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軍事評論家の田岡俊次氏「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」 ～日本防衛は自衛隊が行っていて、ただ単にお金をむしり取られているだけ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏は、朝鮮戦争終結宣言から朝鮮半島統一に向けて動いていると言っていますが、その通りだと思います。こうした動きが困るのは戦争屋で、彼らにとっては、北朝鮮が「ならず者国家」であり続けることで、自らの存在価値が高まり、日本から多額の「みかじめ料」をぶんどれるわけです。
　しかし、トランプ大統領は米軍の撤退を考えています。いずれ、日本もそうした流れの中に巻き込まれるわけですが、日本の防衛をどうするかが問題になります。
　軍事評論家の田岡俊次氏は、「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」と言っています。記事をご覧になると、日本防衛は自衛隊が行っているようです。
　2015年に合意した「日米防衛協力の指針」では、日本の防衛は“自衛隊が一義的責任を負う”となっているようです。多くの日本人は、米軍が日本を守ってくれていると信じているのですが、実はお金をむしり取られているだけで、全然守ってくれていないのです。現状は、「何のために米軍に基地を貸し、巨額の経費分担をしているのか」という状況です。
　にもかからず、トランプ大統領は日米安保体制の不公平を強調し、在日米軍駐留経費の日本側の負担を5倍に増額するよう要求したとも言われています。トランプ大統領は、「在日米軍の駐留経費を100％日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っているようです。
　なので、ジョン・ボルトン補佐官の駐留経費の増額要求は本気で、“日本が払わなければ、米軍は撤退する”と脅すつもりなのでしょうが、田岡氏に言わせれば、日本の防衛はすでに自衛隊が行っているので、「撤退するならどうぞ」と言えば良いと言っています。まったくこの通りだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍は日本を守ってなどいない！　田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは
引用元）
AERA dot. 19/8/23 田岡俊次
（前略）
7月21日に来日したボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。（中略）… 大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。
（中略）
実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
（中略）
米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。（中略）… ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。（中略）… 米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。
（中略）
在日の米海兵隊（1万9300人余）の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。（中略）… 沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団（約2600人）の任務だ。
（中略）
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 映画「ひろしま」の一場面、中央は月丘夢路 Wikimedia_Commons [Public Domain]

映画「ひろしま」〜 原爆投下から8年後に製作されていたものの、反米的との理由で上映拒否されていた幻の作品

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読者からの情報です。
　8/10のNHKのETV特集で取り上げた「ひろしま」−1945年8月6日、原子雲の下の真実-という映画の情報です。
8/15まで広島市の八丁座で上映しているので行こうかと思っているのですが、（中略）知人からの情報メールでNHKの番組を知りました。広島の実際の被ばく体験者が数万人エキストラ参加しているという、凄い内容らしいです。　
　調べましたら、広島県内でもこれまで自主上映会が何度かされていたらしいのですが、私は初めて知りました。しかもこれほどの規模の撮影が戦後10年ほどの現地で行われ広島の被害者の方々もエキストラで参加されていたという事に大変驚きました。やはり反米感情の影響のためということで、有名な俳優女優さんが出演しているにも関わらず知る人ぞ知る作品になっていたようです。（中略）
　この時期に本気出してますNHK（ｗ）
（ニーナ）
　ニーナ様の熱い思いに突き動かされるように取り上げました。
被爆した当事者たちの手記を基に脚本が作られ、９万人近い一般市民が協力した想いのこもった映画。日本国内では、大手配給会社に上映拒否され、細々と自主上映を続けたものの、ベルリン映画祭での入賞を果たすなど幻の作品だったそうです。
当時を知る人は「実際はもっと酷かった」にもかかわらず、それでも当時を思い出して倒れそうになりながら懸命に演じたそうです。
　本日16日(金)深夜0時、NHK・Eテレ放送予定。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



画像の出典: 慰安所の入口 Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認された ～慰安所設置の実質的な主体は、やはり日本軍

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認されたとのことです。文書から、“慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったこと”が、改めて裏付けられました。
　ツイートをご覧になると、「クソみたいな歴史修正主義者たち」が、“日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避”していることで、「どのくらい日本の名誉が傷つけられているか」と言っていますが、“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧になると、このことがよくわかると思います。
　記事は、国際連合の機関である「自由権規約委員会」の2014年7月の審査の様子です。引用元の記事では、日本政府の回答は、“法的には解決済み、アジア女性基金で対応”と、これまでの見解を繰り返し、さらに、“慰安婦を性奴隷と呼ぶのは不適切”だと国連の場で初めて発言したとあります。議長は、日本の主張に対し、“我々は十分に賢くなくて理解できない”と発言。日本がいかに馬鹿にされているかが、この発言からわかると思います。
　最後の一連のツイートをご覧になると、組織的な歴史歪曲は、日本財団に代表される笹川関連財団の関与だということです。納得です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
引用元）
東亜日報 19/8/13
（前略）
今回確認されたフランス軍の１９４０年１０月７～１０日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された３種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポールペル通りのある両替所で調達すると具体的に記されていた。
（中略）
今回確認された文書は、慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったことを改めて裏づける。国史編纂委は、「日本軍は真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす１年３ヵ月前にベトナムを占領し、すぐに慰安所を設置した」とし、「日本軍が戦争当時、侵略した場所ごとに慰安所を設置して運営したことが改めて確認された」と明らかにした。国史編纂委の趙珖（チョ・グァン）委員長は、「日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避している現実で、価値ある資料」と話した。
（以下略）
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［慰安婦問題］彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です ～人身売買という国家犯罪に手を染め、蓄財していた天皇一族

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竹下雅敏氏からの情報です。
　映画「主戦場」が各地で上演され、東京の「シアター・イメージフォーラム」では、ロングラン公開中とのことです。
　「慰安婦問題は完全なデマ」と主張する歴史修正主義者たちにとってはかなり都合の悪い映画のようで、歴史を歪曲する者たちに対して、専門家が事実関係をきちんと説明しているようです。
　林博史教授の「慰安婦」問題の解説記事はとてもわかりやすく、この問題の全体像を知ることができます。必要最小限の引用に留めているので、引用元で全文をご覧ください。
　記事を読むと、「慰安婦」という言葉が、実態を全く表わしておらず、“彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です”と言っています。性病の問題があるため、“若くて売春に関わっていない女性”を朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてきたとのことです。「どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されています」と書かれています。
　これで思い出すのが、天皇家が邦人女性数十万人を売春目的で海外に売り飛ばしたという話です。日本人女性を海外に売春婦として「輸出、売却」して、兵器購入資金を得るという福沢諭吉のアイディアに、天皇一族が飛びつき実行に移したらしい。
　“1900年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われ…天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人”に上るとのことです。
　張勝植氏の著書「朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇」の p84に、「明治天皇は、1910（明治43）年に、影武者の天皇をあとにすえて、日本を出て韓国に渡った」と書かれています。ということは、“1900年初頭の天皇の命令”は、張勝植氏の曾祖父・張基元（大室寅之祐）によるものだということになります。明治天皇の影武者は徳川の人物だということですが、いずれにせよ、天皇一族は人身売買という国家犯罪に手を染め、蓄財していたということになります。
　“業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組み”が日本の植民地化で完成されていたというのは、こうした経緯を見れば、とても納得できます。日本人女性を海外に売り飛ばせるのだから、植民地の女性を性奴隷にすることなど、いとも簡単なことだっただろうと思います。
　結局、日本軍がやったことと言えば、多くの女性を性奴隷として扱うことはもちろん、言葉にできないほどの残虐な行為、そして金品の略奪。かき集めた莫大な金銀財宝はインドネシア、フィリピンに埋め、その財宝の所有権は誰なのかを、今でも争っているということではないでしょうか。
　一部の気の狂ったような連中の貪欲さに国民は騙され、犯罪の片棒を担ぐどころか、「中国や朝鮮の人々への蔑視」から、とんでもない犯罪に多くの兵士が手を染めてしまった。しかも、自分たちが騙されてきたことにいまだに気付けないばかりか、過去の悪事をなかったことにする始末です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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映画『主戦場』劇場予告編
配信元）
YouTube 19/3/1
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配信元）
Twitter
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今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
引用元）
cyzo woman 19/8/7 文＝小島かほり
（前略）
長年「慰安婦」問題を研究し、『日本軍「慰安婦」問題の核心』（花伝社）などの著書を持つ、林博史・関東学院大学教授に「慰安婦」の実態や問題の本質を解説してもらった。
（中略）
林博史氏（以下、林氏）　日本軍「慰安婦」制度というのは、軍専用に女性たちを集めて、兵士のセックスの相手をさせることを指します。明治以降、日本では国が性売買を公認・管理する公娼制が敷かれ、その場合は「娼妓」などの言葉を使っていました。日本軍も最初は同じような言葉を使っていたんですけれども、次第に兵士を「慰安」する女性として、「慰安婦」を使い始めた。（中略）… この言葉は実態をまったく表していない。彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です。そのためカギ括弧を付けて使用しています。　
（中略）
まず日本軍が国内にいる場合は、各駐屯地の近くに売春宿があり、兵士たちは普段からそこに通っていました。日中戦争が始まってそれぞれの部隊が中国へ行くことになると、通っていた売春宿に「女性たちを連れて一緒にきてくれ」と頼むわけです。だから最初は、日本人女性が連れて行かれました。

　ただ、普段から売春に関わっている女性は、性病にかかっている率が高く、兵士にうつるケースが多い。そこで、性病になっていない、若くて売春に関わっていない女性を集めようという発想になる。しかし日本国内で女性を集めると大問題になるので、朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてくるわけです。どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されていますから、日本軍が直接関わらなくても、業者を使って女性を集めることができました。そのため、朝鮮人・台湾人の場合は人身売買が多い。
（中略）
親に金を渡すことなく、本人を騙して連れて行くパターンもあります。貧しい家の娘を、「食事の支度や裁縫など日本軍兵士の身の回りの世話をする仕事があり、食事も3食提供される」とそそのかして連れて行く。その場合も交通費などはかかるので、結局借金漬けにされる。ですから、詐欺といっても、実は人身売買だというケースが多い。
（以下略）

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日本の防衛目的ではないイージス･アショア、レーダーから強力な電磁波が放射されている ～交付金で抵抗住民を屈服させ配備強行を狙う安倍政権

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　日本国民はなめられている。政府は手羽先メディアを使って「洗脳＆煽り報道」を繰り広げている。国家の悪事を止めるには人々が、事の真実を知ることである。国家の悪事だけではない、人類を支配してきた、未だにしている存在の悪業を止めることも同じ。国民をコケにする事に長け（たけ）ている日本政府。「イージス・アショア配備」にあたり、抵抗勢力を交付金で屈服させようとしている。「イージス・アショア」とは、地上配備型のミサイル防衛システムである。山口県と秋田県の２ヶ所に設置すると決定したものの、地域住民の理解が得られず最終決定できないでいる。ましてや日本の防衛のためでは無い事を隠してまで！！（添付動画の冒頭～４分４０秒参照下さい）
　
　ミサイル防衛では、攻撃してくるミサイルなどの目標物を探知、追尾するのにレーダーが使われる。レーダーからはご存知の通り電波（電磁波）が放射されている。イージス･アショアの設置に当たり防衛省は、電磁波が地域住民の健康にダメージを与える可能性がある事は十分認識しており、設置する地域への電磁波の影響をシミュレーションした。陸上自衛隊の中距離地対空ミサイルのレーダーを持ち込み、現地調査を実施、秋田県の候補地では、レーダーから約400m離れた地点で電磁波を計測した数値が、「机上計算で想定した値の約20分の1で、総務省の電波防護指針よりはるかに小さかった」と発表したらしいが、デタラメのような気がするが？！これに気を好くしたのではあるまいが、防護壁などを設置するとの情報は全く見当たらない。
 
　それでは、レーダーから放射される電磁波はどのようなものか？ Wikipediaによると、周波数３．１～３．５ＧＨｚ（ギガヘルツ）のマイクロ波だという。実はこの周波数帯に近い電磁波は、電子レンジにも使用されている。イージス･アショアのレーダー出力は防衛省が秘密にしているので知る事ができない。先のWikipediaを参考にすれば、４～６ＭＷ（メガワット）であるが、今防衛省が選定しているレーダーは、これを遥かに超えると見られている。
　家庭用の電子レンジの出力が４００～８００Ｗ（ワット）程度と言うのは皆さんご存知だろう。電子レンジでさえ十分危険な存在である。電子レンジの使用を禁止している国すらあると言うのに、イージス・アショアでは、家庭用電子レンジ（５００Ｗ）の８，０００～１２，０００倍の加熱エネルギーを有している。ご承知の通り物体に電磁波を照射すれば、一部は反射されるが、それ以外は発熱させるエネルギーとして作用する。電子レンジでの加熱を体験されている読者の方には、この”オバケ電子レンジ”の危険度は容易に想像してもらえるだろう。
 
　艦上設置のイージスシステムの場合、レーダー稼動時には乗員は甲板上にいることは許されず、艦内にいることが義務づけられているという。添付の動画の６分５８秒～８分１４秒には、過去にイージス艦に乗船したことのあるジャーナリストの方が、レーダー稼動時の留意点を艦長からきつく指示された時の体験が語られている。イージス・アショアのレーダー出力は、この度シミュレーションで使ったレーダーとは比較できぬほど大きいと言うが、住民らが質問しても防衛省は答えなかったという。これ程不誠実な説明をやっておきながら、抵抗する住民を黙らせるために交付金を与える案を検討すると言う「うつけ者」＝「おろかなばか者」たち。朝鮮戦争終結の足音が聞こえてきたがそれでも強行するのだろうか！！
 
　物事の解決のために、今まで力の道の論理が使われてきたが、このやり方では本当に物事を解決する事はできない。力の道では人の心は動かせないということにそろそろ気付いてもよい頃では無いか！！
（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イージス配備、受け入れ先に交付金を検討「説得材料に」
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/6/23 朝日新聞デジタル
（前略）
　防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を対象に、新たな交付金を検討していることがわかった。配備候補地の自治体に受け入れを促す狙いがある。ただ、交付金と引き換えに配備を迫っていると取られかねないとして、政府内でも慎重意見が出ている。
複数の政府関係者が明らかにした。防衛省によると、自衛隊の特定の装備品や部隊の配備・導入を受け入れた自治体を対象にした交付金の例はないという。

　イージス・アショアをめぐっては、配備候補地の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田県）とむつみ演習場（山口県）の周辺住民の間に安全性への懸念が根強く、自治体も受け入れに慎重な姿勢を崩していない。政府内に「配備の負担をお願いする地元への説得材料として（交付金を）示し、受け入れに向けた地ならしをしたい」との考えがある。

　防衛省は昨年１０月から、両演習場周辺でレーダーの電磁波による人体への影響や近くの水源への影響などを調査。５月、周辺住民の健康や付近を飛行する航空機などに「影響はなく、安全に運用できる」とする結果を公表した。

　自衛隊や在日米軍の基地周辺の自治体には、「防衛施設周辺生活環境整備法」に基づき、部隊の運用や基地・施設が原因で騒音、土地の損傷など生活環境に影響が出ている場合、防音工事や道路改修などに国から助成金や交付金が支出される。２０１９年度予算にはこうした経費として１０７８億円が計上されている。だが、生活環境への影響があることが支出の要件となっており、ある防衛省幹部はイージス・アショアについて「『生活環境への影響はない』と強調して受け入れをお願いしているわけだから、環境整備法を根拠には金を出せない」とする。
 
　そこで浮上しているのが、配備の受け入れそのものに新たな交付金を出す案だ。その場合、根拠法令を新たに整備する必要がある。
（以下略）
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そもそも総研イージスアショア
配信元）
YouTube 19/6/12
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配信元）
Twitter 19/6/10

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

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