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[Global Research]オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア

 先週、キャメロン首相が10年前のリトビネンコ殺害事件を持ち出し、「プーチン大統領が関与した可能性がある」として、ネガティブキャンペーンを行っていますが、フルフォード氏によると、イタリアにいるリトビネンコ氏の父親と兄が、「ロシアではなく、仲間に殺された」と証言しているそうです。またリトビネンコ氏の近くにいる人物も、"プーチン関与はありえない"と証言しているようです。
 にもかからず、日本のメディアも上の動画のようにプーチン大統領の悪魔化の片棒を担がされています。下の記事では、アメリカの主要メディア二紙がこの件をどう報じたのかを取り上げ、"続きはここから"以降から反論が始まり、米政府のドローンによる暗殺プログラムで、2500人近くの無実の人々が殺されていること、またイギリス政府も、"シリアで、2人の英国人を殺すように命令し、…致死的ドローン攻撃によって処分された"ことが指摘されています。
 記事の最後にあるように欧米メディアは、プーチン大統領を扱う基準で、オバマやキャメロンの悪事を報道してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元情報機関員殺害で英調査委「プーチン氏が関与か」
転載元)

 2006年にロンドンでロシアの元情報機関員のリトビネンコ氏が殺害された事件で、イギリスの調査委員会は、プーチン大統領が関与した可能性があるという報告書を発表しました。

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 リトビネンコ氏はロシアの情報機関の腐敗を告発し、イギリスに亡命していましたが、2006年に放射性物質の「ポロニウム」を投与されて殺害されました。

 イギリス内務省が設置した調査委員会は、この事件について「ロシアの情報機関の指示とみられ、プーチン大統領も恐らく承認していた」と結論付けました。

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 イギリスのキャメロン首相は「恐ろしい殺人が国家ぐるみで行われた」とロシアを批判し、逮捕状が出ている実行犯のロシア人2人の資産を凍結することを明らかにしました。

 これに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「報告書は『可能性がある』というばかりで、うわべだけの調査だ」と指摘し、「両国の関係を害するだけだ」と批判しました。

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オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア
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[Russia Insider]ラブロフ外務相が、ケリー国務長官を温かく歓迎、しかしヌーランドに対しては…

 ロシアへ亡命した可能性が指摘されているヌーランドの様子が映っている興味深い動画です。
 ロシアのラブロフ外務相とアメリカのケリー国務長官が1月20日にチューリッヒで会談を行いました。下の動画は、その会談が始まる前の様子です。ラブロフ外務相はケリー国務長官を笑顔で歓迎しています。その後、ケリー国務長官が同行していたヌーランド国務次官補を紹介。その時、ラブロフ外務相がとても分かりやすいボディーランゲージ(目を背けて握手)をとっています。それにショックを受けたのか、ヌーランドは下を向きます。その後、とても不安気に顔を上げ、かろうじて作り笑顔をしています。
(編集長)
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転載元より抜粋)

[Sputnikほか]原油価格下落の今後の見通し、ロシアへのダメージよりも仕掛けた米国・サウジの側が窮地に

竹下雅敏氏からの情報です。
 原油価格の下落、しばらく安値相場が続きそうだということで、サウジアラビア、アメリカが経済的に厳しい事態になっています。こうした経緯を“続きはこちらから”以降で、櫻井ジャーナルが簡潔にまとめてくれています。
 全体像を知る上で、わかりやすい記事だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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どうなる原油価格?日本人専門家「サウジ王政崩壊シナリオも想定」
転載元より抜粋)
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原油価格が12年ぶりに、30ドル割れまで下落している。スプートニクは、現在の原油市場の状態と今後の見通しについて、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏に見解を伺った。

菊川氏「年初にサウジとイランとの外交断絶から一時的に買われたものの、主要生産国の供給障害には至らず、地政学リスクが金融市場のリスク回避に繋がっています。イランとサウジの断絶で後ずれが意識されたイランの制裁解除に伴う原油輸出再開の動きも、マーケットの上値を抑えました。一部でOPEC緊急総会開催期待もありましたが、サウジに原油減産を受け入れる気配はないままです。現段階でのサウジにとっての優先順位は、シェールなどの代替エネルギー開発を阻止して国際原油市場での主導権を維持する事で、イラン対抗策という観点からも、6月のOPEC総会前の減産には応じないと思われます。


対ロシア政策もあり、米国も原油輸出解禁の動きを見せており、原油安を巡るチキンレースが世界的に始まっている様相です。米原油在庫の歴史的な高水準や、メキシコ湾岸の新プロジェクト始動など上値を抑える要因は多く、イラン輸出再開の遅れや、新たな生産国リスクがなければ、当面は25ドルから45ドルの安値低迷相場が続きそうです。

ただし、中期的には昨年秋のIMFの指摘(現在の財政運営を続ければ、サウジの在外資産は5年でなくなる)にあるように、サウジは財政赤字問題を抱え、中期的にはサウジ王制崩壊シナリオも想定されます。米国との溝が深まるサウジがIS、イスラム国よりも原油価格の波乱要因になりそうな点には注意が必要です。シェール企業への投資削減も始まっており、中国備蓄積み増しも観測される中、投機玉のショートが溜まっています。安値圏での保合いが長ければ長いほど、将来の上値波乱の種は増えていく事になるでしょう。

資金力が限られている中小の米シェール企業の融資見直しが4月頃に行われると見られています。価格低迷が続き、有効なヘッジ機会も失われつつある中、シェール企業の資金繰り懸念が春先には材料視される可能性も注意したいところです。イランの石油精製施設も老朽化が進み、新たな資本投入がなければ、大量の生産・輸出再開は困難との見方もあります。これまで売り要因とされていたイラン原油が、市場が期待するほど輸出量が早々に増えないようなら、買い要因に転換する可能性もあるでしょう。」
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[プレストン・ジョーンズ博士]秘密の世界リセット協定 〜プーチン大統領を強力に支援するグループの主導により秘密の金融リセット協定が結ばれた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変興味深い記事です。プーチン大統領には強力な支援グループが存在しており、RKM(ロスチャイルド・ハザール・マフィア)を打ち負かしていると推理しています。このグループは“実質的な防衛軍事力を持っており…西側による核攻撃に対する完全な防御”能力を有しているのではないかとしています。
 彼らの主導により、秘密の金融リセット協定が結ばれたのではないかとのこと。ところがRKMが調印した秘密のリセット交渉では、RKMが将来の権力から排除されることになり、現在強く抵抗しているとしています。
 このリセットが行われると、“アメリカの標準的生活は1年か2年でメキシコ並みのレベルに落ちる”とあり、おそらく世界中で、“都市部で社会的に極端な不安”が予想されているとのことです。抵抗勢力は自らの権力基盤を少しでも長らえるため、アジェンダ21計画に基づく“世界主要都市を厳重封鎖する…努力がある”とのこと。現状では、“ここアメリカに居る我々すべてにとってハードランディングである”とあります。これはこの通りではないでしょうか。
 ドラコを支配下に置き、権力を手放すまいとしているアルコーンのトップが、現在フランシスコ法王であることは言うまでもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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秘密の世界リセット協定
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[新しい明日 ]パート2:簿外の闇経済史 〜ハンマー計画と9.11事件の関連性とは〜【第二弾・後編】

翻訳チームからの情報です。
 中編の続きです。
 9.11事件の動機とその裏づけが、これまでとは違った角度から書かれており、これこそ真相ではないかと思ってしまいます。
 米国がフィリピンのマルコス大統領から奪い取った金塊で生み出した2,400億ドルの保証証券は、ソ連の破壊するための策略である「ハンマー計画」の資金源になり、その証券の償還期間は、2001年9月11日当日あるいはその前後。これをうやむやにするために、9.11事件が引き起こされたようです。"続きはここから"以降に裏付けとなる数多くの状況証拠が書かれており、とても説得力があります。
 最後の「訳者解説」のところに書かれていることですが、結局、"支配層は9.11によって
①60年前に預かった、本来なら中国に返還すべき金塊
②ソ連崩壊を画策したときに発行した証券の所有者に償還すべき2400億ドル
③アメリカ一般国民が納税した政府予算2.3兆ドル
分を少なくともちょろまかした"ようです。9.11の真相を明らかにする重要性がさらに増してきました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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II.「パート2:簿外の闇経済史」
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