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[ロシアNOW 他]ウクライナ和平協議で停戦合意 / ロシア大統領、「ウクライナ停戦合意が成立」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ和平協議は、停戦で合意したとのこと。ただこれまでも、ポロシェンコは合意を守ったことが無いので、楽観は出来ないと思います。特に気になるのがイランラジオの記事で、ザハルチェンコ氏などのドネツク側の指導者が、この停戦合意を承認していないという部分です。今後の経過を注視する必要があると思います。
 今日の編集長が取り上げた動画でも、ドイツ政府が拘束した人物が裏側を喋っているようなので、これまでと同様にウクライナを混乱させることは出来ないだろうと思います。ポロシェンコは表向き合意をしていますが、彼の中では戦争をすることが固まっているように思えます。キエフ政権は滅びることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ和平協議で停戦合意
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード氏]米国務次官補の逮捕:何十億ドルの偽ドル札でウクライナ内戦を扇動、ケリー国務長官などの名前が挙がる 

 2月6日のオランド仏大統領とメルケル首相のアメリカ抜きのモスクワ電撃訪問は、米国務次官補逮捕の大スキャンダルを受けてのことのようです。またその後の2月8日のドネツクでの核爆発は、真相をうやむやにしようとしたのか、それとも“偽旗テロに使われる核爆弾を処分した”のか分かりませんが、“ウクライナ内で戦ってる傭兵団体”によるものだったようです。また残り4発の小型核爆弾がウクライナ東部に配置されているとの情報が寄せられ、フルフォード氏がロシア側にその事を伝え、その後、徹夜でプーチン、メルケル、オランド、ポロシェンコの4者会談が持たれたようです。フルフォード氏の情報無しでは、決して見えて来ない真相部分ではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国務次官補の逮捕(国家非常事態対策委員会 2015 0213)
転載元)
 

MC:今日は2月の12日ということでございますが、ベンジャミンさんがどうしてもお話したいということで。

【アメリカ国務次官補の逮捕】 

ベンジャミン・フルフォード:今非常に激しい動きが多いんで、それをまず報告します。先週末、ロシア当局から僕に連絡がありまして、ドイツ政府が、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドのウクライナ担当の補佐官を逮捕したんですよ。その補佐官がバス2台に何十億ドルの偽札の現金を持ってたんですよ。

その逮捕された男は、ペラペラしゃべって、実は、両側に武器とお金を渡して、この内戦を煽る仕事をしていると。で、ケリー国務長官などの名前を挙げてるんですよ。この工作に参加してる人達ですね。ブレナンCIA長官とか。

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それを受けて、ドイツのメルケル首相と、フランスのオランド大統領が緊急にモスクワ行ってサミットしはじめたんです。更にですね、その逮捕の後にですね、ウクライナ内で戦ってる傭兵団体がですね、小型核爆弾を爆破したんですよ。その映像をロシア国営テレビなどで見れるけれども、東ウクライナ自治区の政府の記者会見では、その爆弾が、火薬500トン分。それだけの破壊力あるのは原子爆弾以外ではないんですよ。


更にですね、事前にマレーシア370便の予測した情報源が僕に情報寄せてて、あと4発(の小型核爆弾)が東ウクライナにありますと。一つは、先週爆破があったところの、北東部にありますと。もう一つはスターリン側に向かってて、もうひとつは待機してるっていう情報が寄せられたんですよ。


それをすぐにロシア側に伝えましたけれども、今丁度ロシアのニュースサイト見たらですね、ロシアのプーチン大統領とオランダのメルケル首相、フランスのオランド大統領と、ウクライナのポロシェンコ首相が、徹夜して話し合ったけれども、結果的にですね、ポロシェンコを部屋の外に出して、メルケルとオランドとプーチンだけで会談して、今戦争状況がエスカレートしているけれども、結局は水面下でウクライナの分断になりそうなんですよ。

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[YouTube]ロシア、プーチン大統領 : アメリカ産の世界秩序おことわり – Putin: Keine Weltordnung Made in USA!

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道ステーションは、なかなかよくやっていると感心しますが、それでもウクライナに関する報道は、完全に偏向していて、アメリカの流す虚報をそのまま報道しています。日本では、まだまだロシアのイメージは悪いままのようです。
 しかし真相がわかっている人にとって、プーチン大統領は希望の星です。こうした動画がどんどん翻訳され、字幕が入れられ、拡散されることを期待します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、プーチン大統領 : アメリカ産の世界秩序おことわり - Putin: Keine Weltordnung Made in USA!
転載元より抜粋)


有難いことに、その戦争は存在していない。
この件により、私達を別段に憤慨させないで頂きたい。


しかし、様々な手段で私達の発展を
抑制しようとする試みなのは極めて明確だ。


私達はソ連崩壊後の数十年間、この世界秩序の確立と
それを固定させる企てを観察してきた。



単独権力によるこの世界秩序は、どのような犠牲を払ってでも
その地位を維持するつもりなのだ。


この権力は、彼らは全てを許され、その他の者はこの権力が
許可することのみ、利益の為のみに許されると思っている。



このような世界秩序にロシアは決して満たされないだろう。
もし、このような世界秩序を望むなら、半占領下で暮らしたいのだ。
しかし私達は、それを望まない。



しかし、私達は戦争も望んでおらず、皆と協力しあいたい。


このような反ロシア制裁で抑制されれば誰もうれしくないだろう。
そして、私達のような国にそれは効果的ではない。


しかし、この制裁によっていくつかの被害が加わったことを
私達は明確に理解しなくてはならない。
その結果、国家自立と経済自立を更に強化しなくてはならない。

[フルフォード氏]ロシア情報源からのニュース速報:ウクライナの内戦は、シオニストと米国務省とバンガード社による陰謀 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏の情報が2つありますが、後半の方がなかなかわかりにくい。どうやらウクライナ軍とドンバスの民兵の双方に、武器と偽ドル札を供給していたアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官補の補佐官の男性が、ドイツ当局に逮捕されたということのようです。記事を読むとこうした工作にヌーランド、マケイン、ケリー、ブレナンなどが深く関わっているとのこと。
 この男性はバンガード社(米投資信託運用会社)の従業員でもあるとのことで、2つ目の記事のように、ウクライナの内戦は、シオニストと米国務省とバンガード社による陰謀だということです。
 記事によると、バンガード社の従業員であるピーター・ビュレンとジョナサン・メイソンは、数百万ドルの偽ドル紙幣をバスに詰め込み、どこかに持ち去り、自分たちの物にしようとしたようです。彼らはドンバスの民兵に襲撃されて殺されたように装い、偽ドル札を盗んだようです。これに対し、バンガード社は、傭兵を派遣し2人を見つけ出し、ジョナサン・メイソンは現場で殺され、ピーター・ビュレンはロンドンの病院に移送され、そこで殺されたということのようです。
 これはとんでもないスキャンダルで、このことが公になると、アメリカは崩壊します。ウクライナだけでなく、アメリカも現在、絶体絶命の状況に追い詰められたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアからの情報(フルフォード)
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[時事ドットコム 他]親ロ派、ウクライナ軍に最後通告=6000人完全包囲 / ロシア連邦議会がオバマに激怒

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目と2つ目の記事を見ると、仮に戦争になれば、ドネツク側が圧勝すると言ったことが、その通りだとわかると思います。やる気の無いウクライナ軍と、士気の高い親ロシア派義勇軍では、例え戦力が数倍劣っていたとしても、義勇軍が勝つだろうと思います。
 現状はと言うと、開戦になるとウクライナ軍は壊滅。ウクライナがデフォルトし、おそらく世界経済は崩壊することになります。ギリシャなのかウクライナなのか。それともどこか別の国なのか。少なくとも和平合意が決裂した際には、ウクライナは悲惨なことになります。
 3つ目の記事では、加えてロシア連邦議会が武力行使を容認したということで、ウクライナ及び欧米に対する強烈な圧力をかけて来ました。現状では、ロシア軍がウクライナに進攻するリスクを冒さなくても、ウクライナとその支援者たちは追い詰められています。今のところプーチン大統領は進攻を考えていないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親ロ派、ウクライナ軍に最後通告=6000人完全包囲-和平協議で主導権狙いか
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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日本の失敗:投資保護協定はキエフとでなくドンバスと結ぶべきだった
転載元より抜粋)
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先日キエフで日本・ウクライナ間に投資の保護と協力に関する合意が成立した。日本の外務大臣によれば、ウクライナ市場およびウクライナの資源は日本企業の投資先として有望である。日本がこのようなときにこのような相手を選んだことに驚きを禁じえない。

ロシアの専門家の見方では、日本は米国に屈従したのだ。米国は、キエフの「民主的」政権を支持するよう呼びかけている。それを受けて日本は、投資保護の協定を結ぶに至った。しかしここには倫理的な問題がある。キエフの現政権は民主主義者などではない。犯罪者なのである。いまキエフの政治経済を牛耳っている連中は過去も現在も犯罪に塗れている。そのことは数々の証言、証拠で明らかである。

日本とウクライナが投資保護に関する協定を結んだその一方で、いまウクライナ南部・東部では、義勇軍の進軍が順調である。ウクライナ軍はそれまでも、ミンスク停戦合意を守らず、連日の砲撃により、市民に犠牲を出してきた。しかし1月、ポロシェンコ大統領の直接の指令によって、力を結集し、義勇軍側の拠点に、一大攻勢をかけるまでになった。しかし義勇軍はウクライナ軍の攻撃をすべて撃退し、反転攻勢に出た。街をひとつ、またひとつと解放し、放棄された装備品を獲得していっている。

先日、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、キエフとモスクワを電気訪問した。彼らが停戦合意を新たに結ぼうと慌てふためくのも、ウクライナ軍が壊滅的敗北を喫することを回避するためなのだ。昨年秋にも同じような状況があった。だから、いまや停戦は、ウクライナ南部・東部に対し二つのものが与えられた場合に限り、合意されうる。すなわち、もう武力によって従わせようなどとは二度と永遠に考えない、という保証と、本当の意味の自治権、この二つである。ポロシェンコ大統領がそちらへ進まないのであれば、もうモスクワも、義勇軍がさらなる進撃を続けることを、思いとどまらせることは出来ない。その時、たとえば数ヵ月後に、日本政府は、投資保護合意はキエフと結ぶべきではなかった、ドンバスと結ぶべきだった、と悟ることだろう。

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