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ブラジルの司法当局が東京オリンピックの招致で買収があったと結論、大手メディアは沈黙

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルの司法当局は、東京オリンピックの招致で買収があったと結論づけたようです。かなり大きなニュースだと思うのですが、メディアはなぜか沈黙しています。
 冒頭の記事では、当時、“正式な業務契約に基づく対価として支払った”と釈明している2.3億円の使い道に対して、当時の馳浩文部科学相の“多数派工作(のため)で、買収ではない”という驚きの自爆発言に言及しています。多数派工作として金を渡せば、買収になると思うのですが、なぜこの発言が大きな問題にならないのか不思議です。
 このオリンピック招致における買収疑惑も、国会論戦が始まると、内閣支持率低下の要因になります。あべぴょんにすれば、出来る限り国会は開きたくないというところでしょう。
 メディアがこの問題に触れない理由を、最後のツイートが説明していました。ナルホド。確かにこれなら納得ができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【東京五輪贈賄疑惑】買収があったとブラジル司法当局が結論
引用元)

(前略)
ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。

(中略)

Tokyo Olympics ?1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games Sport The Guardianより引用)

(中略)
当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と驚きの自爆発言(中略)… 今回ブラジルの司法当局が買収があったと結論づけており(中略)… このまま東京は「汚れたオリンピック」を無理矢理開催するという極めて恥ずかしい選択をする事になるのでしょうか?
潔く買収を認め、謹んでオリンピックを返上すべきでしょう。
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配信元)









[山本太郎議員]加計疑惑:国家戦略特区の議事録は4年間のブラックボックスまたは非公開 / “泣く子も黙るラインナップ”の日本ミャンマー協会なる一般社団法人

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎オフィシャルサイトからの転載です。読みやすいように要約していますが、時間の無い方は、赤字にした部分をご覧ください。要点が掴めるようにしています。
国家公務員倫理法では、利害関係者とゴルフをすることや旅行することは禁止されているようです。しかし、大臣などを含む特別職の国家公務員は例外だというのです。
 加計学園で問題になった国家戦略特区の基本方針では、“審議の内容および資料は、原則として公表すること”とあるにも関わらず、“4年を経過した後にこれを公表する”ということになっていて、事実上、“4年間、ブラックボックスの中に入れられることと等しい”状態になっています。しかも、驚いたことに、“わが国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合”には議事録を非公表に出来るというのです。
 こうなると無茶苦茶で、政府はやりたい放題で、悪事を国民が忘れる事を前提としている感じです。特定秘密保護法も、この文脈で見なければならないのかも知れません。
 “続きはこちらから”以降は、本題の“農業分野の外国人労働解禁”の質疑です。事実上、外国人技能実習制度を利用した“労働力の需給の調整の手段”のようです。要は、外国人労働者を奴隷として使う仕組みだということです。
 質疑の後半には、日本ミャンマー協会なる一般社団法人が出てきます。名誉会長に中曽根元総理、最高顧問に麻生太郎などなどという、“泣く子も黙るラインナップ”のようです。このミャンマー協会は、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのこと。
 以前ヤクザの人が、“自分たちは悪い、しかしもっと悪いのが政治家だ”と言っていましたが、事実だとしか考えようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017.6.6 内閣委「何ひとつ証明せず、私たちが確認したから大丈夫??」
転載元)


山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して御質問いたします。

(中略)

国民の血税から給料を頂戴する私たち公務員、公務員は国民全体の奉仕者です。この国家公務員の職務の公正さに対して国民の信頼を確保するため、国民の疑念や不信を招く行為の禁止を規定した国家公務員倫理法というものが存在していると。

(中略)

第三条の七、利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること、第三条の八では利害関係者と共に旅行をすることまで禁止されている(中略)… 国家公務員が持つ様々な許認可権、これ強大な権限でもあることから、その権力を特定の者のために濫用すること、またそのおそれや疑いがある行為を禁じているというわけなんですよね。
ところが、この法律には除外されている人たちがいますよと、それが特別職の国家公務員だと。この中には、もちろん内閣総理大臣、国務大臣、裁判官なども含まれている。

(中略)

国家戦略特区で今治市の獣医学部新設の議論、この議論、どんな流れだったかという部分(中略)… 大臣、このスケジュールを御覧になって、もしも国家公務員倫理規程が国家公務員特別職にも該当していたら、これ完全なアウト案件(中略)… 公務員一般職であれば罰せられることでも、特別職であれば問題にならない、こういうふうに立法されている。ずるいですね。(中略)… テロ等準備罪、いわゆる共謀罪でも、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法などをあらかじめ外している(中略)… せめて国家公務員のこの倫理規程に関しては、しっかりと国会議員も大臣もみんな守るというような方向性だったらいいんですけれども(中略)… 資料の八、国家戦略特別区域基本方針一枚目と二枚目、赤いラインが引いてあるので、一枚目と二枚目の赤いライン部分、大臣、読んでいただけますか。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 三ページですね。
「国家戦略特区制度の運用の原則」、アで、情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。
。それから、七ページで、「諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。 併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。」
 
山本太郎君 ありがとうございます。
国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定事項ですものね。

(中略)

先日の質疑で、昨年の十二月二十二日付けで出された内閣、文科、農水の三省合意文書の件、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという文言が入ったもので(中略)… 要は、もう加計だけしかやれないという状況をつくったものですよね。これを十二月の二十二日付けで三省合意文書というものが出されたと言っているけれども、これまでその根拠となるものがない(中略)… 、だから、証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これを出してくださいと自由党の森ゆうこ議員が請求しているんですけれども、これ出していただけない。

(中略)

ほかにも、今治市や加計学園と内閣府が国家戦略特区をめぐり、加計学園の開学、平成三十年四月だと決定事項としていきなり公表されたことについて、これどんなやり取りをしたのか、議事要旨ではなく正式な文書として提出を求めている。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 区域会議、特区諮問会議等の議事要旨は公表されているわけであります。まあ議事要旨といいますけれども、もうほぼ議事録に近い形で出しているものであります。議事録といった場合には正式なものとなりますので、それは時間が掛かりますけれども、議事要旨としてほとんど、ほぼ議事録に近いという形のもので出しているところであります。
 
山本太郎君 議事録と変わらない議事要旨(中略)… だったら、議事録出せばいいじゃないですか。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) この議事録については、元々運営規則におきまして、原則、「会議に諮った上で、四年間を経過した後にこれを公表する。」と、これは諮問会議等と同じであります。(中略)… 運営規則によって決められておりまして、そのとおりにやっているというところを確認したわけであります。

(中略)

そもそも行政文書というのは、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところであります。
ただ、二十八年の十二月二十二日に作成されたこと、これはもう私ども三大臣として確認しているわけであります。したがって、その真正性を証明するために、これ以上役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるために、行政サイドとして到底対応できるものではないと考えております。
 
山本太郎君 元の文書ファイルとかサーバーの記録とか作成日付が分かるプロパティー全部出せと言っているわけじゃないんですよ(中略)… この国家戦略特区という運営に係る部分で大きな疑義が生まれているんでしょう。だとしたら、そのポイントとなる部分の完全な裏の取れている証拠を出せばいいじゃないですか。どうして出さないんですか。この加計学園の問題をいたずらに引っ張っているのは政権ですよ(中略)… 今、多くの国民たちがこの問題に対して注視して、真実を明らかにしてほしいと。それを見たとしてもそれも出さないということは、これ、あっ、やっぱりアウト案件なのかなとみんな思っちゃいますよ。これ、ずっと続きますよという話ですよ。

(中略)

俺たちはこれちゃんとやっているから問題ない問題ないって、それには当たらないということしか言われていないじゃないですか。じゃ、その証拠を示してくださいというところに対してはシャッター下ろすだけでしょう。全くお話にならないですよ、これ。時がたてばいつかこれ風化するだろうと思われているかもしれないけれども。

(中略)

資料の七になります。国家戦略特別区域諮問会議運営規則すよね。赤い囲いの部分が第八条、議事録の公表は四年後とされている。これ、誰が決めたんですか。四年後って誰が決めたんですか。
 
国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議の運営規則は、第一回会議の際に会議の構成員の決議により決定しているところであります。(中略)… これは、前例の経済財政諮問会議等に倣ったものだと考えております。
 
山本太郎君 四年たって公表したって(中略)… 四年間、これブラックボックスの中に入れられることと等しいじゃないですか。(中略)… 議事要旨と議事録は中身全然違いますよね。大臣、いかがです。
 
国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議や区域会議の資料につきましては(中略)… 発言を忠実に再現した議事録に限りなく近いものとしているところであります。ここには、会議における出席者の発言がほぼ忠実に再現されているところであります。
 
山本太郎君 これね(中略)… 今これだけの大問題になっていて、これ四年待たなきゃいけないなんという議事録(中略)… しかも、これ、四年どころか、議事録を非公表にできるという理由まで存在しているんですよね、先ほどの八条。「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」とあります。そんなことあるんですか。具体例を用いて教えてくれます、短めに。
 
国務大臣(山本幸三君) 仮定の質問には答えられません。
 
山本太郎君 仮定の質問には答えられないで、仮定、全てが仮定じゃないですか、政治って。(中略)… 何言っているのかさっぱり分からないですよ。 これ、このままいけば、議事要旨や議事録と変わらない内容だということで、四年間どころか、その後もお蔵入りにされる、そういうおそれ大きいですよ。

(中略)

自分たちの利益や立場に重大な支障を及ぼすおそれがあるときに非公表にするの間違いなんじゃないですか。いかがですか、大臣。
 
国務大臣(山本幸三君) そういうことは全くないと思います。
 
山本太郎君 国家戦略特区においてこれだけの大きな疑義で、毎日、テレビや新聞で取り上げられて、で、それが進まない理由は何か。情報が出ないこと。 

(中略)

大臣、この加計問題(中略)… 早く終わってほしくないですか。いかがでしょう。
 
国務大臣(山本幸三君) 当然、私どもとしてはきちっと法令に基づいてやっているわけですから何の問題もないと考えておりまして、早く終わっていただきたいというふうに思います。

(中略)

山本太郎君 何一つ証明せずに、私たちが確認したから大丈夫だ、そんな話、通用するんですか。どんな政治やるつもりなんですか、一体。国の在り方ゆがめていません、それ。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 先ほどから御答弁しているとおり、審議会の議事要旨についてはほぼ議事録と同様のものでありますので、それで十分だというふうに思います。議事録という形になった場合は、それは一言一句きちっとなったものを議事録ということでやるわけでありまして、それは相当の時間が掛かると。

(中略)

山本太郎君 本当に何か大きな爆弾でも見付かって、ネタ的に、早く倒れてほしいですね、こんな不公平な政治。(中略)… そんな話が通用する国は今のところ日本だけじゃないですか。そのほか独裁国家と言われているような国ぐらいじゃないですか、勝手なことが通用するなんて。しかも、税金でやっているんでしょう、これ。ワーキンググループもそれ以外のところも税金使ってやっているんでしょう、マンパワー使って。で、そこでの議論出さない、あり得ない話ですよ。もう俺たちが確認したからなんて、あり得ない。
 
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ハリケーン・イルマの被害は最小限度に…人工ハリケーンを仕掛けた勢力に完全勝利 〜プラズマレベル以上の階層で秘密結社の解散命令〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハリケーン「イルマ」は、猛威を振ったとはいえ、これを作り出した連中が期待したほどの破壊力はなかったようです。
記事によると、イルマは、“カテゴリー4のハリケーンとして10日、フロリダ州最南端に…上陸した。11日までに熱帯低気圧に変わり…北上を続けている”とあります。
 9月10日の記事で、“イルマも含め、今後アメリカを襲う予定のハリケーンの勢力が弱まるならば、この全面天候戦争を仕掛けた連中の思惑は外れたことになります”とコメントしましたが、真意は、“ハリケーンの勢力が急速に弱まるならば、この気象戦争に勝利したことになる”という意味でした。
 そして、 9月11日の記事では、“今回のアメリカの水面下での内戦の決着はすでについた”とし、10日の21時(日本時間)に“ロックフェラー派の重要人物が相当数処刑された”として、事実上の勝利宣言をしました。
 11日にイルマは熱帯低気圧に変わり、ハリケーン「カトリーナ」ほどの被害を与えなかったことは、今回の気象戦争で出来るだけ被害を少なくしようとした側の勝利であったことを物語っています。
 実は、9月9日午後9時に掲載した記事で、秘密結社の解散命令について触れ、“メンバーを脱退しない者は…プラズマ体が消滅するのではないか”とコメントしましたが、実際にほぼこれに近いことが起こりました。
 プラズマレベル以上の階層において、全ての秘密結社の解散命令が、9月10日午前0時に出たようです。これは強制的なもので、あらゆる秘密結社が強制的に解散させられました。これに不満を持つ連中は、10日の21時にプラズマ体を破壊されました。プラズマ体が破壊されても、狭義の肉体のレベルで反抗する者は、11日の21時に肉体の深層の意識が滅ぼされ、12日の21時には、肉体の中層の意識が滅ぼされました。
 例えば、肉体レベルで現在でもフリーメーソンの会員である者は、よほど善良な者は例外として、現在、狭義の肉体の表層の意識のみになっていると考えて結構です。
 ここを滅ぼされると、精神が破綻します。フリーメーソンのメンバーは社会の上層部に多く、テレビ画面でそうした人物を見ると、もはや抜け殻のように生気のない人物として見えると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハリケーン「イルマ」が猛威 3人死亡、650万世帯で停電
引用元)
(CNN) 米フロリダ州を直撃した大型ハリケーン「イルマ」の影響で、同州を中心に米南東部で大規模な洪水が発生し、数百万世帯が停電に見舞われている。暴風雨の影響は少なくとも9州に及び、ジョージア州やサウスカロライナ州では倒木の下敷きになるなどして少なくとも3人の死亡が確認された。フロリダ州で約650万世帯が停電しており、地域によっては復旧までに数週間かかるとみられている。

イルマはカテゴリー4のハリケーンとして10日、フロリダ州最南端に延びる列島のフロリダキーズに、続いて同州南西部のマルコ島に上陸した。11日までに熱帯低気圧に変わり、米東部標準時の同日午後5時現在、最大風速は約22メートル。勢力を弱めながら北上を続けている。
(以下略)

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配信元)

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ハリケーン発生方法にはPatent(特許)がある
転載元)
こちら、特許ナンバーUS 20030085296 A1
Hurricane and tornado control deviceの中身、

 
 
(中略)

キーとなるのはサウンド発生システムで、そのデシベル音波の強弱・方向・設置数により、制御可

(中略)
1)ハリケーン、竜巻の発生方法
2基の音源を用い、渦を発生させる、(付帯番号の詳細解説は原文参照、)

 
 
 *上から見る、(異方向にして渦を作る)

 
 
2)速度(後ろから押す)、及び進行方向の制御

 

(中略)
追記)あらら、早速、誰かが使ってるーー、

 

台風18号 きょう午後 先島に最接近 猛烈な風やしけに厳重警戒
 

 

[長周新聞]皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化 ー『ウェブ論座』で専門家ら指摘ー

 冒頭の動画は興味深く、次のFacebookの記事で内容を解説してくれています。「左の土は健康なもの、スポンジのように水を吸収して蓄えることができる。右の土は水を吸収できず、そのまま河川を氾濫させてしまう」ということで、動画でその様子を実験しています。さらに1分30秒あたりから、水を吸収できない不健康な土壌が豪雨災害の激甚化を招いていることが視覚的に分かります。
 下の長周新聞の記事では、昨今の豪雨災害の激甚化の原因を専門家が指摘しています。現在の林業は、1億円以上するような高性能機械を導入しているため、採算を合わすために山肌の木を全部伐ってしまう皆伐(かいばつ)や列状間伐(れつじょうかんばつ)が行われています。こう言った手法は、土砂崩れを防ぐ作用を果たす森林が破壊されるため災害を大きくしてしまうようです。記事に“少しでも減災につながる森林管理を模索すべき”とありますが、個人的には森を守りながら持続可能な林業を営むことができる「自伐型林業」を普及させることが一番良いのではないかと思っています。高知には「土佐の森方式」というのがあり、かなり面白い取り組みだと思います。地方行政が地元の若者や移住者に相応の森林をあてがうことが出来れば、雇用創出・地元活性化につながる起爆剤になると思います。自伐型林業は面白いのでまた別の機会に記事にしてみたいと思います。
 長周新聞の記事後半では、地方都市の災害の原因として、水をたっぷりと蓄えることができる水田がコンクリートで覆われた住宅地等に転用される一方で、遊水池は増えず、「同じ降雨量でも水位があがる」傾向にあり、“集中豪雨というより人工構造物が原因”で災害を招いていると指摘しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Turning Soils into Sponges
配信元)

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配信元)

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皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化 ー『ウェブ論座』で専門家ら指摘ー
転載元)

流木による被害を受けた福岡県朝倉市街


 7月に九州北部をおそった集中豪雨は、山の斜面を同時多発的に崩壊させ、濁流が大量の土砂や流木とともに集落に流れ込んだことで、河川流域に甚大な被害をもたらした。

 森林ジャーナリストの田中淳夫氏は『ウェブ論座』(8月30日)で、「水害の発生や被害の激甚化の一因に林業がある」という報道に対して、「水害と森林のかかわりについての長年の研究で積み重ねた科学的な知見」に反すると批判している。

 田中氏は、豪雨と土砂崩れの基本的メカニズムを明らかにしたうえで、専門家による現地調査の結果、「切り捨て間伐や山土場が流木を増やした」という説にはなんの根拠もなかったことを明らかにしている。そして、「(このたびの北部九州豪雨による)崩壊地直下の渓流に残る流木を調べると、ほとんど根がついていた。つまり流木は崩壊土砂とともに流された立木だと考えられる」とのべている。

 田中氏はそこから、問題は林業にあるのではなく、「近年林業地で進む皆伐」の方が大きいと指摘している。「山肌の木を全部伐ってしまう」ことで、本来、土砂崩れを防ぐ作用を果たす森林を破壊してきた。つまり林業を奪うことで、土砂崩れを引き起こしているのである。

 田中氏は「木材を必要とする人間社会に林業は欠かせない存在である。“不伐の森”がかならずしも水害を防ぐわけではないが、人は木材を収穫させてもらいつつ、少しでも減災につながる森林管理を模索すべきだろう」と訴えている。

 これに関連して、地球太陽系科学者の山内正敏氏(スウェーデン国立スペース物理研究所研究員)が同誌で、何回かにわたって、洪水対策に関連して別の側面から論じている。それは、水田や遊水池の減少とかかわった問題である。

ダムより有効な水田の役割 

 山内氏は、森林は、水田と並んで「重要な保水地」であると指摘する。とくに、「河川敷の樹木は流れを妨げるマイナス面があるが、深い土壌と森林活動で、多くの水を吸収するから、遊水池として機能する」ことを明らかにしたうえで、次のように続けている。

 「かつては、上流から流れ込む量を減らすべく、防災ダムの建設で水をせき止めるという発想が治水の根幹にあった。しかしダムよりもはるかに有効な遊水池を日本は昔から持っている。水田だ。収穫期の洪水こそ深刻な被害をもたらすが、他の季節なら、どの農産物よりも水稲が洪水に強い。ちなみに、WTO等で問題になる農業への補助金だが、水稲に関しては洪水対策費という面があり、そのついでに米を作っているのが日本の文化であって、そういう視点だと、日本の米は実質的に非常に安いとも言えるのである」と。

 山内氏は、「日本人の過去の知恵とも言える遊水池=水田」が、地方都市ですら住宅等に転用されてきたため、「同じ降雨量でも水位があがる」傾向にあることを明らかにしている。また、そうした「急速に都市化が進んだ場所」が、「氾濫で一番被害額が大きくなりそうなインフラが集中している」と指摘する。川の近くは「洪水リスクはあるけど地価が安い」ということで都市化が進んできたのである。

 山内氏は続けて、「都市部を中心に田んぼや森林は年々減り、その代わりとなる遊水池は一向に増えず、せいぜい小川に十分な河川敷を与え高い堤防で覆って川自体を遊水池としても活用している程度だ。そればかりかミニ開発で土の庭が減り、住宅地であっても地表がコンクリートで覆われて、都市型の鉄砲水が出やすくなっている」と懸念を示している。そして、「保水力を失ったはげ山で起こる鉄砲水の都市版である。この手の洪水は、集中豪雨というより人工構造物が原因と言っていいだろう」と警鐘を鳴らしている。

 山内氏はそこから、「ミニ開発の原因の一つは、田畑や木立など、遊水池・保水地としての公共的な役割を持つ土地が、相続税や固定資産税の制度に考慮されていないことにある。掛け声だけでなく、税制という面から遊水池を守らないと、都市型洪水はますます広範囲に広がるだろう」と警告している。さらに、「現在存在する堤防(自然堤防を含む)から一定距離以内での新築を禁じ、他の土地利用も許可制にすることだ」「川にむかう景色が良いからとマンションを建てるなどもっての他である。治水はまさに百年の計だ」と訴えている。

ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第11幕 誰の物?〜

 安倍晋三氏と加計孝太郎氏との罵りあいが起こっていると漏れ伝わっています。「さもありなん」です。おきまりのパターンだからです。詐欺などの悪事を働く者たちはことがうまく運ぶ間は協力関係にありますが悪事が露見してうまくいかなくなると互いに「噛み合い」をはじめます。
 さて、トラスト「御見積書」、残リースの誤記入は前回記した「露呈」それ以外のドラマも生んでいたようです。昔サラ金のグレーゾーン金利が問題になっていました。利息制限法には違反するが出資法違反にはセーフ。違法だが罰則がない金利設定つまり年利29,2%すれすれ未満がこのグレーゾーンです。NTTリースは販売店に「予め打ち合わせたリース料金の計算方法を伝えている」ことを後に明かしたのですが、この計算法は「グレーゾーンでリース利率設定せよ」の意味でしょう。NTTリースが売買契約書、物件支払領収書、リース内訳書全て兼ねた書類(全くこれらの証明書の代わりにならず、この連中どうしてこんなに甘いのか?首を傾げるばかりだったのですが)と主張予定であったろう「御見積書」、ところがこれがNTTリースにとっても非常にまずい代物だったのです。「御見積書」での明白な残リース代10万円以上の誤記入でどうも出資法違反に抵触してしまい大慌てで訂正に走ったようです。なぜこのような残リース代の誤りをトラストが犯したか?これは後にトラストのKが明かしたことですが、この「御見積書」は来訪前の試算書で、NTTリースが残リース代を提示する前に作成していたようです。「これ(御見積書)はどこにも出していない」とK。その必要を考えず訂正していなかったようです。またこのKの証言で、この御見積書は2005年8月23日まで私はもちろんNTTリースも受け取っていないことが判明。私の指摘によりNTTリースはその内容を確認して解約損害金との齟齬それに伴う出資法違反を見つけ大慌てになったのがことの真相のようです。
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第11幕 誰の物?〜

トラストコミュニケーションズへの対応

 
 2005年8月26日夕方、トラストに確認のために電話しました。前々日NTTリースから「訂正資料を送らせる」との連絡に関わらず何も連絡が無いためでした。

応答したのはあの3月4日夜に電話してきたK社員でした。なぜか大変立腹の様子。録音ユニット不装着はあっさり認めましたが、残リース代の誤りはキレ気味で認めず、VOIPユニットに関しては相変わらずネットとIP電話には必要不可欠、必ずこれを装着させているとの虚偽を強弁。最後には「あなたが何を求めているのか良識的に理解できない。直接会って話しましょう。」と言い出す始末。やれやれです。
「全て文書でまとめているのでよく読んで確かめるように」と話し電話を切りました。

pixabay[CC0]


もともと相手にするつもりはなかったですが、これ以上やり取りするのは辟易なので、8月29日付けでトラストに「ご通知書」を「付記」を加えて送付しました。計10枚の書類です。

「ご通知書」には契約取り消しを明記した上、Y口担当者が来訪してきた2004年9月6日の顛末詳細、虚偽の数々を明かしています。「付記」ではNTTリースのO担当との電話での会話を含めトラストH社員K社員との電話のやり取りを文字に起こし記し、最後に「全て真実だが誤認している、間違いだ、だとの反論や疑問があればどうぞ。ただしそれは文書に限る」としました。

これでトラストは沈黙しました。ただこの時のK社員との会話などから気づきました。彼はNTTリースの名を出すと非常に不機嫌になるのでした。彼の口調からNTTリースに対し「あいつらは全く無能で、おれたちが体を張って食わせているんだ、それを、・・・」との憤懣が伝わりました。気持ちは分かります。確かにNTTリースは「一体何の仕事をしているのだ?」と私も思ったものです。現場の汚れ仕事はやはり大変です。直接被害者のクレームを受けるのも裁判の被告も彼らの役目です。中には精神に支障を来す者も少なくないのです。その意味では間違いなく彼らは加害者ですが社会全体の構造から見れば被害者との部分もあるにはあるのです。そしてこの時NTTリースは数字面で露呈してしまった違法事実、その責任と罪をトラストが被るようにと要請(指示?)していたのです。このことはその後送付されてきた訂正された「御見積書」と、それに対する私の質問と彼らの回答で明らかになったのです。

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