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米軍パイロット救出作戦の真相 ~イラン核物質奪取の壊滅的失敗

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月3日にイラン上空で米軍の戦闘機F15E「ストライクイーグル」が撃墜され、パイロットはすぐに発見されたものの、もう1人の捜索のために「ドナルド・トランプ大統領は4日、ホワイトハウスで救出作戦の様子を見守った。」という話になっています。
 しかし、「実際にはイランの核施設への潜入・攻撃が真の目的であったことが判明した」ということです。
 国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシー事務局長は、“イランが保有するウランのうち、兵器級に限りなく近い純度60%まで濃縮されたもののほぼ半分が、イスファハンのトンネル施設に保管されており、おそらく今もそこに残っている”と述べていました。
 トランプ大統領はイランから撤退する前に、奇襲作戦でウランを奪取し、世界に大きな「勝利」を宣言する必要があったのかもしれません。しかし、作戦は「壊滅的な大失敗」に終わりました。
 冒頭の動画によれば、米軍は核施設に近い放棄された滑走路にC-130輸送機を着陸させたが、“アメリカの特殊部隊はイラン軍が仕掛けた罠に直接陥りました(1分57秒)。…現場のイラン軍は2機目の航空機が着陸する前にこれを攻撃(2分42秒)…特殊部隊が罠にはまったことに気づいた後、ホワイトハウスの状況室は重大な決定を下しました。核施設に潜入する主要な作戦は、イランの攻撃に囚われた数十人の米国コマンドーを救出する絶望的な救助作戦に変更されました(3分3秒)。…この屈辱的で重い敗北の後、トランプ氏は急いで混乱した複数の記者会見を開き、この失敗を隠し、それをパイロット救助作戦として偽って描きました。(4分22秒)”と説明しています。
 スコット・リッター氏は、“パイロット1人の救出に、なぜ精鋭部隊100人が必要なのか? …ネイビーシールズ(ティア1部隊)。デルタフォース(半個中隊相当)。特殊な爆発物処理班。これらはパイロット救出には絶対に必要ない戦力だ。彼らが訓練しているのは、地下トンネルからの核物質奪取だ。…ではなぜ作戦は失敗したのか。原因はイスラエルの時代錯誤な情報にある。イスラエル軍は前年の6月(乾季)にこの不整地滑走路を調査していた。地盤は固く、問題はなかった。しかし実行は4月(雨季)。湿った軟弱な砂に、重量超過のMC-130はスタックした。機内には極秘装備が満載だった。鹵獲(ろかく)を恐れた米軍は、自らの手で2機の輸送機を爆破した。”と説明しています。
 トランプ大統領が錯乱状態に陥り、4月5日に「クソッタレの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもないと地獄に落ちるぞ! 見てろ! アッラーに栄光あれ。」と投稿したのは、作戦の「壊滅的な大失敗」によるものだと言えそうです。
 “続きはこちらから”の動画の14分45秒から29分10秒のところで、江学勤(Jiang Xueqin)氏がこの事件を取り上げています。非常に興味深い解説なので、ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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2001年衆院特別委員会での中村哲医師の発言「自衛隊派遣は有害無益」〜 当時から情報統制下の日本は英米が正義だと思い込まされていた、現代の自衛隊派遣は日本国民を殺す

読者の方からの情報です。
「2001年9月11日の米中枢同時テロの犯人をかくまったとして、米軍などがアフガニスタンを攻撃。自衛隊による後方支援を可能とする特別措置法案が国会で審議された。中村哲医師は参考人として特別委員会に出席。『自衛隊派遣は有害無益』と強調し、必要なのは飢餓対策だと訴えた。議員からはヤジを浴び、発言の取り消しを求められた。」(西日本新聞・中村哲医師特別サイト
 読者の方から、2001年の衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」での中村哲医師の発言を送っていただきました。日本国内だけで勝手に浮き足立ってホルムズ海峡に自衛隊を派遣しようとする今の動きと重なって見え、この時の中村哲医師の言葉が日本を正しく諌めているように感じました。本当に強い人は優しく謙虚だとも感じました。
 動画の冒頭は、中村医師が「自衛隊派遣は有害無益、飢餓状態の解消こそが最大の問題」「現在の英米の蛮行の伴侶と見なされぬ活動こそ日本の安全保障である」と発言したことに対して、自民党の亀井善之議員がその発言を取り消すよう求め、考え方が違うと述べています。
 これに対する中村医師の答えが続きます。「逆に、日本全体が一つの情報コントロールともいえるような状況の中に置かれておる中で、私の率直な感想を述べただけでございます。(中略)私が見る日本の現状というのは、無限の正義の米国 対 悪の権化タリバンとの戦い、こういう図式ですべてが動いておるということは、まず一つその前提がおかしい、土俵がおかしいのではないかというのはそういうことでございまして、(中略)ひどい新聞になりますと、ビラをまけば反タリバン勢力が立ち上がってたちまち崩壊する、言論統制が現地で行われるということでございますが、現地で最も事情を知っているのは一般庶民でございます。(中略) 現地の人は極めて冷静に現実を読んでおります。これは失礼ですけれども、日本大衆、日本国民全体、それから、非常に先生方には申しわけないんですけれども、先生方以上に一般庶民の方が冷静に事態を判断しておるということは言える。アメリカのことも伝わってきますし、アフガニスタンのことは、もう当事者本人ですから、ある意味で非常に冷静なのはアフガニスタンの民衆であろうということをまず申し上げておきたいと思います。また、ああいう部族国家で言論統制しようというのが無理なんです。」と述べています。
 「憲法の枠内と申しますが、実際に自衛隊が、日本では自衛隊と申しますが、英語で言いますと、これはジャパニーズアーミーというのですね、ディフェンスアーミー。必ず、日本軍としか訳しようがないですね。日本軍が難民キャンプに来るのかということで、憲法枠内でどうのこうのということは、これは日本側の内輪の論議でありまして、現地ではそうは見られない。ジャパニーズアーミーがアメリカンアーミーに協力しておる、こうしか見られないわけですね、どう見ても。」
 多くの日本の先人達がこれまで築いていたイランとの信頼関係を高市政権がいともたやすく破壊し、日本国憲法を蹴散らし、翻って日本国民をも殺そうとしている今、中村哲医師の冷静な言葉を教訓にしたい。
(まのじ)
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【今だから見たい中村哲さん】当時話題になった参考人の中村哲さんに自民党が野次!!つじもと清美さんも質問
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3月31日、軍国化を一気に進めることを表明した高市政権、そして同日「国家情報会議」創設、「国家情報局」設置を衆院本会議に提出

 年度末の3月31日、陸上自衛隊は静岡・熊本に長射程ミサイルを配備したと発表しました。同じく31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していることを国が神戸市に説明したと発表しました。さらに31日、政府はミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定し、国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」を2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げました。この駆け込み軍国化に、読者のまゆ様から「戦争やる気満々ですやん。」とコメントがありました。
 そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対!」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
 「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。
(まのじ)
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アジア各国がイランと交渉して次々とホルムズ海峡を通過する中、あえてイランとの外交交渉を拒否する高市首相は改憲を目指す / 医療用プラスティックの不足で多くの患者の命が危機に

 改憲まっしぐら高市茶番劇の分かりやすい流れを取り上げてみました。
3月初めに日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に停泊中と伝えられて1ヶ月経とうとしています。日本船主協会は「早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要がある」と訴えています。現在、中国、インド、パキスタン、トルコ、タイがすでにホルムズ海峡を通過し、マレーシアもイランと交渉して海峡通過を確保しています。フランスやイタリアなどNATO諸国も「コンタクト中 」とあります。イランは「非敵対的船舶」は海峡を通過できるとし、さらにアラグチ外相は「ホルムズ海峡は日本に開かれている」とまで公表しています。日本船主協会が「早くイランと交渉しろ」と声を上げるのも道理です。
 この事態に対して高市首相は「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖に対抗し、海峡の開放を求めるために東南アジアで連携するよう呼びかけた。」と報じられました。いや、通れるし、みんな外交交渉して通ってるし。すると今度は、長島昭久議員が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資する。そのためには特別措置法の制定が必要」と外国メディアに答えていました。この人物は統一教会の合同結婚式に参加した有名な壺議員です。側近からイランとの交渉を促されても無視する高市首相と息が合っています。
「まさか、わざとペルシャ湾に(日本関係船舶を)留め置いて 『救出は自衛隊を行かせるしかない、 そのためには憲法を変えるしかない』と言うんじゃないでしょうね。」という投稿がありました。国民は高市政権の「あえて通らない」茶番を見抜いています。
 しかし「その裏で透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。」「石油化学の上に乗っている100万人以上の患者の命を救うには、ナフサの原料である原油がホルムズを通って日本に届くしかない。 」という投稿がありました。ナフサが止まれば医療プラスチックは作れないそうです。
 日本人を見捨てて死に追いやってでも改憲したい高市首相は、統一教会の使命に従っています。
(まのじ)
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イラン戦争の本質はエネルギー危機や食糧危機を意図的に生み出し、エネルギーの米依存・産業の米移転を進め、ロックダウン2.0で市民の管理強化を目論む

元カーライル・グループでエネルギー関係のチーフ・エコノミストを務めていた Anas Alhajji氏の分析が注目されています。「ホルムズ海峡を"閉鎖した"のはイランではなく、米国の保険会社が戦争リスクを理由に一斉に引受を停止したから船が動かなくなったのであり、イランが実力で封鎖したわけではないのだ。」「米潜水艦がインド洋でイラン艦を攻撃した後、保険会社が一斉に引受を停止した。」この"保険による封鎖"によって原油だけでなく、アジアの半導体産業を支えるヘリウム、農作物の肥料がストップします。「米国は既に、ベネズエラ原油を国内に備蓄し、イラク原油の代替を準備していた。(中略)つまり、イラン問題は"口実"であり、真の目的は、米国によるエネルギーと重要物資の流れの支配——新たな世界秩序の構築にある。 私たちが目撃しているのは、イランという国家への攻撃ではなく、戦後最大級の経済的再編そのものだ。」という分析をしています。
J Sato氏は「イラン戦争、エネ危機を意図的に作るのが主目的でほぼ確定だな… ・価格吊り上げてビッグオイルの利益爆増 ・エネ配給制にして市民管理強化 ・東アジアの西側3ヵ国(日本、韓国、台湾)を米国エネ依存、産業を米国移転(ノルドストリーム爆破のアジア版)」とまとめておられました。
 そこに「国際エネルギー機関(IEA)は、迫り来るエネルギー危機に対応して『ロックダウン2.0』というプレイブックを公表した。」という情報が上がってきました。この計画によると、運転の制限、フライトの停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を求めています。また、高速道路の速度制限を設け、ナンバープレートに基づいて運転可能な日を決定する仕組みを進め、すでに導入されているところもあるようです。これは安全のためではなく、いわば「燃料の配給」だと言っています。つまり規制当局が個人にとって何を「必須」とみなすか、何を「非必須」とするかを決定する力を持ちます。コロナ禍での様々な制約をモデルとした個人行動への制約を求めるもので、「これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。」と言っています。
 サナエ禍によるエボラ・パンデミックよりも先に、食糧を含むエネルギー・パンデミックによるロックダウンの可能性が高まってきました。
(まのじ)
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IEAがエネルギー封鎖プレイブックをちょうど公開しました(ロックダウン2.0)

国際エネルギー機関が、政府に対して運転の制限、フライトの運航停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を命じる10項目計画を発表しました。彼らはこれを「石油ショックからのシェルタリング」と呼んでいます。そのタイトルをもう一度読んでみてください。

1/ ナンバープレート番号に基づく交互の運転日。奇数ナンバーは月曜日走行。偶数ナンバーは火曜日走行。各国ですでに実施されています。これは提案ではありません。移動のための許可制度の枠組みです。

2/ すべての高速道路での義務的な速度制限引き下げ。安全のためではありません。別の名前の燃料配給です。まだ運転はできます。ただ、より遅く、より少なく、政府があなたのナンバーが適格だと認めた時だけです。

3/ 代替手段が存在する場合は航空旅行を避けること。IEAは代替手段の定義をしていません。12時間の列車旅行?ビデオ通話?曖昧さが特徴です。規制当局が事後的にあなたの旅行が必須だったかどうかを判断できるようにするのです。

4/ ガス調理から電気へ切り替え。IEAは今、あなたのキッチンでどの家電を使うべきかを指示しています。同じ機関が「2050年までにネットゼロ」を発表し、温度調節器を19度に制限し、新規ガスボイラーの禁止を呼びかけたのです。これは新しいことではありません。加速しているのです。

5/ 可能な限り在宅勤務。2020年には世界を封鎖して公衆衛生と呼びました。2026年には移動を封鎖してエネルギー安全保障と呼ぶでしょう。テンプレートは同じです。言い訳が変わっただけです。

IEA自身のネットゼロロードマップは、COVID遵守をモデルとした個人行動の変化を求めています。彼らははっきり言いました。「COVID-19は、行動変化がどれほど効果的かを一般に認識させる結果となった。」

これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。供給を制限。アクセスを配給。コンプライアンスをデジタル化。繰り返し。
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