印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
引用元）
産経新聞 2019/03/23
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが２３日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
（中略）
関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
（中略）
組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年７月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。
一方、米農務省は昨年３月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
（以下略）
（中略）
関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
（中略）
組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年７月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。
一方、米農務省は昨年３月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
（以下略）
————————————————————————
ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
引用元）
Facebook 2019/03/15
（前略）
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。（中略）
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか？
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ！
（以下略）
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。（中略）
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか？
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ！
（以下略）
————————————————————————
重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え（GMO）として規制する方針。
引用元）
Facebook 2019/03/26
（前略）
消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか？
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
（以下略）
消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか？
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
（以下略）
————————————————————————
【遺伝子組換食品、癌発生で】ロシアおよびヨーロッパでは大半の国が禁止、日本は世界最大の遺伝子組換食品大国へ（スーパーの食品の６割）
引用元）
デイリールーツファインダー 2016/11/24
ロシアは遺伝子組換食品の根絶を表明している。（中略）
ＥＵでは、欧州委員会は遺伝子組換作物承認し、広める方針をとっているにも関わらず、国ごとの判断で、わざわざ「脱退条項」を選択し、遺伝子組換食品を根絶する道を選んだ。（中略）
なぜ彼らは遺伝子組換食品を拒否するのか。癌になるからだ。（中略）
世界中で遺伝子組換え反対のデモが大規模に行われている。（中略）
一方、（...中略）遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本（中略）...
日本は世界最大の遺伝子組換食品大国なのである。
（以下略）
ＥＵでは、欧州委員会は遺伝子組換作物承認し、広める方針をとっているにも関わらず、国ごとの判断で、わざわざ「脱退条項」を選択し、遺伝子組換食品を根絶する道を選んだ。（中略）
なぜ彼らは遺伝子組換食品を拒否するのか。癌になるからだ。（中略）
世界中で遺伝子組換え反対のデモが大規模に行われている。（中略）
一方、（...中略）遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本（中略）...
日本は世界最大の遺伝子組換食品大国なのである。
（以下略）
————————————————————————
【変わる世界の動き】ラウンドアップ使用禁止・規制している国まとめ！
引用元）
おらが畑のマイフード 2018/09/04
（前略）
アメリカのカルフォルニア州にてモンサント社の『ラウンドアップ』とその有効成分『グリホサート』に発ガン性があることが認められました。（中略）
これにより、世界各国では禁止や規制の流れになってきました。
今回は、『日本を含めどの国が禁止・規制している』のかまとめてみました！
禁止の国
・ベルギー：私的なグリホサートの使用を禁止
・バミューダ諸島：グリホサートベースの除草剤の商業販売を禁止
・ブラジル：グリホサート系の新製品を登録することを禁止、使用も禁止に向けた動き
・デンマーク：発芽後のすべての作物にグリホサートの使用禁止
・フランス：3年以内に完全禁止
・ドイツ：3年以内に完全禁止
・イタリア：3年以内に完全禁止
・オランダ：私的なグリホサートの使用を禁止
・ポルトガル：全ての公共エリアでの使用を禁止
・スペイン：いくつかの都市で使用を禁止
・アラブ6カ国：グリホサートの使用を禁止
規制の国
・アルゼンチン：400以上の町や都市でグリホサートの使用を規制
・オーストラリア：全国の都市と学校エリアでグリホサートに代わる技術を試験している
・カナダ：カナダの１０州のうち８つの州で何らかの規制を設ける
・イングランド：いくつかの都市で規制
・日本：2017年末に４００倍の規制緩和
（以下略）
アメリカのカルフォルニア州にてモンサント社の『ラウンドアップ』とその有効成分『グリホサート』に発ガン性があることが認められました。（中略）
これにより、世界各国では禁止や規制の流れになってきました。
今回は、『日本を含めどの国が禁止・規制している』のかまとめてみました！
禁止の国
・ベルギー：私的なグリホサートの使用を禁止
・バミューダ諸島：グリホサートベースの除草剤の商業販売を禁止
・ブラジル：グリホサート系の新製品を登録することを禁止、使用も禁止に向けた動き
・デンマーク：発芽後のすべての作物にグリホサートの使用禁止
・フランス：3年以内に完全禁止
・ドイツ：3年以内に完全禁止
・イタリア：3年以内に完全禁止
・オランダ：私的なグリホサートの使用を禁止
・ポルトガル：全ての公共エリアでの使用を禁止
・スペイン：いくつかの都市で使用を禁止
・アラブ6カ国：グリホサートの使用を禁止
規制の国
・アルゼンチン：400以上の町や都市でグリホサートの使用を規制
・オーストラリア：全国の都市と学校エリアでグリホサートに代わる技術を試験している
・カナダ：カナダの１０州のうち８つの州で何らかの規制を設ける
・イングランド：いくつかの都市で規制
・日本：2017年末に４００倍の規制緩和
（以下略）
————————————————————————
欧米が規制するネオニコチノイド系農薬を新規承認
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2017/12/28
（前略）
ネオニコチノイド系農薬は神経に作用し、蜂の大量死滅だけでなく、鳥にも大きな被害を与えている他、人間に対しても自閉症、認知症などの被害をもたらしていると指摘されている。（中略）
そうした懸念からネオニコチノイド系農薬に世界的に規制する動きが本格化している。米国ですらスルホキサフロルは一定規制している。その中で日本政府は使用を許可。（中略）
日本ほど多国籍企業のいいなりになる政府は存在しておらず、そしてそのことがほとんど市民に知られていない。（中略）
ネオニコチノイド系農薬がなぜ使用されるのか、使用を禁止したら農家が困るのだろうか？ 必ずしもそうではない。ネオニコチノイド農薬が必要とされるのは白いコメにこだわる市場ゆえであり、消費者がそのこだわりを捨てれば全廃することは可能なのだ。（中略）
消費者の無関心が悪循環を広げているだけだ。
（以下略）
ネオニコチノイド系農薬は神経に作用し、蜂の大量死滅だけでなく、鳥にも大きな被害を与えている他、人間に対しても自閉症、認知症などの被害をもたらしていると指摘されている。（中略）
そうした懸念からネオニコチノイド系農薬に世界的に規制する動きが本格化している。米国ですらスルホキサフロルは一定規制している。その中で日本政府は使用を許可。（中略）
日本ほど多国籍企業のいいなりになる政府は存在しておらず、そしてそのことがほとんど市民に知られていない。（中略）
ネオニコチノイド系農薬がなぜ使用されるのか、使用を禁止したら農家が困るのだろうか？ 必ずしもそうではない。ネオニコチノイド農薬が必要とされるのは白いコメにこだわる市場ゆえであり、消費者がそのこだわりを捨てれば全廃することは可能なのだ。（中略）
消費者の無関心が悪循環を広げているだけだ。
（以下略）
消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか？消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。やはり、一見絶望的な状況です。
ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。