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NHK“東京23区に4000あまりある屋外公衆トイレのうち「女性専用」が無いところが少なくとも6割以上にのぼる”

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKは、“東京23区に4000あまりある屋外公衆トイレのうち「女性専用」が無いところが少なくとも6割以上にのぼることがわかりました”と報じています。
 荒川区議の小坂英二氏は、「荒川区立の屋外公衆トイレ82ケ所のうち、53ケ所が女子専用トイレ無し!」とツイートしています。「誰でもトイレ」に女子トイレの機能を兼ねている事例が14ケ所と、設置から数十年が経過したとても古い男女兼用トイレが39ケ所で合計で53ケ所だということです。
 「公衆トイレなどの建築物は原則、敷地面積の2%を超えてはならないと法律で定められています。そのため、限られた敷地にトイレを設置する際、男女共用のバリアフリートイレを優先的に配置。結果として女性専用の数が限定的になっている」ということらしいのですが、“敷地面積2%超えちゃだめという法律で動けないなら、その法律を変えればいいんじゃないの?”というのが正解に見えます。
 小坂英二氏は、女子トイレに来た、身体的男性の自称トランスジェンダーへ対応を、小田急電鉄と東京メトロに問い合わせたところ、「ユニバーサルトイレを使うよう声掛けする。拒否されたら女子トイレ使用は止められない。」との返答だった。「変質者が女装すらしなくても、女子トイレにも入れる環境を意味します。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。NHKによれば、「公衆トイレで多いのが盗撮による被害」だということで、“芳香剤やサニタリーボックスなどに小型のカメラが隠されているケースもあり…便座の裏にカメラが隠されていることも多く、注意が必要だ”と報じています。
 「法案通る前に言えよ」「ジェンダーレスを推しながら女子専用トイレ無いとか論理破綻してるなこいつら」というNHKへの批判は当然です。 
(竹下雅敏)
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配信元)







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竹中平蔵の問題発言に対して、厳しい意見が大半のコメント欄 ~竹中平蔵が成功した理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の実業家、政治家、経済学者の肩書を持つ竹中平蔵が、またしても問題発言。“かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなって…すぐに文句を言ってしまう国民になってしまった…自分のことしか考えられない、これが今の日本人の姿”だというのですが、当然のことながらコメント欄は厳しい意見が大半です。
 「大臣時代にやりたい放題で、派遣社員を増やし派遣会社の利ざやを増やした功績でパソナの会長になった人が、全て国民のせいにして罪悪感はないのでしょうか。」という意見は当然ですが、「昭和時代は物的に貧しくとも、今日より明日が良くなるという希望があった。…内需産業は人口減少で売り上げは伸びず、毎日厳しい競争でストレスと将来不安を抱え、社会保障費などの税金は毎年上がっていく。昭和元禄を謳歌した竹中平蔵の如き団塊逃げ切り世代には、これからの世代の苦労は分かるまい。」との見解は、竹中平蔵の記事よりも優れていると思います。
 私が特に感心したコメントは、“竹中さんの本はほとんど読んだ…一貫しているのは「昔の日本人は偉いが、最近の日本人は甘えている」「甘えた日本人を厳しい環境に放り込んで目覚めさせろ」というもの。…ネットには竹中さん的な理屈で困っている人や弱い人を叩く人達は結構いる。「竹中平蔵」的な社会を変えたいのであれば、まず自分の中にある「他者をシバキ上げたい」「甘えた誰かのせいで世の中は駄目になっている」という考え方を一人一人がなくしていくのが大切だと思う”というものです。
 こうした優れたコメントを見ていると、ふつ~の庶民の方が、いわゆる著名人よりも遥かに賢明なのではないかと感じます。恐らく、この感覚は正しいでしょう。ほとんどの人は「ふつ~の生活」が大切なのであって、一部の成功者のような「果てしない貪欲」を持ち合わせていないからです。
 竹中平蔵が成功した理由は簡単です。彼は世界経済フォーラムの評議員なのです。タマホイさんのツイートにある「人類を殺戮してる連中の顔と名前」も参照してください。
 もう一つ気になったのは、「失われた30年といわれる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的にいえば日本の生産性が上がらなかったからです。」という所です。“この人、本当に経済学者なのか?”というのが、素直な感想です。
 失われた30年、日本はデフレに苦しんできたわけです。デフレ下の経済で生産性を上げると、デフレが加速するという基本的な事柄すら理解していない経済学者というのは何なのか?
 氏は「スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべき」と言っていますが、もう少し経済の基本を勉強した方が良いのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない
引用元)
(前略)
日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人

日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。
(中略)
しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってしまったように思います。その結果、すぐに文句を言ってしまう国民になってしまったと感じています。  

失われた30年といわれる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的にいえば日本の生産性が上がらなかったからです。これは、岩盤規制で経済成長を阻害した政府、現状に甘んじてビジネスモデルの変革に対応できなかった企業・経営者の問題と認識されがちですが、日本人(個人)の問題もありました。
(中略)
30年間日本人の給料が上がっていないことに不平を言う人もいます。“金持ち”に対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない」。自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います。

竹中 平蔵
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配信元)

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23/6/12 フルフォード情報英語版:米国株式会社は倒産した、今見ているのはアメリカのでたらめだ

 アメリカ合衆国は「本当に倒産した」として、現在メディアなどで見せられているのは、「劇場型パフォーマンス」だと主張しています。その証拠の一部として、
  • ワシントンDCがゴーストタウン化している
  • ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されている
  • 米国の港が閉鎖され、貿易が崩壊している
ことを挙げています。ちなみに前回言っていた、「タイ王室から金を強奪してデフォルトを回避」というのは中止されたようです。
 現在話題となっている「トランプ起訴」については、ジョー・バイデンを倒すための、「ロスチャイルドとハリマンの後援者による巧妙なキャンペーンの一環である」として、“トランプで法的な前例を作ることで、彼らは今、「バイデン」を追及することができる”と言っています。とはいえ、「バイデン派もトランプ派も破綻の危機に瀕しているのは明らかだ。」とも語っています。
 カナダでは、「500を超える同時多発的な山火事に見舞われた」そうです。「カナダの山火事で北東部の州は黙示録的な霞に覆われ、ニューヨーク市は地球上のどの都市よりもひどい大気汚染に見舞われている。」として写真を載せています。山火事は、「指向性エネルギー兵器によって引き起こされたと思われる証拠が広く報告されている。」とのこと。さらに、「ホースを切り裂かれたり、タイヤがつぶされたり」といった消火活動の妨害もされてるようです。こうした森林火災に関して、フルフォード氏は、「森林火災もまた、ディープステートによる別の趣向を凝らしたマネーロンダリングである。彼らは森林火災を引き起こし、政府は何千万ドル何億ドルもの災害救助費を割り当てるが、そのお金は消え、政治家はリベートを得て、それをまた繰り返すのだ。」と主張しています。ちなみに、「アルゴンキン族をはじめとする先住民族は、大規模なレインダンスの儀式を行っていた」そうで、その後、「カナダ全土で大雨が降って、ほとんどの火災は鎮火した。」とのことでした。
 児童の性売買について、最近の事例の共通点として、「行方不明の子供たちとオバマ国務省(クリントン/ケリー/ヌーランド)との深い関与だ。」としています。こうした事実が明るみに出ている兆候として、“ウォールストリート・ジャーナルは、「ピザゲート」を信憑性のある情報として報じている。それによると、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが所有するインスタグラムは、チーズピザ(児童ポルノ)やMAP(未成年に興味を持つ人)などのハッシュタグを使う小児性愛者の大規模ネットワークの聖域となっている。”ことを挙げています。また、こうした児童売買は今に始まったことではなく、「かつて、米国郵政公社を通じて子供を送ることが合法であった」と言っています。
 ウクライナについては、「ザポリージャ地方でロシアの戦闘員に捕まった捕虜によると、ウクライナ軍は訓練を受けていない若い兵士を民間車両で地雷原に送り込んで地雷除去作業を行っていた」ことと、「自分たちの残虐行為のニュースが表に出るのを防ぐために、ジャーナリストを殺害している。」として、“ウクライナの治安機関「ミロトヴォレッツ」のキルリスト【殺害リスト】”の存在を挙げていました。
 中東については、「イランは現在、核兵器、極超音速ミサイルを保有しており、そして他のすべてのイスラム諸国との同盟を結んでいる。」として、「イランはサウジアラビアとの和解に続いて、石油王国の核開発を支援することを提案した。和解を仲介した北京は、またもや支援に乗り出している。」とのこと。こうしたことから、「イスラエルは今、和平を結ぶしかないのだ。」と言っています。
 その他のトピックとしては以下のようなものがありました。
  • FRB【連邦準備銀行】は...詐欺を使って、284億ドルの預金流出(NSA【アメリカ国家安全保障局】)を1025億ドルの預金流入に代えたのだ。
  • マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが、COVIDパンデミックの際にメタ(フェイスブック)が情報や意見を検閲したことを認めた。これは、彼が戦争犯罪人であることを公に告白したことを意味し、そのように逮捕される対象となる。
  • WHO【世界保健機関】は、「破傷風」のワクチンで何百万人ものケニアの女性を不妊化する不正行為も発覚している。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンのCOVIDワクチンが血栓を引き起こすとして、食品医薬品局(FDA)が認可を取り消した

 最後のUFO関連情報がいつもより多く取り上げられていましたが、時事ブログでは、“こうした陰謀の最終段階はベンジャミン・フルフォード氏が言っている「ブルービーム計画」でしょう。このようなペテンに引っかからないようにしましょう。”と注意喚起を促しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国株式会社は倒産した、今見ているのはアメリカのでたらめだ
転載元)

アメリカは本当に倒産している


The US Corporation did go bankrupt, what we are watching now is corporate BS
By
Benjamin Fulford
June 12, 2023
10 Comments
The US Corporation really did go bankrupt earlier this month and what we have been watching on our so-called news is corporate theatrical performances. The evidence for this is clear.
今月初め、米国株式会社は本当に倒産した。私たちがいわゆるニュースで見ているのは、アメリカの劇場型パフォーマンスだ。その証拠は明らかだ。

The first thing to notice is that Washington DC remains a ghost town. As this news item confirms, US Government workers “are choosing to stay home, perhaps for good, leaving vast federal offices empty and the city struggling.” まず、ワシントンDCがゴーストタウン化していることに気づかされる。このニュースにあるように、米国政府の職員は「おそらく永久に自宅待機を選択し、広大な連邦政府のオフィスは空っぽになり、街は苦境に立たされている」のである。
https://news.yahoo.com/us-capital-sputters-federal-workers-014754534.html
The corporate excuse is that they are “teleworking.” その言い訳は、「テレワーク」だ。

The next bit of evidence is a photograph sent to us by P3 Freemasons showing the Rockefeller-owned UN Headquarters building in New York apparently shuttered. We are asking readers in New York to personally confirm if this is true. 次の証拠は、P3フリーメイソンから送られてきた写真で、ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されていることが分かる。ニューヨークの読者には、この写真が事実かどうか、直接確認してもらうことにしている。


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中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 “中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
 ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
 なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
 In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
 なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
 こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
 アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
 やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
 最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元)
(前略)
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。


これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ~採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。自民党の保守系議員3人(山東昭子議員、和田政宗議員、青山繁晴議員)が採決の直前に本会議場から退席して棄権しました。山東昭子議員は「心と体がアンバランスな方のことに関しては差別という意識はありません。しかし、やっぱり区別をしていただきたい」と棄権の理由を説明しています。
 これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
 ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
 採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
 まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
 及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ(3分20秒)”と言っています。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
 J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
 LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア(小児性愛)、Zはズーフィリア(動物性愛)、Nはネクロフィリア(死体性愛)などが加わるのではないか、と言っています。
 その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだこれ】Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題に!国会では(グローバル支配層が強力に圧をかけてきた)LGBT法案が衆院本会議で可決!
転載元)

どんなにゅーす?


・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。

・グローバル支配層がLGBT(Q+)運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
(中略)

(中略)

Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い!?グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…



出典:Wikipedia
(中略)
まさに今世界は「あらゆる性的志向を持つ人を認めよう」という運動が強力に行なわれているけど、この先「LGBT」に加えてさらに多くの“アルファベット”が加わっていくことが予想される。
最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

いよいよややこしくなってきたけど、「P」はペドフィリア(小児性愛)、「Z」はズーフィリア(動物性愛)、「N」はネクロフィリア(死体性愛)とのことだわ。
実際のところ、カトリック教会(イエズス会など)の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
(中略)
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
(以下略)

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