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読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
🇺🇸カリフォルニア州は17万人以上がホームレス。Jesica @mizuhof さんによると🇨🇦バンクーバーも同じ状態で移民経済対策、不動産価格急騰、税収を得るために大麻合法でフェンタニルなど麻薬中毒者増加、インフレや家賃急騰でホームレス増加‥日本はまだ大丈夫と思わず備えよう。pic.twitter.com/RLB5UYL8UQ
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 8, 2022
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迫られる「ガス料金か、食事か」 ガス、電気、水道が止まる貧困世帯の実態とは？
引用元）
（前略）
食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6％も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている。
このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。
日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっている。
（中略）
フードバンク仙台には、2022年4月から9月までの6か月間で、延べ１５５６件の支援依頼が寄せられている。そのうち働いている人が約47％を占めている。昨今の物価高は、働いていても食糧支援を必要とする状態にある人々の増加を招いているのである。
また、依頼者のうち家賃の支払いを滞納している割合は19％に上っており、家賃が支払えずホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いという。ここに追い打ちをかけているのがエネルギー価格の上昇である。電気料金は約28％、ガスは約27％、水道は約22％の依頼者が滞納している。ライフラインのいずれかが止まったことがあるという相談者も少なくないという。
（中略）
全体的な物価上昇、エネルギー価格のさらなる高騰は、ますます困窮する世帯を追い詰めている。現代の貧困は致死的な水準にあり、ライフラインと「食料」を十分に確保することすら困難な世帯が珍しくはなくなっているのである。
（以下略）
食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6％も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている。
このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。
日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっている。
（中略）
フードバンク仙台には、2022年4月から9月までの6か月間で、延べ１５５６件の支援依頼が寄せられている。そのうち働いている人が約47％を占めている。昨今の物価高は、働いていても食糧支援を必要とする状態にある人々の増加を招いているのである。
また、依頼者のうち家賃の支払いを滞納している割合は19％に上っており、家賃が支払えずホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いという。ここに追い打ちをかけているのがエネルギー価格の上昇である。電気料金は約28％、ガスは約27％、水道は約22％の依頼者が滞納している。ライフラインのいずれかが止まったことがあるという相談者も少なくないという。
（中略）
全体的な物価上昇、エネルギー価格のさらなる高騰は、ますます困窮する世帯を追い詰めている。現代の貧困は致死的な水準にあり、ライフラインと「食料」を十分に確保することすら困難な世帯が珍しくはなくなっているのである。
（以下略）
若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表のレポートでは、物価高騰により「ガス料金か、食事か」選ばなければ生活できない危機的な状況が広がっているとあります。フードバンク仙台を例にとり、働いていても食糧支援を必要とする人が相談者の47％を占め、家賃の滞納は19％、電気、ガス、水道などライフラインは３割に迫る滞納率です。子供三人を抱えるシングルマザーの方は「収入10万に対して支出10〜11万で、うちライフラインは約４万円」さらに燃料高騰で食費を節約しているとあります。子育て世帯にこんな苦労をさせている。50代夫婦の２人世帯、40代夫婦と子供の４人世帯、生活保護を受給する50代など、いずれも死活に関わるライフラインを止められた経験があり、食費の節約で冷凍食品、カップラーメン、炭水化物中心となり、フードバンクからの配給が頼りになっています。このような世帯が「珍しくなくなっている」ことが衝撃です。
レポートでは、イギリスの様子も紹介しています。公共料金が８割も高騰し「暖房か食事か」の選択は日本以上にシビアで、ついにイギリスの市民は光熱費を払わない「Don’t Pay」キャンペーンを始めました。人々が支払い可能な以前の適正価格にするよう要求するストライキで、この取り組みが政府を動かし一定の支援策を勝ち取ったそうです。「もはや議会政治に任せているだけでは自らの生存を守るためには不十分だ」と知った市民の「不公正なシステムに対抗する手段」でした。
日本でもこうしたダイナミックな要求は可能だろうかとの疑問に、今野代表は「日本社会においても貧困や社会問題を直接的な行動で解決に導いた事例は少なくない。」と応え、2008年のリーマンショック後の「年越し派遣村」、子供支援に限らない「大人食堂」、Z世代の若者たちによる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」などの取り組みが行政を動かしたことを伝えています。こうした地道なボランティア活動が悲惨なホームレスタウンへの歯止めになっているのかもしれません。今野代表の「諦めずに行動していく勇気が今こそ必要」とのメッセージを受け取るのは、日々まじめに働く人々ではなく政治を動かす人のはずです。