アーカイブ: *軍事・戦争

2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

読者の方からの情報です。
 2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権(緊急事態条項)』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
 動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
 2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ
配信元)

アメリカの戦略に従って中国との戦争に向かう”極めて危険な”高市政権 / 令和7年3月24日をもって日本の自衛隊は事実上米軍になっていた 〜 日本を攻撃対象にするつもりか?

 10月28日に配信された「石濱哲信チャンネル / トランプ来日と日本。石濱哲信は隠れ学会員か?」という動画の無料部分で石濱氏は、高市内閣がアメリカの戦略に基づいて戦争に向かう危険性が高いと語っていました。(44:13〜50:45)
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は(アメリカの戦略に)呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
 また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」(一番下の動画33:18)、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
 まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ&好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し?」という、行くところまで行く予想もありました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

日本は世界中の核ミサイルを発射前に無力化できる「無敵の兵器」を開発していた ~量子通信と音響技術であらゆる電子兵器までも無力化

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はフィクションです。“2024年10月、深夜3時42分(41秒)…北朝鮮とロシアの核は確実に発射体制にあった。…そして発射2秒前に全てが停止した(5分26秒)。…核ミサイルを発射する際、必ず電磁波が発生します。発射の0.3秒前に。…日本のシステムは、この0.3秒を捉えます。そして相手の通信システムに特殊な周波数を送り込む。結果、全ての電子機器が機能停止する。…つまり日本は世界中の核ミサイルを、発射前に無力化できる。(6分52秒)”という想定になっています。
 核兵器の無力化については、2017年に『核兵器の無力化が可能に? アメリカ「敵基地無力化」作戦の全貌』という記事が出ています。記事では「ニュートリノを使用した核無力化」について触れています。
 また、こちらの「核兵器の無力化」という記事には、“核兵器を消滅させるプランは本当に存在する。日本の素粒子物理学の総本山、高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)のトップを10年以上勤めた菅原寛孝が素粒子理論を駆使して描いた核消滅構想である。…地球の裏側にある核兵器に向けて巨大な加速器から超高エネルギーのニュートリノを発射すれば深刻な被害なしに核を無力にできる”とあります。
 ところが動画の想定はニュートリノではなく、「量子通信と音響技術を組み合わせた全く新しいシステム(6分43秒)」で、核だけでなくあらゆる電子兵器を無力化できる(8分34秒)ことになっています。
 驚いたことに、板垣英憲氏が『8月15日、世界の軍事バランスが大きく変わった。世界は驚愕し、新たな記念日となった。…』という記事を、今年の8月25日に出しているのです。記事の有料部分では、動画の想定とほとんど同じ兵器を日本が開発したことが記されています。
 また、8月28日には『いまや日本はカネも資源もあり、「無敵の兵器」も持ってしまった。…』という記事を出しています。さらに9月12日にも「無敵の兵器」について触れています。“続きはこちらから”をご覧ください。
 どうやら日本は「無敵の兵器」を本当に持っているようなのです。動画では素晴らしいこととして描かれているのですが、“現在、曲がりなりにも平和であるかのように見えているのは、核抑止の効果である…核兵器がなくなれば、平和になるわけではなくて、従来の兵器プラス、細菌兵器、ウイルス兵器、毒ガスなどが前面に出てくる”という意見もあります。
 それに加えて、日本は「大量移民」で滅ぼされる可能性も考慮しなければなりません。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【海外の反応】「わが国は核に対する最終兵器がある」露・北の核兵器を一瞬で無力化する日本の技術…その圧倒的技術にアメリカも愕然
配信元)


@gingahirohiro4518
以前、宇野正美氏の講演の中で、「日本は敵国の核兵器ミサイルを無力化できる兵器をすでに持っている、発射しても無力化されて自国に落ちていく! 」そういうものができていると述べていた。そんなことできるのか?と思っていたがまさかこれのこと?

» 続きはこちらから

[我那覇真子氏] 「アフリカ・ホームタウン問題」は移民という名の侵略 〜 国連機関のIOM(国際移住機関)は今後日本にどれくらいの外国人を入れるかの指南書を作っている

読者の方からの情報です。
 2025/8/29に行われた首相官邸前街宣での、我那覇真子氏の演説です。アフリカ・ホームタウン問題が発覚したタイミングで、我那覇氏は「これは"移民"と称した人口侵略だ」と危機感を訴えておられました。
 5:15からは、新型コロナ騒動と新型コロナワクチンへの疑問を持ち、ロックダウンをきっかけにアメリカ大統領選挙の取材に出かけ、そこで「グローバリズムとの戦い」を知って腑に落ちた体験を振り返っておられました。「主題は違うかもしれません。農業の問題であったり、移民と言われるものであったり、あるいは経済の問題であったり。大元は全部一緒。グローバリズムの全体主義が今、どんどん進められているんです。」
 9:00からはアメリカの国境で取材されたことを語っています。「これはただの移民問題ではない。人を送り込んで国を侵略する一種の戦争の体系が行われているんだということを知ることになりました。」「これは誰かが手伝っているからなんです。人道支援という名で、あるいは女性の保護とか子供の教育とか、そういうきれいごとを並べて、この人たちを応援して、お金を与えてシェルターを与えて水を与えて、どんどん送り込んでいるのが、今日本で問題になっている国連の、JICAと一緒に活動をしているIOMというところです。国際移住機関という団体。」「私がアメリカのあの大量人口侵略問題を追っていたら、必ずいるのがこのIOMです。」「戦争に置き換えて考えたら、彼らは兵站を担うグループです。国連の兵站だと思って見れば、実像が見えてくると思います。」
 21:50からは、IOMが日本にどれくらいの外国人を送り込むかという計算をすでにしているという話です。「人の置き換え(replacement migration)」というタイトルで、2005年から2050年までに毎年38万人。究極的には1700万人の外国人を住まわせ、日本の人口1億2700万人のうちの17%を占めることにするようです。また"労働人口をもっと増やしたかったら、毎年60万人の外国人を入れなければいけない。最終的には30%が移民と移民の子孫の日本にしなければいけない"という指南書を作っているそうです。
(まのじ)
————————————————————————
【我那覇真子】総裁選どころじゃない⚠️マスコミが報道出来ない「移民政策の本当の目的と黒幕」を徹底解説! 2025/8/29 首相官邸前 #移民問題 #小池百合子 IMO 国際移住機関 JICA 国連
配信元)

8月15日に行われたアラスカでの米ロ首脳会談 〜 中間選挙に向けて急落した支持率の回復を目指す一方、ウクライナ戦争後の新たなバルト海での軍事紛争の火種を仕込んでいるトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラスカでの米ロ首脳会談が8月15日に行われましたが、詳しいことは何も分っていません。
 ANNニュースは、“ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。…孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。(40秒)”と報じています。
 そして、日本時間の8月19日午前2時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、その後、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相、そしてアホズラ・スンナヨ・ライエン、じゃなかったウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・ルッテNATO事務総長を交えての会合が行われました。
 他のメンバーはともかく、ここにフィンランドの首相がいるのは不思議ではないでしょうか? すらいと氏のツイートによれば、“フィンランドは戦中ナチスドイツにつき、ソ連と戦い1942年までに敗北を喫した。ソ連領にならなかったのは、当時の首脳らが永世中立を誓い、領土を一部割譲することで講和したから。”とあります。
 実は、現在情勢が極めて不安定で、徐々にエスカレートしている地域の一つがバルト海地域なのです。
 『もし明日、ヨーロッパとの戦争が起こるとしたら。このような事態の展開はどれほど現実的でしょうか?』によれば、“ロシアの脆弱性は、輸出インフラの多くがバルト海と黒海の狭く、容易に封鎖される海路に依存していることにあり、NATO諸国は、演習や「航行の自由」作戦を装い、ロシアに対する海上封鎖のシナリオを訓練している。最悪のシナリオでは、数年後にはバルト海での軍事紛争が現実のものとなる可能性がある。”のです。
 トランプは、中間選挙に向けて急落した支持率を回復するために、ノーベル平和賞を欲しがっているように見えますが、一方でウクライナ戦争後の新たな紛争の火種を仕込んでいると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論?まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】
配信元)
————————————————————————
配信元)
ヨーロッパの指導者たちは今日、ワシントンに赴き、アメリカ大統領に自滅行為を続けることを許してほしいと懇願している。

これはヨーロッパの人々の歴史における最も恥ずべき瞬間の一つだ。

彼らが待ち望む平和は、さらなる戦争を意味するだけだ。彼らは現実を受け入れる必要がある。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 255