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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 鳥取県日南町役場 Author:Phronimoi [CC BY-SA]

各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

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　こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ！と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
　日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/13 日刊ゲンダイDIGITAL
　日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。
（中略）
　地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。

　国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
（以下略）
画像の出典: Pixabay 1 & 2 & 3 & 4 & Wikipedia [CC0]

ぴょんぴょんの「サハリン2」 ～ロシアとの共同プロジェクトを続行する選択をした日本

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　時事ブログで、時々出てくる「サハリン２」。
　なんだろう？と思って調べてみると、日本とロシアの「首の皮一枚」のつながりでした。
　今回、ロシアから、「サハリン２」の契約やり直しを迫られて、石油会社シェルも撤退した「サハリン２」に、居残る選択をした日本。
　ロシアとの縁など切ってしまえ、他の資源を探せ、代替エネルギーを推進しろ、早く原発を再稼働しろ、という声も聞こえる中、なぜ居残る選択をしたのか？
　まず、日本をロシア制裁に巻き込んだ、欧米がよく許したと思いますが、ロシアと日本の「首の皮一枚」が残されて、ホッとしました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「サハリン2」 ～ロシアとの共同プロジェクトを続行する選択をした日本

この冬が正念場


だいぶ、涼しくなったね〜。

おそらく、この冬が正念場だな。

なんの？

以前、ここでも話したが、イギリスが大変なことになっている。
10月から電気代の上限が80％上がって、現在の年32万円から、年57万円になるそうだ。
この上限額は、年に4回見直される予定で、2023年1月からはさらに50％上がって年87万円になると言う。
（Money Saving Expert）

大変だねえ。
時事ブログでも言ってたね。
イギリスのパブとか、上限がないからどんどん潰れていってるって。


イギリスはパブが魅力なのに、寂しいことだな。
イギリスの冬は、ジメジメして寒い。
しかも、インフレで食料は値上がりしている。
電気代ガス代が払えなければ、「暖房か食事か」だ。

人が死ぬかもしれないのに、イギリス政府は何をしてるの？

次期首相を選ぶのに忙しい？
財務大臣は国民に、エネルギーを節約しろと呼びかけるだけ。
（BBC）

もしかして、わざとやってる？

ああ、いずれ日本も同じになる。

どうしたらいいの〜？

今からでも遅くない、ぺりどっと通信５５「田舎暮らし」を読め。

寝袋・・テント・・？


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画像の出典: Wikipedia [CC0] & Pixabay

アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説 ～アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月24日の記事で、プーチン大統領は新しい世界経済システムへの移行を提案し、“BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べたことをお伝えしました。
　ウクライナ戦争は「ドル覇権」の維持のため、ロシアを破壊する目的で仕掛けられたものですが、結果はロシアの圧勝となり、特に欧州は大混乱に陥っています。日本のメディアは、都合の悪いものは報じないみたいです。
　Kan Nishida氏の一連のツイートは、アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説です。少し長いですが、写真付きでとても分かりやすいです。
　問題は最後のところ。ゴールドや資源に裏付けられたBRICS基軸通貨システムによって、裏付けのないドルは単なる紙切れになる可能性が高いのですが、“アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本”なのです。しかも、日本は米国債を買わされることはあっても、売らせてもらえないのです。
　日本政府の愚かさを考えると、アメリカの没落と共に抱合い心中をするつもりだとしか思えないのです。保有している米国債が無価値となった時、日本経済はどうなるのか？
　日本の皇室は莫大なゴールドを保有しているとか、日銀の地下金庫には十分な量のゴールドがあるから大丈夫だというような都市伝説はよく聞くのですが、私はこれまでに皇室や権力者が混乱に乗じて国民からさらに搾取する事はあっても、国民の為に自らの財産を分かち与えたというような話は聞いたことがないのです。
　また、アジアのドラゴンファミリーが、莫大な量の金塊を保有しているという噂があります。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“私が、現金とゴールドの全てを確保しました。”と発言し、これらのゴールドは、“地球に住む全ての人々の為に使われることになります。”と言っています。　
　さてさて、どうなることやら…。
（竹下雅敏）
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画像の出典: photo-ac & Pixabay

ニュージーランドや英国で政府がワクチン被害者の因果関係を認め、賠償金を支払うことに 〜 公的にワクチン接種の重大なリスクを認め始めた

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　ニュージーランド政府はワクチンと心筋炎の因果関係を認めたそうです。その上で、ワクチン接種により心筋炎を発症した人には政府が賠償することになりました。
　英国、オーストラリアでもワクチン被害者に賠償金を払うことになったと伝えられています。「ワクチン接種は安全」という前提が崩れ、世界の当局が因果関係を認め始めています。その根拠となったデータとして、イギリスやカナダでのコロナ死者のおよそ94%がワクチン接種済みだったという事実がありました。ワクチン接種に感染予防効果や重症化予防効果があるとして勧めたことは結果的に誤りでした。バッシングを受けながらもリスクを訴えた医師や研究者たちの思いが届き、オミクロン二価ワクチンを打たないという人が７割近くになったそうです。日本もワクチン安全神話から脱し、ワクチン被害者、そしてワクチン接種後に亡くなった方々への真摯な補償をすべきです。
（まのじ）
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画像の出典: 山口俊一委員長 Author:内閣府 [CC BY] & photo-ac

「国葬どない思う〜？」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

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　いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜？」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
　憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
　時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 22/9/8
（前略）
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第５３条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた。

各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

１．国葬実施に法的根拠がない

２．国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

３．国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

４．国葬実施は法の下の平等に反する

５．安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること
（中略）
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、９月８日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った。

質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
（以下略）
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