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ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡 ~劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」

竹下雅敏氏からの情報です。
 映像を再生するとわかりますが、これは、2017年3月15日のものです。ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡したとのことです。
 長時間瓦礫の下敷きになり、身体を圧迫されていた人に生じる「クラッシュ症候群」に似たことが起こったようです。
 アルジュンさんが逮捕された経緯は、下の記事に書かれています。アルジュンさんは、外国人労働者として2011年12月頃に来日。日本大使館に申請した在留資格は、料理人としての技能だったとのことです。しかし、実際には料理人としての実務経験はなく、ネパール料理店の経営も厳しいことから、満足に給料が支払われないケースも多いようです。
 “続きはこちらから”は、劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」の話題です。もともと、「外国人技能実習制度」は国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に始まったものです。しかし、実際には、企業側にとって使い勝手の良い低賃金労働者として扱われています。
 実習生のほとんどは、借金をして多額の渡航費用や手数料をブローカーや管理団体に支払っています。また、受け入れ先で暴力を振るわれることも多々あり、日本語が喋れないことから、助けを求めることも容易ではありません。
 引用元の記事では、ブローカーとの契約で「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいたケースも取り上げられています。
 このあまりにも酷い扱いを見ると、こうしたブローカーや管理団体の関係者は、ヤクザなのではないか、事実上の人身売買なのではないか、という思いを強くします。しかし、以前の記事で取り上げたように、こうした管理団体の頂点に立っているのが、実は政治家だったりします。ヤクザが政治家の下請けだと考えれば、辻褄はすべて合うのかも知れません。
 武器、麻薬、人身売買、そして賭博(カジノ)が禁じられているのは、倫理的観点を除けば、これらの商売があまりにも儲かるからです。少し調べてみると、明治以降に財閥となった者たちのほぼ全てが、武器売買、人身売買に関わっていたということがわかるでしょう。これは、天皇家も同様です。
 私たちは、権力を持った者にゴマをすり、尻尾を振り、旗も振るように洗脳されているのですが、世の中の権力者のほとんどが、血筋としては犯罪者なのではないかという視点は、持っておいた方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃映像】取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。留置場で何が起きたのか
配信元)
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配信元)
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ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
引用元)
2017年3月、検察官の取り調べ中にネパール人の男性が死亡した。(中略)… 男性は、ネパール人のアルジュン・バハドゥル・シンさん(当時39歳)だ。2017年3月13日午後、東京・新大久保の店を訪れたアルジュンさんが、おもちゃの紙幣で商品を買おうとしたため、店側が警察に通報。警察官が所持品などを調べたところ、他人名義のクレジットカードが見つかった。カードは遺失物の届けが出ていたため、14日未明にアルジュンさんは占有離脱物横領の疑いで警察に逮捕された。
(中略)
ネパールはアジアでもっとも貧しい国のひとつだ。農村では、世帯から少なくとも1人の男性が日本や中東、インドなどに出稼ぎに出て、家族を支えることが多い。(中略)… 日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
(中略)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。(中略)… ネパール料理の「技能」で来日した人は、原則として料理以外の仕事はできない。
(中略)
再来日から2カ月余りがすぎた2017年2月ごろには、東京・新大久保でホームレス状態になっているアルジュンさんを目撃したという人もいる。(中略)… 妻のアンビカさんには、アルジュンさんが来日した際の借金が残った。異国での裁判に踏み切った理由をたずねると、アンビカさんは言った。

「道に落ちているクレジットカードを拾うのは、人が死ぬようなことなのですか」

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学びの貧困 ~日本の格差社会のひずみ

 最初のバラエティ番組の動画は、"那覇市民で「那覇」を漢字で書けない人を探すという企画"なのですが、実際書けなかった人は高齢者の方でも意外と多く、その率は 24/57人で42%でした。また、役所でも「那ハ」と書いて提出しても容認されるというような背景もあるそうです。
 しかし、驚きなのは6分42秒以降です。沖縄の中学生や高校生で、自分の"生年月日も言えないとか住所も分からないとか結構ある"とのこと。"高校生の6割が自分の住所が書けない"とか、ウソだろーと耳を疑いました。そして、このことは沖縄だけにとどまらず、全国の中学や高校でも同じことが少なからず言えるようです。
 別の記事の中では、"年賀状を書く文化がなくなったから"とか、"なんでもスマホやパソコンに頼るようになったから"といった原因を推測する声もありました。確かに自分で実際に書いてみる機会があまりないとなかなか覚えられないのかもしれません。しかし、高校生になるまでに何度も何度もその機会はあったろうにとついつい思ってしまいます。
 ガールズちゃんねるさんの記事では、とある公立中学校の教諭Aさん曰く、"授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多い"とのこと。このように貧困ゆえにそうならざるを得ないケースも増えてきているようです。
 日本が大変なスピードで格差社会に突入していることを、時事ブログで指摘していますが、沖縄のそれはその最たるもので、沖縄県全体の貧困率は34.8%で全国平均18.3%の約2倍です。沖縄県の最低賃金は時給737円で全国最低ランク。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で全国最高。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回るという。
 実際ぺりどっとも、沖縄に移住しようと那覇のハローワークに行きました。移住したい旨を伝えると、担当の方からこう言われました。
「お住まいのアテはありますか?ない場合ですと、食費を切り詰めて一日一食にした質素な生活でさえも、立ち行かなくなります。本土で探された方が得策ですよ」と。
 また、岡山でたまたま出会ったライダーさんのお話では、「以前住んでいた沖縄では、バイクの盗難が頻繁にあり過ぎて、ここは本当に日本なのだろうかと思った」とのこと。
 そういった体験や話などから、沖縄本島の生活保護ケースワーカー・Aさんの語る「ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」という言葉もあながち間違いではないのでしょう。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「那覇」漢字で書けない那覇市民存在する説 HD
配信元)
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4月から高校生、自分の家の住所が書けない
引用元)
ネコ 18/03/24 07:38
先日、職場にアルバイトの応募があり面接したところ、その子は自分の家の住所が書けませんでした。(中略)...昨日高校の入学説明会で同じ教室にいた3分1程の子が住所が書けませんでした。(中略)...初めて目の当たりににして驚きました。因みに、子供の高校は中の上くらいかな?くらいの偏差値の高校です。
(中略)
No.58 シャチ 18/03/24 09:1
うちの子も最近書けるようになったよ(来月から高1)
でも旦那の名前漢字で書けないし誕生日も知らないって
靴ひもも結べないし自転車も乗らない
(中略)
No.48 イヌ 18/03/24 08:49
そういう子割といるよね。前の仕事で中学生、高校生くらいの子に住所、自分の生年月日を書いてもらうことがあったけど平成何年生まれかわからないって言われてびっくり。番地もわからないって。
(以下略)

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20 Hzの周波数を照射することで、集団や特定の個人の潜在意識に働きかけることが可能になっている! ~平均的な市民の想像力をはるかに超える技術を支配層は手にしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートで引用されている文書は、2018年4月30日の記事で、すでに紹介しています。米軍やCIAは、長年マインドコントロールを研究しており、遠隔マインドコントロールの方法などを示した画像を、ジャーナリストが入手したというものでした。
 ツイートでも触れていますが、ターゲットに潜在思考を注入照射できるとあります。20 Hzの周波数を照射することで、私たちの潜在意識に働きかけることが可能で、集団だけではなく、特定の個人に的を絞って攻撃をすることもできるとあります。また、直接脳内に声を送り込むこともできます。
 “続きはこちらから”は、5Gの危険性についてです。“5Gネットワークそのものが、指向性エネルギー兵器に転用される可能性”が指摘されています。さらに、“5Gシステムは、遠隔からの監視、追跡、洗脳、病気誘発、暗殺にも利用できます”と書かれており、これは、まず間違いなく、正しい指摘だと思われます。
 このように、平均的な市民の想像力をはるかに超える技術を支配層は手にしており、これを用いれば、自分たちが民衆を完全にコントロールできると彼らが考えるのも、無理はありません。
 人間の能力をはるかに超える人工知能に、“王家の血筋を守ることが絶対善”というプログラムを入れておけば、スーパーエリートによる地球支配が完成すると考えているのかも知れません。
 電磁波による遠隔コントロールが信じられない人は、以前紹介したこちらの動画をご覧ください。
 現実には、悪は滅ぼされていて、今では肉体の表層のレベルでしか存続していません。今後、彼らは徹底的に駆逐されて行くことになるわけですが、この記事にあるような警告を人々が無視すれば、多くの人々も巻き添えを食うことになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島瑞穂議員のスピーチ:安倍政権による東京新聞記者への質問制限や、国会議員の質問への削除要求は他の人への萎縮効果を狙ったもの、解決策は「連帯」

 インドア派キャンパーさんが「短いので聞くといいです。」と勧められていて、聞くと、本当に短く(10分程度)愉快な話しでありながら、今、東京新聞の望月記者に対して行われていること、そして国会で起こっていること、それらと地続きで民主主義が脅かされている状況が簡潔に語られていました。
文字で重要部分を要約するつもりでしたが、内容全て削るところのないもので、結局書き起こしになってしまいました。
 福島瑞穂議員は、明るくお茶目に話されていますが、とても勇敢な方だなあと改めて敬服します。
民主主義の要は、表現の自由(憲法21条)です。そして表現の自由は、知る権利も当然に保障されています。ところがDV政権である安倍政権は、目障りな東京新聞の望月記者への質問制限をし、今もって撤回もしていません。
これと同じ構図が国会内でも行われていて、福島瑞穂議員の発言への強引な削除要求や安倍総理の恫喝発言が行われてきました。これらは、一記者、一議員への圧力というよりも、見せしめ的に他の議員への萎縮効果を狙ったものだと話されています。
どこまで卑劣な政権なんだ。
 しかし、おもしろ可笑しくスガ氏を茶化して「オレを不愉快にさせるような質問をするな」と、権力の本音を説明されると、連中におべっかを使ったり、首を引っ込めたりすることがアホらしくなります。
 権力を縛り、監視するのは健全な国会、野党、メディア、そして市民で、これらの連帯がキーだと語られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ゲノム編集」食品の表示義務化を政府が検討~「Non-GMO表示」への対応とまったく違うのはなぜか?そして、アメリカ産のゲノム編集食品(Non-GMO)が輸入されたら、やはり表示義務を課すのか?

 今夏にも解禁され市場に流通する見込みとされる「ゲノム編集」食品について、厚労省と表示を管轄する消費者庁が、その表示義務を検討しているとのことです。
 消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか?消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
 米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
 そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
 米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
 米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。やはり、一見絶望的な状況です。
 ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
引用元)
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
(中略)

関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
(中略)

組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年7月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。

 一方、米農務省は昨年3月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
(以下略)
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ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
引用元)
(前略)
 日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。

 米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。(中略)

 だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?
 だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ!
(以下略)
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重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。
引用元)
(前略)
 消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか?
 ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
(以下略)
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