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アーカイブ: ＊軍事・戦争

画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA]

防衛省がAIを使って世論誘導をする研究に着手、すでにコンサルタント会社日本法人が受託している 〜 ロシア報道を見ても洗脳に弱い日本人

, , , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは？との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな？　国民もバカにされたものだと思いますが、しかし12/11時事ブログにあったように、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
　「虚構新聞のネタだ」ととばっちりを受けた虚構新聞編集部が「これは現実のニュースです。ご了承ください。」と訴える笑えない現実。

[2022/12/13 0:40 追記]
　これらの報道について、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
引用元）
KYODO 22/12/9
　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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配信元）
Twitter

画像の出典: 発射されたFGM-148 ジャベリン Wikimedia_Commons [Public Domain]

NATO(アメリカ)がロシアと戦争して絶対に勝てない理由 ～9ヶ月間にわたって激しい砲撃戦を続けてきた結果…アメリカ合衆国がウクライナに供給できる余剰兵器が既に底をついた

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログではウクライナ紛争の当初から、大義はロシアにあり戦況は常にロシアの圧勝だと言って来ました。情報戦は西側が勝っていましたが、主要メディアの報道は嘘ばかりで真実はありませんでした。情報戦を有利に進めても、現実の戦争が有利になるとは限りません。
　マーク・ミリー米統合参謀本部議長は、「軍事的に見ると、ロシア軍を物理的にウクライナから追い出すと言うのは非常に難しい」と述べ、“勢力があるうちに交渉をするのが有利”だと、ウクライナに早めの交渉を勧めたわけですが、ダグラス・マクレガー元大佐は、“ミリー氏は「ゲームはほぼ終わっているため、合意してほしい」とほのめかしている”との見方を示しています。
　一連のツイートは、「NATO(アメリカ)がロシアと戦争して絶対に勝てない理由」を、これ以上にない程、分り易く説明しています。
　米国軍需製品メーカー「レイセオン」のグレッグ・ヘイズCEOは、“スティンガー（対空ミサイル）は13年分、ジャベリン（対戦車ミサイル）は5年分を使い切った。問題は、どうやって補給して在庫を補充するかだ”と言っていますが、「9ヶ月間にわたって激しい砲撃戦を続けてきた結果…アメリカ合衆国がウクライナに供給できる余剰兵器が既に底をついた」という状況です。
　「消耗戦争の勝敗を決める決定的要素は…その国の軍事産業の総生産力にあるのです。…つまりどれだけたくさんの弾薬を生産できるかという事です」という観点から見ると、“ウクライナが撃つ砲弾の数は1日あたり約5000～6000発、ロシア軍は約60000発…つまり、この戦争はロシアが1:10で勝っていると実は皆が認識している”と言うことです。
　「ウクライナを支援して自分の武器庫をすっかり空っぽにしてしまったNATOは最低限の自衛さえできない状況に現在、自分自身が陥っています」ということですが、ウクライナに提供された武器の大半は、闇市場でテロ組織に渡っていると見られています。
　イスラムのテロ組織に武器が渡り、“NATOは最低限の自衛さえできない状況”というのは大丈夫なのでしょうか。ロシアが手を出さなくても、ヨーロッパはテロ組織に破壊され、アメリカは内戦で滅びるという心配はないのでしょうか。
　「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、“自分が間違っていればいいのですが、最悪の場合、アメリカ国内で内戦が起きると思います。それは暴落では済まない”と言っています。
　NATOの場合、自業自得の感が強いのですが、日本が憲法を改正してNATOの仲間になると、ゼレンスキーを支援するアホな指導者のもとで、間違いなく国が亡びることになるでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 









 

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画像の出典: 壁にスプレーされた「CV」の文字は、犯罪組織「Comando Vermelho」を表している
Author:Estadão [CC BY-SA]

ボルソナロ大統領を支持するブラジル軍は、ルーラを支持する麻薬カルテル「コマンド・ベルメーリョ (レッド・コマンド)」のトップリーダーを殺害 ～これは、連邦軍の介入が始まったことを意味する…彼らが排除されれば、内戦のリスクは大幅に減少する

, / ＊軍事・戦争, その他の地域, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　11月24日の記事でお伝えしましたが、“ブラジルのボルソナロ大統領は、選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を無効とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出。しかし、ブラジルの選挙裁判所長アレクサンドル・デ・モラエスは、ボルソナロ大統領の陣営の異議を却下した”ということでした。
　タマホイさんのツイートによれば、“ブラジルの人々は、不正選挙に抗議して街中に溢れかえっていて、トラック運転手はすべての高速道路を封鎖、農民は港を封鎖し、農産物の輸出を阻止している”とのことです。
　こうした中で、ボルソナロ大統領を支持するブラジル軍は、ルーラを支持する麻薬カルテル「コマンド・ベルメーリョ (レッド・コマンド)」のトップリーダーを殺害しました。
　“これは、連邦軍の介入が始まったことを意味する…彼らが排除されれば、内戦のリスクは大幅に減少する”ということです。
　11月24日の記事のコメントで、“昨年、ウィリアム・バーンズCIA長官がボルソナロの高官に、大統領がブラジルの投票システムに疑問を投げかけるのをやめるべきだと言った”ことをお伝えしました。こうした事から、今回のブラジルの不正選挙にはCIAが関与していると見られるので、ブラジルで内戦が起きれば内戦の背後にはアメリカがいることになります。ブラジル軍が非常に慎重に事を進めている理由が良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブラジル軍が「レッド・コマンド」カルテルの指導者を殺し、乗っ取りを準備
引用元）
GATEWAY PUNDIT 22/12/5　リチャード・アベルソン
（前略）
現地の情報筋は、陸軍が動員され、リオの共産党系麻薬カルテルの主要指導者を排除したことを確認している。
 
軍隊としては異例のことだが、陸軍はリオデジャネイロの貧民街に侵入し、共産主義者の犯罪者ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバを支持する麻薬カルテル・コマンド・ベルメーリョ (レッド・コマンド)のトップリーダーを殺害した。これは、連邦軍の介入が始まったことを意味すると観測されている。
（中略）
「モロ・ド・ジュラメントとジュラメンティーニョの麻薬取引責任者、ロドリゴ・バルボサ・マリーニョ（通称ロリーニャまたはティティオ・ロリーニャ）とヘヴェルトン・ナシメント・ジュニオール（通称悪ガキ）が、1日にビセンテ・デ・カルバリョの憲兵隊の作戦により殺害された。他の3人の容疑者はこの作戦で死亡し、1人は負傷して病院に収監されている」とオ・ディア紙は報じている。
 
麻薬カルテルは共産主義者の武装勢力である。コマンド・ベルメーリョはリオデジャネイロの一部を支配しており、カルテルと共産主義者の同盟として1979年に結成された。彼らが排除されれば、内戦のリスクは大幅に減少する。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & pixabay

「81年前の日米開戦は仕組まれた罠」〜 一連の厳しい経済戦争を展開して日本を苦境に追い込み、日本による明白な先制攻撃を求めていたアメリカ政府！

, / ＊軍事・戦争, アメリカ, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　豚ゴリラさんのとても良く出来た動画を紹介します。“続きはこちらから”の動画「81年前の日米開戦は仕組まれた罠」は非常に重要なものなので、是非ご覧ください。
　この動画の中で、日本に関係するところだけを抜き出してみました。アメリカの経済学と歴史学の名誉教授であるロバート・ヒッグス博士は、“最も重要なことは、アメリカ政府が一連の厳しい経済戦争を展開し、日本を苦境に追い込んだことです。米・英・蘭に禁輸された主要原材料を確保するために、日本が太平洋地域の米領や米軍への攻撃を強いられることはよく分かっていました（1分55秒）。…ルーズベルト政権は自国を戦争に巻き込み、遅かれ早かれ参戦できるように、さまざまな手段を使って狡猾に動いていたことが分かります。願わくば、米国が侵略者の一方的な攻撃の犠牲になったように見せかけて、世論を戦争に巻き込む形で、ヘンリー・スティムソン陸軍長官が戦後証言したように、「我々には日本による明白な先制攻撃が必要だった」のです（6分37秒）。…アメリカの参戦を目前にして、英米の軍部は密かに共同作戦の計画を立てていました（11分）。…ルーズベルト政権は、日本が外交的に申し出てきた関係改善を冷たくしりぞける一方で、日本に対してますます厳しい経済制裁を課していきました。1939年、アメリカは日本との通商条約を一方的に打ち切りました。1940年7月2日、ルーズベルトは「輸出管理法」に署名し、国防関連物資の輸出管理を強化しました（12分40秒）。…さらに1941年7月26日、ルーズベルトは在米日系人の資産を凍結しました。こうして、日米の通商関係は実質的に消滅しました。その１週間後、ルーズベルトは、当時まだ日本が輸入することができていた種類の石油も輸出禁止にしました。イギリスとオランダもこれに続き、東南アジアにある植民地から日本への輸出を禁止しました（13分52秒）。…アメリカの暗号学者は、日本の海軍暗号も解読していたので、アメリカの指導者たちは日本の攻撃が真珠湾を含むことを知っていました。しかし、攻撃を回避したり、防御の準備ができる立場にあったハワイの司令官にはこの重要な情報を伝えなかったのです（15分44秒）。…差し迫った攻撃は、まさに彼らが長い間求めていたものだったからです。スティムソンは1941年11月25日の戦争閣僚会議の後、自身の日記に本音を書いています。「問題は、われわれ自身をあまり危険にさらさずに、いかにして彼らを操り最初の一発を撃たせるかだった。」（16分17秒）”と言っています。
　このような歴史観は通常では「陰謀論」に属します。私がこうした事柄を最初に知ったのは、ジョン・コールマン博士の著作「真珠湾　日本を騙した悪魔」からでした。この本のレビューには、「当時八十七パーセントのアメリカ人が戦争に反対していたにも拘らず、日本を利用して、ドイツとの戦争にアメリカ人を導いたその過程が克明に書かれています。ぜひ一度読んでみて下さい。マスコミや教科書に書かれることのない歴史の真実を学ぶ事が出来るとおもいます。」とあります。
（竹下雅敏）
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総統閣下は総統閣下にお怒りのようです
配信元）
ニコニコ動画 22/11/19　豚ゴリラ（二代目）
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９０秒で分かる敵国条項
配信元）
ニコニコ動画 22/02/26　豚ゴリラ

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画像の出典: トマホーク巡航ミサイル Author:Steven_Fine [CC BY-SA]

自民・公明与党が憲法違反の「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力を勝手に閣議決定 〜 国防の名目でポンコツ兵器購入のローン地獄と増税地獄

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　自民党と公明党が「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力の保有を勝手に合意しました。「今月中に閣議決定する流れが確実」と、戦後日本の専守防衛、憲法の平和主義を与党だけで勝手に変更すると決め、このトチ狂ったような憲法違反をメディアもそのままシレッと報じています。すでに「自衛隊と米軍の一体運用」の目的で「統合司令部」や「統合司令官」の創設を決めており、「反撃能力」の手段となる長射程のミサイルや時代遅れのトマホークの保管に全国で新たに130棟もの弾薬庫を新設、拡張する予定にしています。米軍の手駒となり現実的な国防には程遠く、単にアメリカの軍需産業から使えない高額兵器を有難がって買わされるだけのローン地獄が待っています。もちろん日本国民には過酷な増税もセットです。食糧自給率がない日本に戦の持久力はなく、戦争に踏み出そうとしただけで国連の敵国条項発動で全国の米軍基地、原発をターゲットにされ日本は一巻の終わり。これで喜ぶのは統一教会連中だけでしょう。自民党、公明党が拙速にことを進めるはずです。この連中をこれ以上のさばらせては危険すぎる。
（まのじ）
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