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24/5/6 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる

 これから起こることとして、「アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグに新しい首都を建設するだろう。」と言っています。
 記事で「アメリカ政府はイスラエルを見捨てた」「バイデン政権はイスラエル軍への武器供給を停止した」と書かれていますが、この件に関して、5月10日の時事ブログでは、“イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。”とコメントしています。
 「全米最強のロビイスト」と呼ばれることも多い全米ライフル協会ですが、それをさらに上回る最も影響力のあるロビー団体がアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)です。記事では、このAIPACから「資金を受け取っていない上院議員は100人中7人だけしかいない」として、その7人の上院議員の名前を挙げています。
 イスラエルに対してトルコは、「ネタニヤフ首相と彼の仲間の悪魔主義者を引き渡すよう迫っており、すべての貿易を停止している」とのこと。そして、フーシ派は、イスラエルを地中海から排除しようと、「地中海のイスラエルの港に向かう船舶は、到達可能なエリアであれば、すべてを標的に」しているそうです。
 アメリカ経済の現状に関しては以下の通りです。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は、資本金が510億ドルであるのに対し、損失が9,480億ドルに達したことを発表した。これはFRBが19倍以上の債務超過に陥っていることを意味する。
  • ルートヴィヒ研究所は政府のデータを用いて、実際の失業率は政府が発表している3.5%ではなく、24.2%であることを示した。
  • 4月には全米の中小企業の賃貸者の43%が家賃を支払うことが出来なかった。
 最後は、3Dプリンターを使って作り出されるお肉(動画あり)、中国の「プラスチック」を使ったあらゆる種類のフェイク食品【肉や米、麺、豆腐など】(動画あり)、フロリダ州の「培養肉」販売禁止法案、未来の食品製造装置など、食品関連の情報で締めくくられています。

  • 世界中で、エリート軍事部隊と極秘諜報部隊で構成された特殊作戦チームが、バイデンの俳優とクローンのネットワークを解体するために危険な襲撃を行っている。
  • エルサルバドルナイブ・ブケレ大統領は、政府の行政部門の役人全員を贈賄の容疑で調査すると発表した。
  • 製薬大手ファイザーは、広く流通しているCOVID-19ワクチンにガンと関連するポリオマウイルス・シミアンウイルス40(SV40)のDNA配列が含まれていることを、カナダ保健省、米国食品医薬品局、その他の規制当局に通知しないことを『意図的に選択した』と報じられた。…製薬大手アストラゼネカは、このワクチンが極めて稀な血栓の副作用を引き起こすことを認めたため、『欠陥のある』コロナワクチンに対して最大2億5,500万ポンドの賠償請求に直面している。
  • スコットランドのハムザ・ユーサフ党首は、彼の非常に不評な『ヘイトクライム法』の制定後、スコットランド国民が様々なトランス活動家や政治指導者を様々なヘイトクライムで告発する偽の通報を法執行機関に殺到させたため、先週月曜日に辞任した
  • 中国の王毅外相は、「アメリカは50以上の外国政府の転覆を図り、少なくとも30ヶ国の選挙に露骨に干渉し、50以上の外国指導者の暗殺を試みた。」と述べた。
  • 英国で…この20年間で、国内のキリスト教徒は81%から48%に減少した。そして純粋なイスラム教徒は3%から18%、つまり6倍に増えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる
転載元)

これから起こることの大まかな概要


The White Hats Have Won: The United States and Israel Will Cease To Exist; World Peace Will Begin
By
Benjamin Fulford
May 6, 2024
34 Comments
The white hats have won the secret war for the planet Earth. We are now in an interregnum. However, not much will be visible to the public until preparatory work for new institutions and world norms is finished. Public announcements are likely in the autumn.
ホワイトハットは地球をめぐる秘密戦争に勝利した。我々は今、空白期間にある。しかし、新しい制度や世界規範の準備作業が終わるまでは、一般市民の目に触れる変化はあまりないだろう。公表は秋になるだろう。

Nonetheless here are the rough outlines of what is about to happen: The United States of America Corporation will officially declare bankruptcy. The Republic of the United States of North America will replace it. It will build a new capital, possibly in Winnipeg, Manitoba. The state of Israel will also cease to exist. It will be replaced by the state of Judea. The original Judeans (misleadingly called Palestinians) will manage the new state together with the European immigrants. Both peoples will have equal rights and guarantees of religious and personal freedom. とはいえ、これから起こることの大まかな概要は以下の通りだ。:アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグ*に新しい首都を建設するだろう。イスラエル国家も消滅し、ユダヤ国家に取って代わられる。元のユダヤ人(パレスチナ人と誤解されている)は、ヨーロッパからの移民とともに新国家を管理する。両民族は同等の権利を持ち、宗教的・個人的自由が保証される。

The United Nations Security Council will be replaced with a seven-member World Council. It will probably be headquartered in Laos. The members will be representatives from Africa, the Americas, China, and East Asia excluding China (but including Oceania), Europe (including Russia), India and the Muslim world. Decisions on issues affecting the entire planet will be reached by a majority vote. Each region will have a veto only applicable to that region. With the two exceptions mentioned above, existing nation-states and corporations will continue business as usual. 国連安全保障理事会は、7人のメンバーで構成される世界評議会に取って代わられる。おそらく本部はラオスに置かれるだろう。メンバーはアフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア(ただしオセアニアを含む)、ヨーロッパ(ロシアを含む)、インド、イスラム圏の代表者となる。地球全体に影響を与える問題については、多数決で決定される。それぞれの地域は、その地域にのみ適用される拒否権を持つ。上記の2つの例外を除き、既存の国家や企業は従来通りのビジネスを継続する。

The transition process to the new system will start with a jubilee. This will involve a one-time cancellation of all debts, public and private. It will also involve a redistribution of assets. The details will be worked out in public with feedback from the people, the private sector, governments and other interested parties. 新体制への移行プロセスは、ジュビリー(借金免除)から始まる。これには、公的および私的を問わず、すべての債務を一度だけ帳消しにすることが含まれる。また、資産の再分配も行われる。詳細については、国民、民間セクター、政府、その他の関係者からのフィードバックを受けながら、公の場で検討される。

There will also be war crimes tribunals together with a truth and reconciliation process to ensure the criminality that infested so many governments and institutions is removed root and branch. また、多くの政府や組織にはびこる犯罪行為を根こそぎ排除するために、真実と和解のプロセスとともに戦争犯罪法廷が設けられるだろう。

The functional parts of the World Bank, the IMF, the BIS, etc. will be taken over by a newly established meritocratically staffed Future Planning Organization. Each region will have its own separate future planning systems. 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分は、新たに設立される実力主義的なスタッフを擁する未来計画機構に引き継がれる。各地域はそれぞれ独自の将来計画システムを持つことになる。

The Western military-industrial complex will be given a new mission. Instead of stealing resources for oligarchs, they will be protecting earth life, including human life. This means they will be using force, if necessary, to stop things like the destruction of rainforests and overfishing. They will also hunt down and destroy transnational criminal organizations, in particular the global slave traders. They will be subject to international law and act as the enforcement arm of the International Criminal Court. 西側の軍産複合体には新たな使命が与えられる。寡頭支配者のために資源を盗む代わりに、人間の生命を含む地球の生命を守る役割を果たす。つまり、熱帯雨林の破壊や乱獲などを阻止するために、必要であれば武力を行使するということだ。また、多国籍犯罪組織、特に世界的な奴隷商人を追い詰め、壊滅させるだろう。彼らは国際法の対象となり、国際刑事裁判所の執行機関として機能する。

The decisions mentioned above are the result of years of negotiations between representatives of the East, West, North and South. これらの決定は、東、西、北、南の代表が何年もかけて交渉した結果である。

A hundred trillion dollars’ worth of gold-backed dollars will be issued to make all these changes possible. Also, as soon as the systems are in place, more funding will be made available to start a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and then massively increase the amount and variety of life. こうした変化をすべて可能にするために、100兆ドル相当の金で裏付けられたドルが発行される。また、システムが整い次第、貧困をなくし、環境破壊を食い止め、そして生命の量と多様性を大幅に増やすための大規模なキャンペーンを開始するための資金がさらに提供される。

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元国務省職員のマイク・ベンツ氏「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」 / ブラックロックCEOのラリー・フィンク「人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国務省職員でFoundation for Freedom Onlineのエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、動画の冒頭で「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」と言っています。
 1990年代初頭、アメリカの情報機関はカリフォルニアの急成長するシリコンバレーの一流大学や企業と連携し、ワールド・ワイド・ウェブ上のグループや個人の活動を追跡する手段を完成させようとした。そこで1993年、アメリカの情報機関は研究開発プログラムであるマッシブ・デジタル・データ・システム(MDDS)を立ち上げた。
 1995年、ラリー・ペイジセルゲイ・ブリンはスタンフォード大学の博士課程に在籍していたが、MDDS助成金は後のグーグル共同設立者であるブリンとペイジの研究に資金を提供していた。
 2007年、ジャレッド・コーエンという若者が国務省の政策企画スタッフになり、「ソーシャルメディアを使って諜報活動を行うためには、デジタル国家運営のドクトリンが必要なのだ」と言った。チュニジアからエジプトにかけて、国務省とCIAが支援した一連のフェイスブックとツイッターによる革命である「アラブの春」を起こしたのは、事実上、彼の功績である(3分5秒)。
 2010年、エリック・シュミットの打診によってジャレッド・コーエンは小さなシンクタンク「グーグル・アイデア」に移った。これはインターネットの検閲の話にとって非常に重要になる。このたった一人のシンクタンク、グーグル・アイデアは後にグーグル・ジグソーと改名される(3分55秒)。
 そしてグーグル・ジグソーは、AIによる検閲の超大国を作り上げた。何千万もの投稿をスキャンし、禁止することができるようになった(4分10秒)。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ブラックロックCEOのラリー・フィンクは、“先進国では、人口が減少している国が大きな勝者だと言える。…これらの国々はロボットやAI、テクノロジーを急速に発展させるだろう。…私たちの多くがそう考えているように、人口が減少しても、国の生活水準や個人の生活水準を向上させることができるだろう。…そして、人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。…法の支配や教育の基盤のない国々は取り残され、格差はますます極端になっていくだろう”と言っています。
 ラリー・フィンクは日本のことを念頭において話しているのではないかという気がします。日本の移民政策は厳格にコントロールされているように見えます。それは「人間を機械に置き換える」までのつなぎです。
 コロナワクチン、レプリコンワクチンで人口が減少することは分かり切った事なので、後は生き残った人々をいかに管理するかという問題になります。人口が減少し大きな勝者となった国は、グーグルによる「法の支配」のもとでロボットやAI、テクノロジーによって完全管理される、ということのようです。
 彼らの妄想が実現するとはとても思えませんが、日本の人口が減少し、ロボットが人間の仕事を肩代わりするようになるのは避けられないでしょう。その時に、人間としての存在意義が社会問題とならないようにするには、意識の進化が必要になるでしょう。
(竹下雅敏)
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[泉房穂氏による衆院3補選の分析] 核心は容赦ないマスコミ批判「日本は政治も酷いが、マスコミはもっと酷い」日本を歪ませるメディアが政権交代を阻む

 すでに様々な方が先日の衆院3補選の結果を分析していますが、ひと段落した今、泉房穂氏が政権交代を意識した目線での選挙結果を語っておられました。島根1区からは「一騎打ちに持ち込めば与党に勝てる」、東京15区のように一騎打ちにならない場合は「野党がバラけると与党が強い」、長崎3区からは「関西以外では維新と立憲はダブルスコアで立憲が強い」と、それぞれ今後の政権交代に向けたヒントとなる指摘をされました。
 そしてこの動画の核心となる後半では、容赦なくマスコミ批判をされていました。有権者は「お金の力にものを言わせた政治にNO」「生活が苦しいので国民を救う政治に変わってほしい」という目線で選択肢を選んでいるのに、マスコミは「本当に分析が間違っていますね(4:30〜)。」「マスコミはホンマにひどいです。新聞も酷いし、テレビも酷いです。選挙報道もなっていません。全然分かっていないです。」「まさに国民の立場に立った目線ではないということです。」「新聞やテレビが相も変わらず権力者目線というのか、政局目線でしかないので、国民としてはある意味世論が高まっているにも関わらず、またあきらめに戻りかねない状況」「日本は政治も酷いけれど、マスコミはもっと酷いくらいです。」「ちゃんと国民の立場に立った報道をしてほしいと切に願っています(6:45〜)。」そして泉氏はマスコミのあり方について「そろそろ転換の時期だと自分は思っている」と述べています。
 日本の報道の自由度はG7最下位、私たちは現在戦争中のウクライナよりも不自由な情報統制下にあります。この国を大きく歪ませている第四の権力マスメディアが病んだままでは、速やかな政権交代を果たし日本を立て直すことはできません。
(まのじ)
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【泉房穂】衆院3補選を徹底分析!救民内閣構想、加速させます〈マスコミも目を覚ませ!〉
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ぴょんぴょんの「三浦梅園」 ~江戸時代に、宇宙の原理を本に書いた天才

 前回、寺小屋、藩校、私塾について調べた時、私塾の中に大分の誇る偉人、三浦梅園(みうらばいえん)の「梅園塾」を見つけました。
 大分の学校ではきっと、郷土の偉人として教わるのでしょうが、よそ者の私は、いつかドライブ中に目にした「三浦梅園旧宅」という道路標示の記憶しかなく、昔の学者さんかな?くらいの知識しかありませんでした。
 ところが、調べるほどにりっぱな人物で、こんな人物が日本に、大分にいたことが誇らしいと思いました。
参考:三浦梅園資料館パンフレット、「少年少女のための三浦梅園伝(文中では『梅園伝』)」「少年少女のための三浦梅園先生の哲学(文中では『哲学』)」
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「三浦梅園」 ~江戸時代に、宇宙の原理を本に書いた天才

湯川秀樹も影響を受けた三浦梅園の思想



今日は、知る人ぞ知る、三浦梅園の話をしよう。

だれそれ?

三浦梅園(1723〜1789)は、江戸中期の思想家で医者、天文学者、自然哲学者、私塾の講師、詩人、画家、書家で、思想家だった。家は庄屋の分家で、士農工商では「農民」だった。彼の代表的な著作は、「梅園三語」と呼ばれる「玄語(げんご)」「贅語(ぜいご)」「敢語(かんご)」で、中でも中心となる「玄語」は存在の研究、宇宙の研究とも言われる。

理科系も文化系もこなせる、マルチな才能の持ち主だね。

あの湯川秀樹も「玄語」に影響を受けたとか。湯川が書に残した「気物相い食(は)み、混成す」は、「玄語」からの引用だそうだ。(YouTube

へえ、中間子理論となにか関係があるのかな?

実は先日、三浦梅園のことを知るために、三浦梅園資料館に車を走らせた。

ひええ、どこまで行ったの?

うちから車で30分。

はあ?! そんな近い所にあるの?

ああ。山一つ越えたら、梅園さんちだったのよ。


うわあ、りっぱな茅葺きだあ。

この家に隣接している梅園資料館には、国の重要文化財に指定されている梅園の著書や、直筆の書、愛用品、肖像画などが展示されている。それらの展示やパンフレット、そこでゲットした子ども向けの「三浦梅園伝」「三浦梅園先生の哲学」を参考に、梅園の生涯を紐解いてみよう。

よろしくで〜す。 

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[SAMEJIMA TIMES] 岸田首相の改憲論議は選挙対策のためのウソ、世論を左右対立に引き寄せ、真の争点である「本気の政権交代」「上下対決」から目を逸らす

読者の方からの情報です。
 岸田首相の説く「憲法改正」について、鮫島タイムスの意表を突く解説がありました。岸田首相は今年1月の施政方針演説で「総裁任期中の改憲」を訴え、5月3日の憲法記念日には改憲派の集会に「議員の任期を延長できる緊急事態条項の新設」を求めるメッセージを送っています。一国の総理大臣でありながら改憲に前のめりです。しかし鮫島氏は、岸田首相が改憲を「そもそもやる気はなかった」と断じています。なぜ岸田首相はこんなウソを平気でついたのか。それは岸田首相が憲法改正論議を選挙対策として弄んでいるからだと見ています。1つには、安倍支持層、日本保守党支持層からなる自民党右派勢力を岸田首相支持に引き寄せたい、2つ目は批判を浴びている裏金問題から人々の目を逸らすため、そして最も重要な3つ目の理由として、左右のイデオロギー対立をあおるためと言っています。現在多くの国民は30年間の実質賃金低下と物価高に苦しんでいます。10月に予定される解散総選挙に向けて自民党が一番嫌なのは、経済格差に焦点を当てられ、貧富の格差是正を掲げる強力な野党勢力が登場することだそうです。「自民党はお金持ちや大企業の味方」だということにスポットが当たり、富裕層vs一般大衆という「上下対決」に持ち込まれることを避けたい。そのために憲法改正論議を利用した「左右のイデオロギー対決」に目を逸らしたいというわけです。選挙の前になると政権は必ず憲法改正、安全保障を持ち出し、左右のイデオロギー対決に目をそらし、マスコミもそれに乗るという流れがありました。そうすると世論は右3、左2、無関心5に割れ、無関心層の5割が投票を棄権すると、右とされる自民党が勝つという戦略です。しかもこの戦略には野党も加担します。本気の政権交代を狙うのであれば上下対決に持ち込むべきところ、左右対決をしていれば野党の現職国会議員は自分の議席が守れて安泰なため、この茶番に乗ります。
 鮫島氏は「世界史を見ても、政権が大きく変わる時はイデオロギーでは大衆は動かない。常に経済格差」「多くの歴史的転換期は、上下対決で政治は動いた」と指摘します。私たちは左右対決にはぐらかされることなく、きっちり上下対決で国民の側に立って戦う候補者を選ばねばなりません。ポイントは「消費税廃止」です。
(まのじ)
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【憲法改正】岸田「総裁任期中に改憲」の大ウソ①日本保守党を自民支持へ引き戻す②左右イデオロギー対決を煽り経済格差への怒りをかわす〜野党は自民党の選挙戦略「左右対決」の土俵に乗るな!
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