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有機フッ素化合物「PFAS」は、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質であり、発がん性が疑われている ~明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」は、数千種類の有機フッ素化合物の総称で、熱に強い、水や油を弾く、燃えにくい、汚れを防止する等の様々な性質を持っていることから、焦げ付きにくいフライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤、消火器に含まれている消火剤などに使用されています。
 PFASは、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質で、“よく研究されている比較的少数のPFASのうち、ほとんどは、特に子供の発達に対して中程度から高度に有毒である”と考えられています。
 中でもパーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロスルホン酸(PFOS) は代表的な「PFAS」で、“発がん性が疑われている”ということです。
 MBS NEWSは、“今年8月、丸尾県議が京都大学の小泉昭夫名誉教授の協力を得て、明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていたということです。浄水器を使っている人の数値が低いことなどから「水道水に由来する可能性が高い」”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「実はPFASは空港や米軍基地、立体駐車場などで使われる泡の消火剤の一部に含まれているほか、半導体の製造過程などでも使われています。そのため、周辺の地域で土壌汚染が発生し、地下水にPFASが入ってしまう可能性がある(2分)」と言っています。
 アメリカの非営利環境保護団体であるEWGはPFASへの対策として、活性炭フィルターや逆浸透膜フィルターを推奨(5分5秒)しているということなのですが、“PFASは浄水器の性能試験の対象外であるため、試験をしていないメーカーがほとんど(4分55秒)”だということです。5分58秒以降で、PFASを除去項目に入れている浄水器を紹介しています。
 こちらの動画『水道水はミネラルウォーターより安全?【浄水器】おすすめ3選』によれば、“水道水は水道法という法律で管理されているため、ミネラルウォーターを飲むよりも水道水の方が安全”なのだそうです。
 ただし、厳しく管理されている水道水の水質管理は、あくまでも浄水場を出た時点でのことであり、そこから家の蛇口までの水道管、マンションの中で水を貯めておく受水槽、高架水槽などの問題があります。
 高架水槽などの清掃をする業者によると、“水垢やヌメリはもちろん、虫の死骸が浮いていることもあるので、見たら水道水が飲めなくなるから見るもんじゃない(5分42秒)”という状態なのだそうです。
 「少なくとも高架水槽の水を、直接コップですくって飲んでみたいとは思わないでしょうね。(6分2秒)」と言っているのですが、マンションの蛇口から出る水は高架水槽の水よりもさらに劣化していることを考えると、高架水槽の水を見せてもらった方が、性能の良い浄水器を購入する決断ができて良いのかも知れませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民の血液から『高濃度の発がん性疑い物質』…県議が申し入れ「水道水由来の可能性」(2023年9月21日)
配信元)
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発がん性指摘の有機フッ素化合物、明石川流域の住民から検出 9人中6人が基準値越え 京大名誉教授らが発表
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
調査結果を発表する小泉昭夫京大名誉教授(左)と丸尾牧兵庫県議=21日午後、明石市役所
 
発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、明石川流域で暮らす明石市民の血中濃度を調べた結果、9人中6人から健康を害するリスクが生じるとされるドイツの基準値を超える数値が検出されたことが、21日分かった。京都大の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)と、丸尾牧兵庫県議(尼崎市選出)が明らかにした。
(中略)
今回の調査では、最年少の13歳からも基準値を超す数値を検出した。体内に蓄積されるPFASは高齢者ほど数値が高い傾向があり、小泉氏は「明石では若い人が高いことが特徴的。飲み水の影響が考えられる」と分析。「ただちに病気に直結する数値ではないが全体把握が必要」とし、最低300人以上の市民への調査などを市に申し入れた。
(以下略)

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ゲノム編集の食品表示が最初からない日本|表示の仕方に問題のあるコオロギパウダー|遺伝子操作技術を多用した農業モデルの構築を国策としている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は動画の冒頭で、ゲノム編集の表示は最初からなく、“日本人は遺伝子組み換えてないかどうかわからずに、どんどん食べるしかない”という表示になっていると話し、“コオロギについても、今日本では何が起きてるかというと、中国でも食べないし、避妊薬になっているようなものを、もう徳島県の小学校で出してしまったり、さらに問題なのはコオロギパウダーと書かなくても名前のわからないパウダーで、日本人の食べるものにどんどんもう混ぜて売ってきているわけですよね(1分16秒)”と言っています。
 また、代替的食料生産について、“遺伝子操作技術をいろいろ使って、一つは人工肉、培養肉、コオロギを中心とした昆虫食、それから植物工場、それと無人農場…ドローンとセンサー張り巡らして自動制御で機械を動かして、一番儲かる農業モデルを作って、投資家に売ればいいじゃないかと。…投資が遅れているから、これを取り戻すために、今どんどん政策をつぎ込まなきゃいけないってのが、日本の国策になっている(2分35秒)”と話し、これは「陰謀論」ではなく「陰謀そのものですよ」と言っています。
 こうした状況に対処するには、“地域レベルで消費者、住民の皆さんと生産者の関係ですね。そこに共同体を作り直すというですね。このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思ってます(3分50秒)”と言っています。
 「実践実学大学は、一般のメディアが報じない、ニュースの裏に隠された真実を追求する番組です」とあり、朝堂院大覚氏が創始者ということです。
 コオロギについて筧泰宣(かけいやすたか)氏は、“抜け穴がありまして、調味料として使われているコオロギはですね、アミノ酸等と表示できる。だからこれを書かなくてもいいわけです。だから、もう入ってくると思って間違いないですね”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「食品に昆虫が含まれていないか検出できるアプリ」があるらしい。“使い方は簡単。商品バーコードをカメラ通してスキャンするだけ”とのことです。
(竹下雅敏)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】壊滅に進む日本農業-危機の食糧安保[桜R5/9/11]
配信元)
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配信元)



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「ジャニーズ会見について触れるな」テレ朝上層部が現場に圧力、スポンサー企業が降りない限りテレビ局はジャニーズタレントを使い続ける / 25年前の映像が流出、ジャニー喜多川氏に侍る人々

読者の方からの情報です。
 「テレビ朝日関係者から情報提供が届いた。」と、ノンフィクション作家の伊藤喜之氏がツイートされていました。テレ朝系の報道・情報番組の現場に対して、テレ朝上層部から「ジャニーズ会見について触れるな」との指令がくだっていたそうです。「(ジャニーズ会見について)いまだに社内ではなんとなく触れたらいけない雰囲気がある」と、ジャーナリズムの欠如を示していました。伊藤氏はnoteの記事「ジャニーズに屈したテレビ局」でも、ジャニーズ事務所のテレビ局支配を伝えておられました。ジャニーズタレントをCMに起用してきたスポンサー企業のうち「日本航空、キリンホールディングス、アサヒグループHD、サントリーHD、東京海上日動、日本生命、日産など」が方針変更や更新打ち切りを表明したのと対照的に、テレビ局は「相次いでジャニーズタレント起用続行を宣言した。」とあります。
「このさき、『ジャニーズタレントを使っている番組からはスポンサーを降りる』と宣言されない限りは、経営陣の対応は変わらないでしょう」というのが局内の認識のようです。スポンサー企業の常識が問われます。
 表に出ることが極めて少ないジャニー喜多川の25年前の映像が出回っています。お遊びの一種だと思われますが、とても禍々しいものでした。ジャニー喜多川にうやうやしく侍るのは、電通、自民党、石原プロ、そしてテレ朝の天皇と言われた皇達也氏だそうです。内部告発や、こうした映像が表に出てくるのは良い兆しかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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テス・ローリー博士「COVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。…World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです」 / WCH-Japanの理事の一人である、政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月2日の記事で、佐々木みのり先生を含む7人が『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)』を設立したことに触れました。
 「World Council for Health(WCH)」の設立者がテス・ローリー博士です。テス・ローリー博士の人物を知るのに最適な動画は、2022年8月10日の編集長の記事で既に紹介されたものです。
 長年WHOの研究コンサルタントとして信頼され賞賛されてきたテス・ローリー博士は、イベルメクチンの効果をWHOやイギリス、アメリカの保健当局に知らせましたが、事態は全く動きませんでした。アンドリュー・ヒル医師の論文に介入し、イベルメクチン潰しを行ったのはビル・ゲイツが理事を務めるUnitaidだったことが動画で語られていますが、動画の要約は先の編集長の記事を参照してください。
 動画の51分16秒でテス・ローリー博士は、“このことから多くのポジティブなことが生まれてくると思っています。今、目の当たりにしていることは、大きな、巨大な変化が必要とされているということです。そしてCOVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。皆さん、ご存じかもしれませんが、World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです。世界中の科学者・医師・法律家がボランティアで参加しています。私たちは本当に、最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしています。それを通じて、皆さんが自分自身の健康に責任を持ち、コントロールできるようになるための力になりたいのです。そして、テレビや主流メディアや、いわゆる「保健当局」から与えられる情報だけに依存することがないようになればよいと思っています”と話しています。
 この「World Council for Health(WCH)」の日本支部が「World Council for Health Japan(WCH-Japan)」で、みのり先生の記事に7人の理事の写真があります。右から2人目が平山秀善氏です。
 “続きはこちらから”の動画は読者の方からの情報提供です。平山秀善氏は動画の中で、自分が支配層に属し、自民党を作ったファミリーであることを語っています。だから逆に自民党の潰し方も良く分かっていると話しています。
 動画の33分42秒~38分15秒では、“日本医師連盟がやってきたことって、彼らは何十年もかけて国会議員にエサを与えて飼ってきたんだよ。…例えば国会のなかで、本会議なんてもう紙芝居だから…。その前に厚生労働委員会ってあるんですね。…これもテレビに出ますよ。で、その前です。国会議員はその前に朝8時半くらいから…レクチャーって勉強会に出るんですよ。…「厚生労働省なんちゃら課」っていう担当課長から…国会議員がずーっとレクチャーを受け続けるんです、毎日毎日…。ということはね、もうその段階で全部国の方針は決まっているんです。でもそれ以上国会議員に入り込ませない…。担当課長が約束されているのは出世です。…出世を約束してあげれば課長は何でもやってくれるのよ。…いわゆる族議員という人たちが手当てをするわけ、担当課長に。それからその前に担当課長は…大学の教授呼んできて委員会の座長をやらせる。「何とか審議会」って皆さん聞いたことないですか。…答申って言って…国民を騙す言葉、専門用語がある。…世論形成っていうんです、それ。そこで文句出なかったら…本会議にかけるんです。…「じゃあ誰が裏で動いてんの?」っていうと、厚生労働大臣じゃないんです。議員連盟というのがあってそこの何人もの議員がフィクサーになって動いて…後ろは製薬メーカーです。製薬メーカーさんがお金を流し込んでます。…日本医師会、医大、製薬メーカーさん、そういう所が組んでるわけですよ”と言っています。
 なので、担当課長を同じやり方で横取りすれば良いと言っています。興味のある方は動画をご覧ください。政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏が、WCH-Japanの理事の一人であるというのは興味深い事ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN
配信元)
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WCHジャパンのキックオフセミナーを大盛況で終えることができました!
引用元)
9月9日(土)に東京で開催されたWCHジャパンのキックオフセミナー。

会場参加260名満席、オンラインも1000名満席となり大盛況で終えることができました。



ご参加くださった皆様、本当にありがとうございました

参加者の方からご寄付や差し入れをたくさん頂き理事一同、感謝申し上げます。



皆様から頂いた浄財はWCHジャパンの活動資金に充てさせて頂きます。
(中略)  
WCHジャパンでは今後、活動資金を集めるため寄付だけでなく、オンラインサロンを開設して、そこで栄養療法や治療の話をしたいと思っているので、もし動画が配信されたら是非ともご覧下さい。


(以下略)

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ジャニーズ事務所とテレビ業界との、もう一つの側面「反社の有名なプロダクション」へのカウンターパートになっていたジャニーズ事務所 / 「知らなかった」と”見て見ぬふり”は虐待への加担ではないか

読者の方からの情報です。
テレビや芸能界と反社との、ペドフィリアでのバランス。反吐がでます。
しかし知っておかねば。
(DFR)
 DFR様から、テレビ業界とジャニーズ事務所との切っても切れない関係を伝える情報が届きました。元記事のブログでは、ジャニー喜多川の経歴から見て、そもそもジャニーズ事務所自体が小児強姦を目的としていたのではないかと推察されていました。また「芸能界には反社の有名事務所が3つあります。」「実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。」とあり、悪を悪で封じる構図があったようです。今回のことで仮にジャニーズ事務所が正常化したとしても、芸能界自体が浄化されなければタレントの被害は続きそうです。
 さらに、この元記事のブログでは、テレビ業界だけでなく、法務省までも「少年たち」というジャニー喜多川制作総指揮の映画を積極的に後援していたことを指摘しています。この映画制作は、最高裁判決が出た後のことですから、ジャニー喜多川の犯罪性は明らかになっていました。2019/7/20時事ブログでは「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘」「芸能界を含むホモ人脈は、CIA案件」だとありました。旧統一教会問題と同様に警察や司法が手を出せない闇が伺えます。
 「ねとらぼ」に掲載された音楽関係企業の代表取締役の方の意思表明が印象的でした。「ジャニー氏による性加害問題について『嘘偽りなく答えるのであれば『知っておりました』と認めたうえで、これまで同社との仕事で得た86万円全額を寄付すると明言しました。」「性加害の上に成り立っていた会社の繁栄の一端を担った」「弊社の繁栄の一部もジャニーズ事務所からの売上である」「被害を訴えている方々がいるのにも関わらず気を止める事なく利益を優先した」という事実と向き合うと表明されていました。「クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。」との見解は、このジャニーズ問題が個々人にも投げかけられていると訴えておられるようでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレビはどうしてジャニーズ事務所とここまでグダグダの関係なのか
(前略)
(中略)わたしはもう一つ、どこのマスコミも絶対に書かないけどこの理由があると思います。
実は芸能界には広告代理店や業界の人なら知ってますが、反社の有名事務所が3つあります。知人に広告代理店やテレビ関係、PR会社の人とがいたら是非聞いてみて下さい。みんな知っていますよ。
こういう事務所はタレントから見ると「守ってもらえる」のでいいわけです。ほんとズブズブですよ。仕事でタレントと会うときにはマネージャーが来ますが、見るからにそっち系の人です。で
「ご存じとは思いますが、うちのタレントに手を出したりするとどうなるかはおわかりですね」と最初に言われます。マジで。だからここらの事務所のタレントに手を出すと命知らずはいないし、浮いた話は全部止められて報道されません。

実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。今後もこの話を詳細にわたって報道される事はないと思いますが、おさらく警視庁も分かっていますが、この事業は違法でも何でもないので見逃していると思います。まああくまで想像ですが、あたってるとは思いますよ。
(以下略)
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ジャニーズ事務所の性加害問題「知っておりました」 音楽系会社の代表“加担”を認め、協業での利益86万円寄付を公表
引用元)
(前略)
 「仕事の現場で関係者に『噂は本当ですか?』と問う事なんてできない…あくまで噂だと思っていた…と言ってしまうと過去の自分と全く同じ『逃げ』になってしまいます。クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。もちろん子供であれば恐怖からそういった行動を取れなかったという事はあると思いますが、大人である私は加担した側にいたという事を認識すべきだと考えております」(対馬氏)

 また、対馬氏は「自分の利益や立場よりも抵抗できない子供達を守る事を最優先に考える」「強者の側に付き弱者の声を潰すという構造を改善する」といった日本社会にアップデートするためには1人1人が当事者意識を持つことが必要だと前置きし、86万円全額を子どもの虐待や貧困を支援する団体に寄付すると公表しました。なお、寄付については「私自身の判断によるものですので他者に同じ行動を促しているわけではありません」と補足しています。
(以下略)
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