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「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」vs「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」

 いろいろとステキな公約を掲げて大躍進した参政党ですが、いの一番に出てきたのは「スパイ防止法案」でした。それと連動するように「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」みたいな投稿がわんさか出てきて、とても計画的に見えます。
 参議院選挙前の6月9日、世界日報で国際勝共連合会長が「スパイ防止法の早期制定を」と訴えていました。また旧統一教会の組織には1979年から「スパイ防止法制定促進国民会議」が創設されていました。文鮮明は「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命をかけて通過させなければなりません。」と発言し、ずいぶんと日本を舐めてくれています。
 旧統一教会・勝共連合の悲願であるスパイ防止法は、現代の治安維持法として「言論・表現の自由やプライバシー権の侵害が懸念」されています。旧統一教会や参政党に反対する者は全て「スパイ」と判断され弾圧されることが予想されます。
 かつての日本の国会議員達は、この「スパイ防止法」から日本を守ってくれていました。しかし今、スパイ防止法に賛成する政党は「参政党だけでなく自民党、維新の会、国民民主党、日本保守党。組まれたら終わります。全部統一教会の息がかかってます。」という状況です。
 韓国では、いよいよ統一教会に家宅捜査が入り、韓鶴子総裁まで立件されています。日本が統一教会のラストリゾートにされるのは勘弁してほしい。「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」ではなく「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
(まのじ)
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25/7/14 フルフォード情報英語版:トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入

 今週のメインは、トランプ政権によるエプスタイン事件の隠蔽です。今年5月、「エプスタインが子供と一緒に映っている何万本もの映像があり、FBIがそれを精査している」と述べていたのはパム・ボンディ米司法長官です。その彼女が先週、記者団に対し、「有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインから押収された何万本もの映像は、エプスタインが“ダウンロードした児童ポルノ”であり、“決して公開されることはない”」と語っており、事件の隠蔽に傾いていることがうかがえます。こうした「事件の隠蔽は裏目に出た」らしく、「今週、『エプスタイン』のGoogle検索数は1200%増加し、Grokから関税問題まで、あらゆるトランプ関連の話題を凌駕している」とあり、ますます注目を集めていることが分かります。
 公式には死んだことになっているエプスタインに関して、収容され自殺したとされる施設からの内部情報や、CIA提供の「エプスタインが『死亡』した後に撮影されたとされる写真」を載せています。さらに、「(エプスタイン)彼自身の“声”を直接耳にすることになるかもしれない」、「エプスタインは近く、自らが暴いた真実を明かすための記者会見を開く予定だ」という驚きの情報もありました。
 フランスの大統領夫人ブリジット・マクロンに対して、フランスの裁判所が「男である」との裁定を下したとのことです。このブリジット・マクロンは、「『トランプ大統領』を演じている程度の低い役者よりも、はるかに高位の存在」だと言っています。それゆえに、「ブリジットが崩れ落ちれば、支配構造全体が瓦解し、ウクライナの独裁者ゼレンスキー、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ベニヤミン・ネタニヤフ、そして偽のトランプもろとも崩れ去ることになる」とのことです。
 オランダではワクチン被害に関する前代未聞の裁判が始まるようです。この裁判の核心にあるのは、「ファイザー製COVID-19ワクチンの出荷ロット『EM0477』であり、死を含む甚大な被害を引き起こしたとされている」ことです。その責任に問われる者として、ファイザーのアルバート・ブーラCEO、オランダの元首相マルク・ルッテウルズラ・フォン・デア・ライエンビル・ゲイツクラウス・シュワブの名を挙げています。
 以下、その他のトピックです。
  • プーチン大統領は、悪魔教寺院および関連するすべてのオカルト組織のロシア国内での活動を正式に禁止し、それらを「ロシアの文化、価値観、人類そのものの未来に対する直接的な脅威である」と宣言した。
  • トランプがブラジルに対し、8月1日からブラジル製品に50%の関税を課すと伝えた際、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はブラジルは米国への輸出を停止すると述べた。
  • ロシア大統領特使でありロシア直接投資基金(RDIF)最高経営責任者のキリル・ドミトリエフは、BRICS加盟国間の域内貿易額が1兆ドルに達したと述べた。
  • 先週、北朝鮮、中国、ロシア間の鉄道サービスが5年ぶりに再開され、韓国と日本を結ぶトンネルの建設も承認された。これにより数年後には、東京からロンドンまで列車で移動できる見込みである。
  • ロシアはシベリアが中国に乗っ取られるのを防ぐため、インドから100万人の労働者を受け入れることで合意した。
  • 米国特殊部隊とアフリカの同盟勢力が、コンゴとルワンダの国境近くにあるコバルト産出地域を制圧した。これは実質的に本物のトランプ大統領による大勝利であり、アメリカが世界のコバルトの75%を掌握したことを意味する。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入
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国家が末期的な崩壊へ向かっている


Trump administration sucked into bizzarro clown world death spiral
By
Benjamin Fulford
July 14, 2025
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The reality TV show that many Americans think is their government has degenerated into a bizarre clown show. The clumsy attempt by the fake Trump to cover up the Epstein case is just one of many examples of terminal decline. Since the Trump fan base elected him in large part to arrest the pedophiles who went to Epstein’s Island, it has caused a revolt. This means even the most brainwashed of the brainwashed realize something is very wrong with the government. The United States now looks very similar to the Soviet Union just before it collapsed. Many insiders now say they do not expect the Trump government to last into next year.
多くのアメリカ人が自分たちの政府だと思い込んでいるリアリティ番組は、いまや常軌を逸した道化芝居へと成り下がっている。偽のトランプによるエプスタイン事件の不器用な隠蔽は、国家が末期的な崩壊へ向かっていることを示す数ある兆候のひとつに過ぎない。トランプ支持層は、エプスタイン島に出入りしていた小児性愛者たちを逮捕するという公約に期待して彼を選んだだけに、この裏切りは強い反発を招いている。つまり、どれほど深く洗脳されてきた人々でさえ、政府に何か重大な異常があることに気付き始めているのである。今のアメリカは、崩壊直前のソ連と極めてよく似た様相を呈している。政権内部の関係者たちの間でも、「このトランプ政権が来年までもたないだろう」との見方が広がっている。

What remains to be seen is if the real Trump (who is now back at the US military base in Greenland) will return or if some American version of Vladimir Putin will emerge after the inevitable collapse of the current sh*t show in DC pretending to be a government. 今後注目すべきは、本物のトランプ(現在グリーンランドの米軍基地に戻っている)が再び登場するのか、それとも、いずれ崩壊するのが確実なワシントンD.C.のこの茶番劇の後に、アメリカ版のウラジーミル・プーチンのような人物が現れるのか、という点である。

Also, keep in mind the Khazarian Mafia likes to distract people with scandals in order to hide important but inconvenient news events. This is exactly what is going on with the sudden explosion of Epstein’s talk in the English blogosphere. The big story they are trying to distract us from, of course, is the complete international isolation of the US government and its unavoidable bankruptcy. No amount of hysterical BS flooding out of Washington DC will change this. また、ハザール・マフィアが、都合の悪い重要なニュースを隠すためにスキャンダルで世間の目をそらすのを常套手段としていることも忘れてはならない。いま英語圏のブログ界隈で突如としてエプスタインの話題が噴き上がっているのも、まさにその典型である。彼らが本当に覆い隠したがっているのは、米国政府の完全な国際的孤立と、もはや回避不能となった国家破綻である。ワシントンD.C.からどれほどヒステリックなデマがまき散らされようとも、この現実が覆ることはない。

Nonetheless, as summer entertainment goes, the fake US government show is getting interesting. So let us start by summarizing the main scandal of the week. とはいえ、夏の娯楽として眺める分には、この偽の米国政府ショーもなかなか見応えが出てきた。では、今週の主なスキャンダルを振り返ってみよう。

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大阪万博未払い問題はさらに拡大している 〜 路頭に迷う被害者を放置したまま、大阪府・市は救済策を示さず、万博協会の役員は数百万円の報酬を受け取る醜悪

 大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
 未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
 2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
 A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
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工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
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(前略)
 万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる

 数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
 そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている

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新型コロナワクチン被害者の唯一の訴えの場となった内海さとる候補の街宣「本気で命の大切さに向き合う」/ 参政党のワクチン反対は選挙用の見せかけ「ワクチンを打った人間は全員死ねば良い」

 新型コロナワクチン接種によって身内を失った遺族の方々は今も苦しんでおられます。無念の思いを訴えることができない方も多い中、ワクチン禍を無かったことにはできないと声を上げようとするとネット上で叩かれ、陰謀論、金儲けと攻撃され続けます。公の場で訴えることができるのが選挙の応援弁士という機会でした。鵜川和久氏は遺族の方々を励まし、登壇に導きました。
 鵜川氏は「コロナワクチンの被害者の声を届ける時間をくれたのは無所属連合と内海先生だけだった。」「本気で命の大切さに向き合っている方々は票より命を大切に考える人だ。」「私は応援する。遺族の方々も感謝している。こういった機会を与えてくれるのは、無所属連合だけなのだから。」と述べています。「このワクチンを推し進めた河野太郎や政治家には改憲などさせてはいけない。人の気持ちが分からない人間が基本的人権を触るなどとんでもないことだ。それを内海さんは守ろうとしてる。」と応援しています。
 内海さとる候補は「憲法の話をして、ワクチンの話をして、命の話をすると票を落とすと言われます。票を取りたければお金の話をしろと。」しかし内海候補はこのような選挙向けのアドバイスに反逆して、本当に国民が知るべきことを訴えています。参政党のワクチン反対の欺瞞を指摘し、また「今やほとんど全ての政党が改憲だと、まるで戦前に戻すようなことを言っている」「みんな改憲派で、同調圧力をかけ、ネットリンチを平気でして、ワクチンのことも命のことも何も考えない、基本的人権もどうでもよくて、そんな政党が集まったら、本当に大政翼賛会みたいになりますよ!」と選挙後の改憲勢力の危険を訴えています(1つ目の動画1:16:45〜)。
 参政党は新型コロナワクチンに反対してきたと思われていますが、2つ目の動画で実態は全く異なることを離党された2人の方が証言しています。7:55からはワクチン接種への参政党の二枚舌を語っています。「ワクチン反対の姿勢を出しながらワクチン推進派候補を応援していた。」元参政党から出馬され、今は離党されている木下かなる氏は(27:23〜)「被害者救済のための活動の場で参政党の議員に会ったことがない。」また参政党の公認候補が「コロナワクチンを打った人間は全員死ねば良い」と平然と言っていたこと、さらに39:55あたりからは、参政党の神谷代表の犬笛で党員や支持者達が鵜川氏に対して大バッシングをしたことなど「参政党の裏の顔」が生々しく語られていました。
(まのじ)
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配信元)
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【内海聡】衝撃情報!河野太郎はアレが危険だと知っていた!逃げ切れると思うなよ💢
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実名連発❗️参政党離党者続出❗️元候補者が参政党を告発❗️よしりんから参政党党員へメッセージ❗️
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25/7/7 フルフォード情報英語版:絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画

 まず、ハザール・マフィアが今後、仕掛けようとしている「イベントX」に関する情報を伝えています。「イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくる」、「『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っている」と言っています。それに関連する情報として、ポーランド=ドイツ国境で現在起きている不法移民の実態についても伝えています。憲兵隊の兵士によると、国境の検問所では、「ドイツ当局から引き渡された複数の…不法移民は、本人確認が可能な書類をまったく持っていない。…名前、出身国、生年月日など、すべてが…自己申告により、ドイツ当局によって記録されている。」とのことです。
 ロシアにウクライナ戦争の和平合意を強要しようとするより大きな戦略の中に、「イランとの戦争を始めさせたロスチャイルドの動き」、および「アゼルバイジャンで現在進行中の非公式かつほとんど報道されていない戦争」が含まれていると言っています。
 BRICSに加わろうとする動きが加速しているようです。BRICSは、「インドネシア、ベラルーシ、ボリビア、カザフスタン、キューバ、ナイジェリア、マレーシア、タイ、ベトナム、ウガンダ、ウズベキスタン」を新たなパートナー国として加えており、そして、日本も「BRICS諸国に加わろうとしている」と言っています。これが、「石破茂首相がトランプによる関税の脅しやさらなる資金要求に屈しようとしない理由である」と指摘しています。さらに、日本は、「アメリカが遠隔操作で停止できる米国製兵器からも脱却しつつある。現在、英国やイタリアと協力して独自の戦闘機の開発に取り組んでいる」、「日本やBRICSは、自分たちが交渉している『トランプ』がもう長く続かないことを知っているため、大胆になっている」とも言っています。
 テキサス州での大規模洪水が起こる2日前に、「25歳のオーガスタス・ドリコは、ピーター・ティールの企業からの資金を使って、テキサスの一部地域で人工降雨(クラウドシーディング)を開始」していたと言っています。これについて、「パランティアと関係のある億万長者が、なぜテキサスで私的な気象実験に資金を投じているのか?なぜ25歳の若者が、何の公的監視もなく空を改変することを許されているのか?」と疑問を呈しています。
 以下、その他のトピックです。
  • トランプを支持する軍の派閥も、偽トランプによる「大きく美しい法案」に激怒している。というのも、それはアメリカ国民に対する負債奴隷制度の継続を意味するからである。
  • ブラックロックがウクライナ投資ファンドを閉鎖した。あの豊かな農地をすべて手に入れるという話も、これで終わりのようだ。
  • 彼【ブリジット・マクロン】はフランスとEUをロシアや中国とともにBRICSに参加させることを提案しているが、その条件として悪魔崇拝者の保護を求めている。ロシア側はこれに同意しないだろう。
  • 老朽化したF-4ファントムとF-5ジェットに代わり、韓国はインドネシアと共同で新型双発多用途戦闘機(KF-21 ポラメ)を開発した。
  • COVID-19のmRNAワクチンによるアメリカ人の死亡者数は控えめに見積もっても47万人から60万人にのぼる。…これは第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてベトナム戦争の米国人犠牲者数の合計を上回っている。
  • モーリーン・コミーは、ニューヨーク南部地区連邦検察局(SDNY)の主任検察官を務めており、エプスタイン事件やギレーヌ・マクスウェル事件、さらにはショーン・“ディディ”・コムズ事件の捜査の中心にいる
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画
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『イベントX』を計画しているハザール・マフィア


Desperate cabal planning “Event X Polycrisis”
By
Benjamin Fulford
July 7, 2025
3 Comments
The Khazarian mafia is in a state of total panic because their old tricks to manipulate people with trauma-based mind control are not working anymore. So now they are planning to up the ante with some sort of massive “polycrisis. ” This is how they will try to avoid justice, multiple intelligence agency sources say.
ハザール・マフィアは完全なパニック状態に陥っている。トラウマに基づくマインドコントロールというこれまでの常套手段が、もはや通用しなくなっているからだ。そのため彼らは、ある種の大規模な『複合危機』を仕掛けようとしている。こうして正義から逃れようとしているのだと、複数の諜報機関筋は語っている。

Polish intelligence informs us: 以下はポーランドの諜報機関からの情報である。:

The global Deep State elite has decided that Poland is also to suffer in the upcoming Event X. That is, in the upcoming attack of hundreds of thousands of fighters of the Islamic State on European targets – that is, on us. It will be something like Volhynia from World War II. We have more and more information that many so-called immigrants are actually ISIS soldiers, who are already grouping in Europe and waiting for the order to attack (the aforementioned Event X). They are to be equipped with a supply of cash, and smartphones with the appropriate SIM card and software. The operational headquarters is in Turkey – which has long wanted to lead the Muslim world.
世界的なディープステートのエリートたちは、来たる『イベントX』においてポーランドも犠牲にすることを決定した。つまり、イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくるということである。それは、第二次世界大戦中のヴォルィーニ虐殺*のようなものになるだろう。入手している情報によれば、『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っているという。彼らには現金と、専用のSIMカードとソフトウェアを搭載したスマートフォンが支給されているという。作戦本部はトルコにあり、トルコはかねてよりイスラム世界の主導権を握ろうとしてきた。

This comes after multiple whistleblowers derailed two major events planned to put Americans into a frenzy of anger around the July 4th Independence Day celebrations. The first was a massive explosion in the US they planned to blame on Iran. Iran got wind of it and prevented the attack by informing Western white hats. The next was a plan to blow up the USS Nimitz aircraft carrier and again blame it on Iran. So many people saw through this plan that it too was canceled, Mossad sources say. 複数の内部告発者によると、これはアメリカの独立記念日(7月4日)の祝賀行事に合わせて国民を激怒させるために計画されていた二つの大規模な事件が頓挫した後のことである。一つ目は、イランに責任をなすりつける予定だった米国内での大規模爆発である。イラン側はこの計画を察知し、西側のホワイトハットに情報を知らせて攻撃を未然に防いだ。二つ目は、空母ニミッツを爆破し、再びイランの仕業に見せかけるという計画であったが、あまりに多くの人々がこの企てを見抜いていたため、これも中止されたとモサド【イスラエル政府の情報機関】筋は伝えている。

Since these psychopaths need to control us with fear, they’re now planning “Event X. ” The idea is to make it so overwhelming that people will once again bow down to the KM dictatorship. We do not know the details, but for sure it will involve mobilizing the millions of military-aged males infiltrated into Western countries in recent years. これらのサイコパスたちは、恐怖によって我々を支配する必要があるため、現在『イベントX』を計画している。その狙いは、人々を再びハザール・マフィアの独裁に屈服させるほど圧倒的な力を発揮することである。詳細は不明だが、近年西側諸国に潜入してきた何百万もの兵役年齢の男性を動員することは間違いないだろう。

We can also expect multiple attempts to provoke war, natural disasters, bank closures, disease outbreaks, etc. また、戦争を挑発する試みや自然災害、銀行の閉鎖、疫病の発生などが複数回起こることも予想される。

It is increasingly obvious that Jean Michel de Rothschild has put his own version of President Donald Trump into the White House to help carry out this agenda. They have even managed to produce a fat and ugly “Melania” to try to fool more people. Take a look at this video of “Trump” and “Melania” meeting so-called Hamas hostage Edan Alexander and see for yourself. ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドが、このアジェンダを実行するために、自身のバージョンのドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスに送り込んだことがますます明らかになっている。彼らはさらに、多くの人を騙すために、太って醜い『メラニア』まで用意した。ここに、『トランプ』と『メラニア』が、いわゆるハマスの人質であるエダン・アレクサンダーと会っている映像があるので、自分の目で確かめてほしい。


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