画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
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西側諸国は、国連総会でドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ州の住民投票について反ロシア決議が採択されるよう、発展途上国に対して外交的テロという手段を用いた。10月13日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこうした声明を表した。
ラブロフ外相は、「あのようなあからさまな脅迫や脅しを使わずには、結果を確保することはできなかった」、米国人は『誰も説得してはおらず、みんな自分の意思で投票している』というが、その発言は嘘だ」と補足した。
ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連常駐副代表によると、最終投票の数日前、総会の特別会合で、
西側諸国は経済的恐喝と個人的脅迫に頼りながら、「組織的に」反対派全員に圧力をかけたという。
ラブロフ外相は、約40カ国がその圧力に耐えられなかったと話している。
これに先立ち、国連総会はロシアが提案した緊急の秘密投票を拒否し、オープンな形式と議論を主張した。
反ロシア決議
10月13日、国連総会は、ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ヘルソン、ザポロジエ両州の住民投票とウクライナ情勢に関する反ロシア決議を採択した。賛成票143カ国、5カ国が反対票を投じ、35カ国が棄権した。ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアは反対票を投じた。棄権したのは、中国、インド、南アフリカ共和国のほか、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン。
決議は、住民投票の結果を認めない、
ロシアに対する「ウクライナからの軍の即時撤退」の呼びかけを含む他、平和的解決は「国際的に認められた国境の枠内におけるウクライナの主権と領土保全を尊重した上で」達成されるべきだと指摘している。
なぜこの常軌を逸した戦争行為をメディアは静まり返って伝えないのか。岸田政権はロシアに戦争を仕掛けて日本国民を戦禍に巻き込む気か。アメリカに従属することの危険が現実のものとなっています。