注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。
平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
平成３０年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）等について議論が行われました。
海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
１．海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
２．リーチサイト関係の法制度整備
３．その他論点となり得るもの
○ 静止画（書籍）のダウンロードの違法化 等
(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって
拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか？
例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。
そもそも、
ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。
ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。
ということは
国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。
(以下略)
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政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表
日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、(中略)「先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。（見解から抜粋）」
(中略)
また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある。
京都大学教授（憲法学）で、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。
憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。
「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」
(中略)
しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。
また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。
(以下略)
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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
楠 正憲＝国際大学GLOCOM
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。
(中略)
まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。
(中略)
被害額3000億円は本当か
(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。
(以下略)
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独逸の伯林からいろいろな国の
難民、移民の方たちを書いてきました。
しかし、2011年から、本当に移民すべきだったのは、
日本の東側の人たちではなかったのか・・。
７年間、私はそんな思いで過ごしてきました。
気がついた方、その場から動けなかった方・・・
私たちは、どう生きていけばよいのか・・
問われているのかもしれません・・。