリカなのか? ロシア外務省のマリア・ザワロワ報道官は「これは攻撃に関する公式声明か」とただしています。
 独シュピーゲル誌は、CIAが“数週間前に”バルト海のガスパイプラインへの攻撃の可能性についてベルリンに警告していたと報じました。遡ること今年の1/28にはヌーランド米国務次官が「もしロシアがウクライナをどんな形でも侵略したら、ノードストリーム2は動かなくなることになる」と言い、2/8にはバイデン大統領が「約束しよう」「ノルドストリーム2は消える」と記者会見で犯行予告をしています。
さらに偶然と言えるのか、27日のこの日、ノルウエーとポーランドを結ぶバルト海パイプラインが開通しました。ポーランド、ノルウエー、デンマーク各国は「ガス分野のロシア支配を排除する」ことで一致しています。
9/19時事ブログで、ランド研究所の「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」を伝えました。そこには「ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。」とあり「ロシアからドイツへのガス供給停止を確実にするため」の計画が記されていました。計画は実行に移され、欧州の過酷な冬が予想されます。
(まのじ)
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配信元)

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プーチン大統領「私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。」 ~攻撃的な反ロシア政策において、西側諸国はあらゆる一線を越えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア大統領府から出ていたプーチン大統領の演説の全文をDeepL Proで機械翻訳したものです。9月21日より開始される予備役の部分動員の対する理解を、国民とドネツクおよびルハンスク人民共和国などの住民に求めたものです。
 チェチェンの軍事務所では入隊希望者が続々と集まっているという情報や、ロシアへの編入を希望する住民投票では、出口調査によると、“ザポリージャ地域では、国民投票の初日に投票した人の93%が「ロシア連邦との再統一」に投票しました”ということです。
 プーチン大統領は、「私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。」と言っています。
 演説の後半では、“攻撃的な反ロシア政策において、西側諸国はあらゆる一線を越えている。…ウクライナに長距離攻撃兵器…の納入を手配する計画について話している…ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは、キエフに軍事作戦を我が国の領土に移すよう直接働きかけている。…核の恐喝も絡んでいる。”とし、「世界征服を企み、我々の祖国を解体し、奴隷にしようとする者を阻止することは、我々の歴史的伝統であり、我々の民族の宿命である。今、私たちはそれを実行します。」と言っています。
 ウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、「ロシアの動員は取るに足りない。ウクライナは550万の兵士を動員できる」と言っています。
 ロシアはウクライナを支援する欧米は「寒い冬」を経験すべきだと考えており停戦する気はありません。またウクライナをダシに大儲けをしたい武器商人は、戦争が長期化することを望んでいるでしょうから、今回のロシアの動員を歓迎しているかも知れません。彼らは核戦争を避け、できるだけウクライナ周辺での戦争が長引くことを望んでいるでしょうが、ロシアの忍耐がいつまで続くかが、ポイントでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア連邦大統領による演説
転載元)
動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元の動画へ直接飛びます) 
 
V.プーチン:親愛なる皆さん。
 
私の講演のテーマは、ドンバス地方の情勢と、2014年にウクライナで武力クーデターにより政権を掌握したネオナチ政権からの解放のための特別軍事作戦の経過です。
 
私は今日、わが国のすべての国民、さまざまな世代、年齢、国籍の人々、偉大なる祖国の人々、偉大なる歴史的ロシアに結ばれたすべての人々、兵士、将校、現在最前線で戦い、戦闘任務についているボランティア、我々の兄弟姉妹-ドネツクおよびルハンスク人民共和国、ケルソンおよびザポロジェ地域、その他ネオナチ政権から解放された地域の住民に話しかけたいと思います。
 
ロシアの主権、安全保障、領土保全のために必要かつ緊急な措置について、自分たちの将来を決定する同胞の願望と意志を支持することについて、また、一部の西洋エリートたちの攻撃的な政策についてです。彼らはあらゆる手段を使って支配を維持しようとし、そのために、他の国や民族に彼らの意志を押し付け続け、彼らの偽善を移植するために、あらゆる主権的独立発展拠点を阻止し抑制しようと試みています。
 
この西側の目的は、我が国を弱体化させ、分裂させ、最終的には破壊することである。彼らはすでに、1991年にソ連を分割することができたので、今度はロシア自身が致命的に敵対する多数の地域と領域に分解する時が来たと直接的に言っているのだ。
 
そして、彼らは長い間、そのような計画を練っていたのです。彼らはコーカサス地方の国際テロリストのギャングを奨励し、NATOの攻撃用インフラを国境近くまで押しやったのだ。彼らは完全なロシア恐怖症を武器とし、数十年にわたって意図的にロシアへの憎悪を醸成し、特にウクライナでは反ロシアの橋頭堡という運命を用意し、ウクライナ人を大砲の餌に変えてわが国との戦争に追いやったことも含めて。彼らは2014年にこの戦争を引き起こし、民間人に対して武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに誕生した政府を承認しない人々に対して大量虐殺、封鎖、テロを組織した。
 
そして、今日のキエフ政権が実際にドンバス問題の平和的解決を公然と拒否し、さらに核兵器保有を表明した後、ドンバスに対する新たな大規模攻勢が避けられないことは、すでに過去2回起こったように、絶対に明らかであった。そして、必然のように、ロシアのクリミアへの攻撃、つまりロシアへの攻撃が続くことになる。
 
その中で、先制的な軍事作戦を行うという判断は、絶対に必要であり、唯一可能なものであった。ドンバス全域の解放という主目的は、昔も今も変わっていない。
 
ルハンスク人民共和国は、すでにネオナチが実質的に完全に一掃されている。ドネツク人民共和国では戦闘が続いている。キエフの占領政権は8年間で、この地に深く階層化された長期的な要塞を築き上げた。真正面から襲撃すれば、多くの死傷者が出る。だから、わが部隊とドンバス共和国の軍隊は、計画的かつ有能に活動し、装備を使い、人員を節約して、ドネツクの土地を一歩ずつ解放し、町や村をネオナチから浄化し、キエフ政権が人質や人間の盾とした人々を助けている。
 
ご存知のように、特殊部隊の活動には、プロの軍人が契約に基づいて従事しています。ボランティア団体も、国籍も職業も年齢も違う、真の愛国者たちが肩を並べて戦っている。彼らは心からロシアとドンバスを守るために立ち上がりました。
 
この点で、私はすでに政府と国防省に対し、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の部隊からの志願者と戦闘員の法的地位を完全かつ可能な限り早く決定するよう指示した。これは、ロシア軍の正規軍人のものと同じで、物質的・医療的支援や社会的保障を含むものでなければならない。特に、ドンバスの義勇軍と人民民兵部隊への装備と用具の供給を組織化することに注意を払うべきである。
 
ドンバス防衛の主要任務の間、わが軍は、国防省と参謀本部の一般行動戦略に関する計画と決定に基づいて、ケルソンとザポリジヤ地方の重要な地域とその他のいくつかの地域をネオナチから解放した。その結果、1000キロを超える長大な戦列が形成された。
 
今日、最初に公言したいことは何だろう?イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフの代表は我々の提案に非常に積極的な反応を示しており、これらの提案は主にロシアの安全保障、我々の利益に関わるものであった。しかし、平和的解決は西側諸国にそぐわないことは明らかで、一定の妥協が成立した後、キエフには実際にすべての合意を台無しにする直接の命令が下されたのである。
 
ウクライナには、さらに武器が投入された。キエフ政権は、NATO の基準に従って訓練され、西側アドバイザーからの命令を受けた軍隊である、外国人傭兵と民族主義者の新しいグループを配備した。
 
同時に、2014年の武力クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制は、最も過酷な形で強化されている。脅迫、テロ、暴力の政策は、これまで以上に大規模で、恐ろしく、野蛮な形態を取っています。
 
ネオナチから解放された地域、とりわけノボロシヤの歴史的土地に住む大多数の人々が、ネオナチ政権のくびきの下に置かれることを望んでいないことを、私たちは知っていることを強調したいのです。ザポリツィヤ、ケルソン地域、ルハンスク、ドネツクで、彼らはハリコフ地域の占領地区でネオナチが行った残虐行為を見たり、見たりしているのです。バンデライトの子孫やナチスの懲罰遠征メンバーは、人々を殺害し、拷問し、投獄している。彼らは平和な民間人に対して、恨みを晴らし、殴打し、暴虐の限りを尽くしているのです。
 
敵対行為が始まる前、ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリジヤ、ケルソン地方には750万人以上が住んでいた。その多くが難民となり、故郷を離れざるを得なかった。そして、残った人々(約500万人)は、ネオナチ過激派による絶え間ない砲撃とロケット弾の攻撃にさらされている。病院や学校を標的にし、民間人に対するテロ行為を行っているのです。
 
私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。ドンバス人民共和国の議会とケルソン、ザポリジャー両州の民軍行政府は、これらの領土の将来について住民投票を実施することを決定し、私たちロシアにそのような措置を支持するよう要請してきたのです。
 
国民が意思を表明できるよう、国民投票の安全な実施条件の確保に全力を尽くすことを強調しなければなりません。そして、ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリジヤ、ケルソン地域の住民の大多数が行う、彼らの将来についての決定を支持します。

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ウクライナ4州の住民投票、ロシア編入により急展開したロシア情勢 〜 今後4州への攻撃はロシアへの攻撃となる

 9/20を境にロシア情勢が急展開し、核戦争の危険が高まったと伝えられています。何が起こっているのかをまとめた動画と、それに関連したツイートを取り上げました。ロシアの視点に立つ情報がこれまで以上に押さえ込まれている中、丁寧な情報に感謝です。
 ウクライナ東部のルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州が9/23〜27に住民投票を実施することになりました。ロシア編入は4州の希望だけでは不可能で、プーチンが編入を決意したことが分かります(1本目の動画5:30)。2014年時点ですでにドネツク、ルガンスクは編入を望んでいましたが、プーチンが国家承認せず、外交的な手段でこの2州のロシア系住民を守る方針をとりました。が、ウクライナ政府はドネツク、ルガンスクの民間人をずっと砲撃し、地雷をばらまき、幼い子供も含め多くを虐殺してきました。2022年2月21日、ロシアはドネツク、ルガンスク2州を急きょ国家承認し、安保条約を締結しました。そしてそれに続く24日「ドネツク、ルガンスクの住民保護のため安保条約に基づき、特別軍事作戦を開始」しました。これは2カ国を守るための軍事作戦なので「侵略ではない」、このことは国連も認めていますが、西側のマスコミは徹底してプーチンを侵略者として報じています。最後に載せたドネツクのデニス・プシーリン代表のツイートでは「欧米諸国がキエフに大量の軍備を供給し(中略)今年の初めはキエフからの大攻勢まであと数日のところであった。この事は、後に敵が放棄した司令本部で証拠が確認されている。」「ロシアの特別軍事作戦の開始がキエフ政権の侵攻計画を阻止した。ここからロシアの解放作戦が始まる。」と述べ、ロシア「侵攻」はドネツクの人々には住民保護の応戦だったことが分かります。
 そして7ヶ月後の今、次のフェーズに移りました。住民投票を経て4州のロシア編入が確定すると、4州へのウクライナからの攻撃はロシアへの攻撃となります。これまでは安保条約に基づく特別軍事作戦だったものが、今後はロシア対ウクライナの戦争、ロシア対NATOの戦争となります。15:10からは、ロシア軍のいないエリアでウクライナ軍が市民を狙って攻撃していることを報道する心ある西側のジャーナリスト達を紹介されています。この中に日本人はいません。
 2本目の動画7:20〜セルゲイ・ショイグ国防相は「ロシアはウクライナというよりNATOプラス統一された西側と戦っている」「NATOの衛星能力が(軍事、民間)全てロシアに対して使われている」と述べており、ウクライナの背後を見ています。10:20〜プーチン大統領は「NATOの指導者たちは、ロシアに対して核の恫喝をした」と述べ、ウクライナ軍をあおってザポリージャ原発に攻撃していること、そしてロシアに対して核兵器を実際に使用すると言及していることをあげています。これに対してプーチンは「ロシア国民を守るため、我々は使える兵器は全て使う。これはハッタリではない。」と警告しています。さらに14:00〜Newsweekのインタビューに答えたラブロフ外相は「米国はウクライナに兵器を提供し続け、紛争を長期化させている」「米国はウクライナの平和に関心がない」と3月の平和協定が実現しようとした時に妨害したことを述べ、西側の送る兵器はウクライナと国境を接しているロシア領の民間人も殺害していること、しかも米国防総省はウクライナ政権に標的の指定をしていること、米国の傭兵が実際に戦場にいる、つまり、米国はすでにこの戦争に関わっていて当事者となる瀬戸際にいることを指摘した上で、「核保有国同士の直接衝突の危険性がある」と答えています。NATO西側がこのまま兵器を供給し続けることは核戦争につながる、ということです。
(まのじ)
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ロシアが手厚く埋葬したウクライナ兵の遺体と、ウクライナ軍の砲撃によって死亡した民間人の遺体を掘り起こして、「ロシアの大量虐殺に見せかける」という卑劣な行為をしているウクライナ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“ロシアは予備兵力の増強をしていますが、ハリコフには送っていません。南、南東、マリウポリ方面に移動し、今後1~2週間で、より大規模で決定的な戦闘に直面することになるでしょう。それが、ロシアが撤退した理由です。今、犠牲になっているのは東ウクライナの人々です。キエフ政権はすでに、新しい区域をろ過することを発表しているからです。ネオナチの大隊を入れ、ロシアに協力した商売人や協力者を、彼らが言うように一掃するつもりです。…新しい法律では、ロシア人から食糧などの援助を受けた場合、15年の禁固刑となります。しかし、素直に言わせてもらうと、彼らは後頭部を撃たれるのがオチだとわかっています。…ブチャや他の場所でもたくさん見てきました。そして必ず、「我々が到着した時には人々は死んでいた、ロシア軍がやったんだ」と言うのです。”と言っています。
 犬HKは9月16日の記事で、“ゼレンスキー大統領は15日に公開した動画で、「ハルキウ州のイジュームで集団墓地が見つかった。ブチャやマリウポリに続き今度は残念ながらイジュームだ。ロシア軍はいたるところに虐殺の痕跡を残していてその責任を負わなければならない」とロシアを非難しました。”と報じています。
 これまで、ウクライナ側の報道は48時間以内にフェイクであることが発覚しています。まともにウクライナ紛争を追いかけてきた者で、ゼレンスキーの言葉を信じる人はいないでしょう。
 5月1日の記事で紹介したように、「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」ことは、ウクライナの法医学者による解剖で明らかになっています。
 次のJano66さんの「イタズラ字幕」の動画をご覧ください。よくできた字幕ですね。ロイター通信の報道では、「首にロープを巻かれ、手を縛られた複数の死体」について報じていたが、“ドイツの新聞社Frankfurter Rundschauが、ロイターのフェイクニュースを掲載したことを謝罪”したということです。
 要するに、戦場に放置されていたウクライナ兵の遺体の引き取りをウクライナが拒否。こうしたウクライナ兵の遺体と、ウクライナ軍の砲撃によって死亡した民間人の遺体を、ロシアは手厚く埋葬。ウクライナがイジュームを奪還。遺体を掘り起こして、「ロシアの大量虐殺に見せかける」というあまりにも卑劣な行為です。
  “ロシア軍がジェノサイドを行ったという告発の象徴となったブレスレットを持つ手は、第93ホロドニー・ヤル旅団のニコポル出身のウクライナ軍のメンバーであるセルゲイ・ソヴァのものだということが、「入れ墨」と彼の妻によって特定された”と言うことです。
 ウクライナは、遺族にお金を払いたくないので遺体を引き取りません。ウクライナ側の報道では、ウクライナ兵はほとんど死んでいないことになっています。「つまり、遺族は今まで死亡も、墓の場所も知らされてなかった。」のです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 


 
 
 
 

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