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国連のメリッサ・フレミングス事務次長は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連のメリッサ・フレミングス事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表しました。
 「私たちは、COVIDや気候に関する信頼できる情報を高め、信頼できる情報伝達員を増幅させるために、各プラットフォームと提携しました。…私たちは情報戦の中にいると感じており、その対応を大幅に強化する必要があると考えています。そこで、私たちは国連に、誤情報やヘイトスピーチが、私たちの職員や活動だけでなく、私たちが取り組んでいる問題や原因をも脅かしている場合に、それを監視し、迅速に対応する能力を持つ中央機関を設立します。また、気候変動に関する検証イニシアティブを強化し、デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性に関する国連行動規範を策定する予定です。」と言っています。
 こうした発言の意味は、“続きはこちらから”の動画を見るとよく分かります。The FEDERALISTの記事『国連はバイデン支配の元、世界的な緊急事態権限の掌握を目論んでいる』を紹介しています。
 “2024年9月、次期大統領選挙の2ヶ月も前に、国連は画期的な未来サミットを開催し、加盟国は未来のための協定を採択する。この協定は国連が「アワ・コモン・アジェンダ(共通の課題)」という大綱の一環として、過去2年間に渡って提案してきた数々の政策、改革を確固たるものにするものである。アジェンダには…数多くの求心的な提案が含まれているが、新たな「緊急プラットフォーム」のための国連計画ほど重要なものはないだろう。この計画は、将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与える驚くべき提案である”というものです。
 この「緊急プラットフォーム」は、“国連が望むときにいつでも発動される。…国連が「緊急プラットフォーム発動!」って言ったら、政府も金融機関もいろんなものが、全部その元に国連の指揮下に入る。そして国連は世界的な危機を乗り越えるために統一した機関としての意思決定を行い、それに基づいて行動することを要求し、それに従わない者に罰則を与える責任が問われる。つまりこれはワンワールド、世界統一政府として機能するという話なんですよ(6分37秒)”と説明しています。
 緊急事態条項の国民投票を想定した日程と「タイミングがかぶってますね~」という話です。
(竹下雅敏)
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作家の林千勝氏「国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性…もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の2分45秒で、作家の林千勝氏は、“国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性があって、これはアメリカではロバート・ケネディ・ジュニアもそうですが、共和党の有志をあげて、戦いになってるんですね。日本で全く伝わってない。…ここに厚生労働省と外務省の担当者責任者から入手したスケジュール表があるんです。パンデミック条約と書いてあるでしょう。その下にIHR改正…これが2021年から始まったんですね。…来年の5月に総会で決まるというスケジュールがあって、もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、9月2日の記事で既に紹介しています。佐々木みのり先生は、“(治療を)義務づける権限を国に与えるんじゃなくてWHOに与える。一番怖いのが7番目でして、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております”と言っています。
 「知らないのは日本人だけだよ。…止めれるのは国民だけ!」なのですが、日本人の場合、特攻で死んでゆくのを美徳としてたたえる国民性なだけに、永遠に国に騙されていることに気づかない所が怖いですね。気づいた人から、周りに知らせましょう。
(竹下雅敏)
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やまと経営者連盟お披露目スペシャル!特別対談【未公開動画】〜我々は何も知らないということ〜
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COVID-19の起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人は、COVID-19は研究所起源であると考えていたが、お金を受け取って天然起源に見解を変えたとの内部告発があった!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「COVID-19の起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人は、COVID-19は研究所起源であると考えていたが、お金を受け取って天然起源に見解を変えたとの内部告発があった」との大ニュース。もはや、新型コロナウイルスの研究所起源は「陰謀論」ではありません。
 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏は、「AndersenらはNature Medicineに新型コロナ天然起源の論文を書いてNIHから研究費を貰った。CIAの分析官は天然起源に見解を変えてお金を貰った」とツイートしています。
 日本人で今もNIHから研究費を貰っているのは、東京大学の河岡義裕教授だということです。
 8月31日の編集長の記事で、河岡義裕教授は「東京大学新世代感染症センター」の初代センター長に就任していたということでした。東京大学新世代感染症センターは、“東京大学各分野の世界レベルの研究者が集まり、日本政府主導の「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づく、最先端の研究開発を進めるための組織及び研究施設”だということです。
 掛谷英紀氏は、「生物兵器研究で国際的に非難を浴びている河岡義裕教授」について、“アウシュビッツのメンゲレに喩えられている”と指摘しています。
 このような状況で、7月に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に就任した中井清人氏は、“日本を「魅力ある治験の場に」という政策に変えていかねばならない時代だ”と発言しています。
 アウシュビッツのメンゲレに喩えられている河岡義裕教授のもと、日本政府主導の「ワクチン開発」を行い、日本人で治験(人体実験)を行うわけですね。実に政府と製薬会社にとって魅力的な政策ですね。
 日本人の人口は減る、年金は払わなくてよくなる、製薬会社は儲かる。管理できるレベルに減らした後は、スマートシティでの完全管理社会を実現する、ということでしょうか。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「ねらわれたセルビア」 ~リオ・ティントという「不徳」の企業

 コソボとセルビアについては、「挑発するコソボ」を書くためにいろいろと調べてきましたが、セルビアでリチウム騒動があったことは、最近知りました。
 コソボでセルビア製ナンバープレートが禁止されて、コソボとセルビアが険悪になった2022年の7月から1年ちょっと前の話です。
 セルビアのリチウム採掘を巡って、純粋に環境破壊に反対する人々、セルビア政府の汚職に怒る人々がセルビア国内を席巻し、2022年4月に控えたセルビア総選挙を前に、ヴチッチ政権は苦渋の選択を迫られました。
 結果的に、ヴチッチ政権は選挙で勝利を収めましたが、セルビアの未来をかけたリチウム発掘は一旦お流れになりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ねらわれたセルビア」 ~リオ・ティントという「不徳」の企業

セルビアの大地にたくさん眠っているリチウム


ここのところ、「挑発するコソボ」はどうなったの?

すまん、あまり動きがないんでサボってた。

動きがないのは良い知らせ?

まあな、あそこらへんが動くということは、即、戦争を意味するからな。それでも、コソボのことは時々のぞいているのよ。たとえば、北コソボのセルビア人居住区に張り付いてたコソボ警察が縮小されたとか、コソボ・セルビア人が相変わらず逮捕されているとか。

ぼくはね、最近、テレビでセルビアの国旗を見かけてね、うれしくて「お久しぶり〜!」って叫んじゃったよ。


へえ、テレビにセルビアが出てくるのはテニスのジョコビッチか、国技の水球くらいだが?

それがね、「BS世界のドキュメンタリー」の「リチウムを獲得せよ! 欧州エネルギー安全保障と新秩序」という、まじめな番組だったんだよ。

セルビアとリチウム?

そう、今、世界で争奪戦になっている、あのリチウムがね、セルビアの大地にたくさん眠っているんだって。

すげえ! これで、東ヨーロッパの小国セルビアも、欧米と肩を並べるくらいの金持ち国になれるじゃねえか!


〈ジャダライト〉を発見した悪徳グローバル企業リオ・ティント


ところで、世界第2位の金属・鉱業会社「リオ・ティント」って、知ってる?

聞いたこともねえ。

「リオ・ティントはイギリスの鉱業会社。主にオーストラリア、北米、南米、アジア、欧州、アフリカにおいて鉱物資源を発掘・製錬する。主要製品には鉄鉱石、アルミニウム、銅、ダイアモンド、石炭、ウラン、金、そして工業用鉱産物の滑石、ホウ砂、二酸化チタン、食塩などがある。本社はロンドン。」(YAHOO!ファイナンス

Wikipedia[Public Domain]

リオ・ティントって言うから、南米の会社かと思ったが、イギリスの会社?となると東インド会社つながり?

そのとおり。リオ・ティントの名は、ローマ帝国に銅を供給した南スペインの鉱山に由来してて、1873年の設立時からロスチャイルド一族が絡んでいるんだよ。世界中の鉱山を買収しながら、どんどん肥え太っていったけど、その歴史はどす黒く、環境汚染、土地収奪、貴重な文化遺産の破壊など、さまざまな悪事を成してきた。でも今じゃ、日本にも支店があるくらいのグローバル企業になってて、年間100億ドル以上の収入を得ているって。(MONGABAY

で、その悪徳グローバル企業がどうしたって?

ことの始まりは2004年、リオ・ティントは、西セルビアのジャダール渓谷で、肥料や建材に使われる〈ホウ酸塩〉を探していた。そしたら〈ホウ酸塩〉と〈リチウム〉の両方を含む、まったく新しいタイプの鉱物を発見して、ジャダール渓谷にちなんで〈ジャダライト〉と名付けた。Wired

セルビア・スヴィライナツの自然史センターに展示されているジャダライト
Author:Dungodung[CC BY-SA]

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23/9/4 フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく

 「アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある」と言っています。また、「ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった」とのことで、「多くのディープ・ステートの者たちは、今日(9月1日)ロックフェラーから金が入ると期待していたが、誰も一銭ももらえなかった。」という。日本の国税庁にあたるIRS【内国歳入庁】が徴収している税金の一部は、「ロッキー(ロックフェラー)の銀行に流れることになっていたが、今はそうなっていない」そうです。
 ハザール・マフィアに対するアフリカ全体の革命の一部の出来事として、「ガボンでは、アリ・ボンゴ大統領の再選を受け、軍が権力を掌握した」ことと、「ニジェールでは、首都ニアメで数千人が集会を開き、かつての植民地支配者であったフランスに撤退を要求した。」を挙げています。
 ウクライナにおけるNATOの敗北は、「ハザール・マフィアを存続させてきたマネーロンダリング活動を停止」されているということです。また、「ダークネットでウクライナ人の子供を売りに出す広告が出回っている」ことが分かっており、「ある広告には、『6/7/9匹のウサギがいる。ポーランドに連れて行く。支払いはビットコインで。子供たちはリヴィウから送られる。』と書かれている」そうです。一部の広告では「子供たちの血液型」も書かれており、「単なる性的奴隷ではなく、臓器狩りである」ことも示唆していると言えそうです。
 『気候変動』犯罪に関して、ポーランドでは「自国の領土の75パーセントをカバーするハザール・マフィアの『炭素隔離』プログラムによって、自国が破壊されている」と言っています。具体的には、「もしあなたの家、アパート、土地などが炭素回収施設の建設予定地にある場合、ポーランドは何の補償もなしに差し押さえることができる」ことのようです。また、「ビル・ゲイツが、主にアメリカ国内の森林7000万エーカーを伐採するプロジェクトに投資」しており、その伐採された木は埋められるのだそうです。「金持ちの寄生虫に雇われた『科学者』たち」は、「木を埋めれば(偽の)地球温暖化を抑えることができる」と主張しているとのこと。
 ハザール・マフィアが再びパンデミックを推進しようとしているその兆候として、次の情報を伝えています。
  • ビル・ゲイツは少なくとも世界の3カ所で遺伝子組み換え蚊を開発した
  • ビル・ゲイツはマラリア・ワクチンにも多額の投資をしている
  • マラリアとハンセン病は、ここ数ヶ月の間にアメリカで発生した
  • ゲイツ氏が実験的なmRNAワクチンがすべての薬を置き換えると言っている。ビル・ゲイツとグローバリストのエリートたちは、私たちが社会参加を望むなら、毎年何百回ものmRNAワクチン接種を強制されるだろうと警告している。

 以下、その他のトピックです。
  • サイモン・ケース英国官房長官…とハザール・マフィアはすべての国会議員と上級裁判官の電話を盗聴しているという。
  • 事態は9月18日と19日に頂点に達すると予想されている。その時、国連総会が招集され、ハザール・マフィアが『アジェンダ2030』を利用して、彼らがコントロールする全体主義的な世界政府を作り出す最後の試みが行われるだろう。
  • 弟のマリク・オバマは9月19日(火)にタッカー・カールソンのインタビューを受ける予定だ。
  • タイ王室筋によると、軍部と王政との間で取引が成立したとのことだ。これは、ロスチャイルド家とロックフェラー家が、自分たちを(かろうじて)維持するのに役立っていたタイ王室の金の管理権を失ったことを意味する。
  • ペンタゴンは機密解除されたUFOの写真、映像、報告書を公開する新しいウェブサイトを開設した。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく
転載元)

ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった


End game approaches as $500 billion dollar Rockefeller bribe attempt fails
By
Benjamin Fulford
September 4, 2023
101 Comments
Reporting on world events once a week these days is like taking still-motion pictures of an ongoing train wreck. During the past week, a lot of damage has taken place at an accelerating pace. Revolution, civil war, permanent slavery or anarchy for Americans and the West could happen as early as October, multiple sources agree.
最近の世界情勢を週1回レポートするのは、現在進行中の列車事故を静止画で撮影するようなものだ。この1週間で、多くの被害が加速度的に発生している。アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある、と複数の情報筋が同意している。

The people supporting revolution, nationalization of the Federal Reserve Board and restoration of democracy in the West are not part of the current establishment. These include people like Colonel Douglas MacGregor and Judge Anna Von Reitz (We have received a handwritten postcard from her and can now confirm she is a genuine human being and not an AI). 革命、連邦準備制度理事会の国有化、西側の民主主義の回復を支持している人々は、現在の体制には属していない。その中には、ダグラス・マクレガー大佐やアンナ・フォン・ライツ判事のような人々も含まれている(我々は彼女から手書きの葉書を受け取り、彼女がAIではなく本物の人間であることを確認した)。

ダグラス・マクレガー大佐
Author:BMG-2048[CC BY-SA]
画像はシャンティ・フーラが挿入

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