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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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「ミュンヘン安全保障報告書2025」で報告された日本人の「米国支配依存症」/ NHK日曜討論で伊勢崎賢治氏の指摘「日本だけが違うという希望的観測はやめましょう」

 IWJが「世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議が毎年発行する『ミュンヘン安全保障報告書』」を取り上げていました。その報告書の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025」では、「日本について、丸々一章を割いて」日本人の認識を伝えています。それによると「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた日本人の割合は45%で、報告された11カ国の中で最多でした。38%だった当の米国人よりも「米国一極支配」を信じているそうです。また「米中以外の大国が強力かつ独立した影響力を持つ」と答えた人が9%で、さらに「分からない」と答えた割合も11カ国中最多の21%だったそうです。IWJは、日本人が「米国支配抜き」の世界を想像もできなくなっており「米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にあると言うべき」「米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状」と、まとめています。そしてそれを裏付けるものとして、日本がウクライナに対して、まだ「戦後」でもないのに「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表したことを挙げていました。この88億円の支援はJICA(日本国際協力機構)を通じて行われます。すでに日本はウクライナに約1兆8000億円以上の支援をしています。これらの支援はCIAからの資金を受けたUSAIDがJICAや主要メディアに影響を与えたと考えれば、対米隷属の辻褄が合います。
 ところで、読者の方から2025年2月9日NHK日曜討論での、れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の動画が届きました。安全保障のプロとしての指摘が「桃太郎+」さんの親切な編集のおかげで分かりやすくなっています。伊勢崎氏は「間違った政治判断で、教え子でもある自衛隊員を一人でも犠牲にしたくない。が、その可能性が高まっている。今、非常に危険な状態になっている」という認識を示しました。トランプ政権に対して「日本だけが違う(特別扱いだ)という希望的観測はやめましょう。」「我々は希望的観測を持たずに、平常心を持つこと」と述べています。そして「抑止という名のもとに逆に戦争を招いてしまうことを安全保障のジレンマといい、これで得をするのは軍事産業と国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家だ」と、政治家たちを前に指摘しました。アメリカの軍事的侵略にも中国の経済的侵略にも平常心で対抗するには、妙な資金を受け取っていてはできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454
引用元)
(前略)
 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書(Munich Security Report)」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025(Munich Security Report 2025)」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています

※Munich Security Report 2025(ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧)
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/

 多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45%でした

 米国自身でさえ、38%だったのです。

 米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです
(中略)
 日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25%、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9%でした

 「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21%を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです
(中略)
 こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です

 敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
(以下略)
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配信元)


イスラエルとハマスが停戦協定に署名 ~停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実 / ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“15日水曜日に、イスラエルとハマスが停戦協定に署名しました。…この協定は、カタ-ルの首都ドーハで署名されたとのことです。両者は42日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人と、ハマスに捉えられているイスラエル人の人質の段階的な解放に合意しており、カタールのムハンマド・サーニ首相は「カタール、エジプト、米国はガザの戦争当事者が捕虜と人質の交換で合意したことを受け、共同の調定努力が成功したことを発表できることを嬉しく思う」と発表しました。この停戦合意は1月19日に発行するとのことで、最初の第1段階は42日間続き、その間に両者の交渉により次の段階の条件が定められることになっているそうです。(2分50秒)”と説明しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は『停戦茶番劇』と題する記事の中で、イスラエルの目標は変わっておらず、パレスチナ人をその土地から消し去ることであるため、この停戦案は「おそらく崩壊するだろう」と予想しています。
 現実問題として、“ガザを誰が統治するかについては意見が一致していない。イスラエルは、ハマスが権力の座にとどまることは受け入れられないと明言している。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)…はイスラエルが非合法化した国連機関であり、パレスチナ人(95%が避難民)に提供される人道支援の大半を提供している。瓦礫と化したガザの再建についても合意はない。そしてもちろん、合意には独立した主権を持つパレスチナ国家への道筋はない。”とのことです。
 停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実です。イスラエルはパレスチナ人を無差別の武力攻撃で挑発し、パレスチナ人の報復を理由に停戦協定を破棄し、虐殺を再燃させるということを繰り返しているからです。
 そして、1月16日の記事で紹介したように、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する」と言っています。
 RTの記事はロシア屈指の外交政策専門家、ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」です。非常に納得できる予想なのですが、果たしてこれまでの延長線上で予想してよいものなのかは、少々疑問の残るところではあります。例えば中東に関しては、シリアやガザ地区には触れておらず、イランだけなのも気になります。
 トランプ政権において「イランへの圧力」と共に行われると予想される「アブラハム合意に基づく湾岸アラブ諸国の君主国との関係を深める努力」は、私にはエゼキエル戦争の舞台を整えているようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】トランプ大統領就任式直前の世界情勢の裏側〜1/18土曜版です🫡‼️
配信元)
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ドミトリー・トレーニン:2025年はあなたが考える以上に危険な年になるだろう
転載元)
ロシア屈指の外交政策専門家が、今年注目すべき主な事項を挙げる

ドミトリー・トレーニン(経済高等学院研究教授、世界経済国際関係研究所主任研究員)著。 ロシア国際問題評議会(RIAC)メンバーでもある。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真: ドナルド・トランプ米国大統領。 © スコット・オルソン/ゲッティイメージズ

国際関係の将来を予測することは、常にリスクを伴う試みです。歴史は、最も自信のある予測でさえも外れることがあると示しています。たとえば、国防総省が最後に発行した「ソ連の軍事力」に関する宣伝パンフレットは、ソ連が消滅した 1991 年に発行されました。同様に、ワシントンに拠点を置く RAND コーポレーションが 1988 年に作成した核戦争のシナリオには、2004 年にソ連がアフガニスタンをめぐってパキスタンと交戦するという内容が含まれていました。とはいえ、将来を予測したいという衝動は自然なことであり、必要でさえあります。以下は予測ではなく、2025 年の世界情勢に関する合理的な予想を概説する試みです。

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イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意 ~ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、最終的に合意は崩壊するだろうと予想

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意し、合意の履行は1月19日に始まります。
 第1段階で42日間の停戦を実施し、その間にハマスが人質33人を解放、イスラエルは収監している一定数のパレスチナ人を釈放する。第2段階で男性兵士を含む残りの人質の解放と引き換えに、イスラエル軍がガザから撤退し、一時停戦は恒久化されるとのことです。
 バイデン大統領は、政権の取り組みによってハマスなどが弱体化し、合意に至ったとして、バイデン政権主導の成果だと誇示し、トランプは、去年11月の大統領選挙で「私が歴史的な勝利を収めたからこそ実現した」と自賛しています。
 一方、イランは「パレスチナ人の忍耐と抵抗がイスラエルを退けた」としています。しかし、イスラエルは停戦宣言後にガザを爆撃しており、38人のパレスチナ人が殉教しています。
 この停戦合意は、どの程度真に受けて良いものでしょうか。マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は今回の停戦合意について、“ガザは完全に非武装化されなければならず、ハマスは再建できないほど壊滅させなければならず、イスラエルには自国を完全に守る権利があることを、我々は明確にしてきました。ですから、これらの要素、これらの目標はすべて、依然として維持されています。”と話しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、“イスラエルは、何十年も前から、同じ二枚舌ゲームを繰り広げてきた。イスラエルはパレスチナ人と段階的に実施される協定に署名する。第 1 段階ではイスラエルの望みが叶う(この場合は人質の解放)が、イスラエルは公正で公平な平和につながるその後の段階をいつも実施しない。”とツイートし、最終的に合意は崩壊するだろうと予想しています。
 また、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、FOXニュースのインタビューで「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する。ハマスはテロ組織として活動し続けることはなく、ガザを支配することもないだろう。」と言っています。
 この発言を受けて、パレスチナに拠点を置くジャーナリストのムハンマド・シェハダ氏は「トランプ陣営は、人質救出後にイスラエルが停戦に違反し、戦争を再開することを容認することを明らかにしようとしている!」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザ停戦でイスラエルとハマス合意 カタール発表(2025年1月16日)
配信元)
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配信元)
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