週刊現代・現代ビジネス編集次長の近藤大介氏が、中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由を説明しています。
　ゼロコロナ政策の解除については、“上海で4月と5月ですね。…まる2カ月のロックダウンですね。あれで第2四半期の成長率マイナス13.7％というですね、もうちょっとあり得ないような（5分23秒）…それでもういよいよ国民的に堪忍袋の緒がきれて、若者を中心にデモが起こったと、それが白紙運動と呼ばれるもので、白紙を掲げてですね、習近平退陣せよ、共産党退陣せよって怒ったわけですね。あれ何で白紙かというと、どうせ「習近平はやめろ」とか書いても削除されますので、意味がないというのと、あと白紙だと、これはただの体操ですという、これは別に反対運動じゃないですと…ごまかせるんじゃないかとか、いろんな理由で白紙でやったわけですね。あれは結構効きましてね、天安門事件以降、33年ぶりですね。あんな本格的な「共産党降りろ」とか、「最高指導者習近平降りろ」とかですね、言ったのはですね。あれでやっぱり、海外メディアがここぞとばかりに報道しますので、習近平体制ヤバいんじゃないかみたいな報道しますので、さすがにメンツが持たなくなったって言うのもあって、それで今度はゼロコロナを解除するということなんですね（7分42秒）”と言っています。
　9分8秒以降で、①白紙運動、②経済がこれ以上持たない、③習近平主席感染説、④WHOからの強いプレッシャー、⑤重症化リスクが少なく一斉に感染すると一気に収まる、という5つの説があるとしています。
　こうした説明は、それなりに理解できるのですが、何故か本質から外れているという感じがします。中国の突然のゼロコロナ政策解除の理由としては、In Deepさんの説の方が真相に近いのではないかと思います。
　記事の中に「中国共産党関係の高官と著名人たちの夥しい数の訃報 / 2023年1月18日版」へのリンクがあります。この中に「2023年1月の共産党員メンバーと有名人たちの死亡リスト」があるのですが、掲載されている著名人の全てが上海閥（江沢民派）なのです。
　江沢民は、ゼロコロナ政策を批判する「白紙運動」が起こった直後の2022年11月30日に亡くなったことが公表されています。また、「22/12/19 フルフォード情報英語版」には、“中国のハザール・マフィアエージェントの大規模な粛清が行われ、ロックフェラーの30人以上の私生児を含む、中国が完全に解放されつつある”という記述があります。
　上海などの大都市のロックダウンという異常な政策の真意を理解することは難しいのですが、2022年5月9日の記事で、“上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です”という「中共内部の内輪もめ」説を紹介し、“ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性がある”とコメントしました。
　こうした流れから「白紙運動」が起こり、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが「次々に忽然と姿を消している」という事実は、習近平派の勝利が確定したことを意味しているのかも知れません。
　「22/12/26 フルフォード情報英語版」で、“先週、寡頭政治が敗北したことを示すために、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドが、白龍会のメンバーに声をかけた。彼の家族のための恩赦と引き換えに、「何兆ドルものお金」を渡すと。”という情報と整合します。江沢民に指示を出していたのは、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドだったからです。
　このように中国での戦いは、中国のドラゴンファミリーが優位に立っています。フルフォード氏は習近平を支持するドラゴンファミリーと近いので、“中国が解放された”という表現になるのですが、キンバリー・ゴーグエンさんの立場では、ドラゴンファミリーは困った存在なのです。