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世界経済フォーラムのグレートリセット計画では、計算外のことが起きている! ~ウクライナ戦争でプーチン大統領は倒れ、世界は統一通貨で支配されるはずだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月5日の記事で、“ロシアのドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性がある”と脅迫したこと、米政府はウクライナ紛争が、“中東、アフリカ、極東で飢饉を起こす可能性がある”と注意喚起をしたことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”の記事でIn Deepさんは、対ロシア制裁による「西側へのブーメラン」を見れば、「誰に対しての戦争なんだ?」と言う疑問が湧くと言っています。
 先の記事で見たように、「対ロシア制裁はルーブルの価値を崩壊させるように設計されたが、失敗した」として、西側がロシアに対して課した抜本的な制裁措置は石油の価格を押し上げ、潜在的なエネルギーと食糧不足を生み出していると指摘、結果、“食料価格の上昇、化石燃料の使用減少、生活水準の低下、そして、公的資金が「再生可能エネルギー」に注ぎ込まれる。”としています。
 そして、「なぜこれらはグレートリセットの内容と完璧に一致するのか?」という疑問から、すべてが仕組まれたことではないかと見ているのかも知れません。
 あるレベルではそうだと言えますが、少なくとも世界経済フォーラムのグレートリセット計画では、計算外のことが起きていると言って良いでしょう。彼らの計画では、ウクライナ戦争でプーチン大統領は倒れるはずだったのです。また、彼らが支配する世界では、各国に主権はなく、世界は統一通貨で支配されるはずだったと思います。
 しかし、4月27日の記事で紹介しましたが、「BRICSが関与するデジタル決済通貨」は、 “参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨”であり、「参加国は、自国の通貨で信用を創出し…国境を越えた資本収支の流れは、引き続き各国の通貨規制によって管理される」のです。
 ウクライナでロシアが勝利すれば、世界経済フォーラムのグレートリセット計画は破綻するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IMFは現在、食糧供給不足が世界中に社会不安の波を生み出すと警告している
引用元)
(前略)
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国際通貨基金(IMF)は、厳しい見通しの将来について警告を発しました。
物事が現在のように続けば、そしておそらくそうなるでしょうが、世界的な食糧不足は続くでしょう。その結果、供給問題と市民の不安が生じ、おそらく第三世界で始まり、そこから広がるでしょう。
 
容赦ないインフレのためにペルーではすでに抗議行動が起こっており、これはおそらく問題が広がるにつれて何が起こるかを味わうに過ぎないでしょう。
 
特に貧しい国々では、食料価格が非常に高いため、多くの家族が収入を得るのは手ごろな価格ではありません。これは抗議と暴動につながります-そしてドミノが世界中で落ち続けるにつれて、地球上の地獄が続きます。
 
 「世界経済がパンデミックから完全に回復していないにもかかわらず、この危機は進展しています」と、IMFの研究開発ディレクターであるピエールオリビエグリンチャスは述べています。

彼が書いた投稿の中で、グリンチャスは、世界が目撃している災害の進展について、高インフレと供給の問題が混在していると非難しました。彼は、最も脆弱な国々が最初にフォールアウトを経験し、次に世界の他の国々を経験するだろうと付け加えた。
 
 「戦前でさえ、パンデミックの間の需給の不均衡と政策支援のために多くの国でインフレが上昇し、金融政策の引き締めを促した」とグリンチャスは付け加えた。
 
「この文脈では、その差し迫った悲劇的な人道的影響を超えて、戦争は経済成長を遅らせ、インフレを増加させるでしょう。」

全世界が空腹になりますか?

グリンチャスはさらに、貧しい国々を皮切りに、食料と燃料の両方の価格の上昇が社会不安をさらに助長する可能性があることについて話しました。中央銀行は、中長期的なインフレ期待を固定するために、何らかの形で政策を調整する必要があると彼は言います。
 
彼らがこれに失敗した場合、そして最終的にはそうなるでしょう。中央銀行はポンジースキームであり、最終的には自重で崩壊することなく永遠に存続することはできないため、状況はさらに制御不能になります。
 
中央銀行がどういうわけかインフレを抑えることができたとしても、食糧不足は今後数年間続く可能性が高い、とGourinchasはさらに示唆している。中国のような国々は現在食糧を蓄えていますが、ウクライナのような「穀倉地帯」の国々はもはや輸出を行っておらず、戦争のために通常ほど多くのエーカーを植えていません。
 
すでに世界経済を席巻しているように見える、最悪の状況です。完全なフォールアウトはまだ完全には現れていません。
 
明確にするために、以前のレポートで地獄という言葉を使用して、地獄に何が来るのかを説明したのはIMFでした。

 「今年、数十億ドルの追加資金を提供できなかったということは、飢饉、不安定化、大量移住が発生することを意味します」と、現在世界食糧計画の責任者を務める元共和党のデイビッド・ビーズリー知事は述べています。
 
「私たちが今地球上に地獄を持っていると思うなら、あなたはただ準備をします。北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を無視すれば、中東はヨーロッパにやってくるのです。」

これはほとんど脅威のように読めます、それはおそらくそれが何であるかです。私たちにもっとお金をください、ビーズリーは基本的に言っています、さもなければ。
 
ちなみに、西洋の世界はこれに影響されないでしょう。私たちがすでに見ているインフレに加えて、肥料危機だけで作物の収穫量が減少し、理論的には食料供給が通常の半分まで減少します。
 
アイルランドでは、当局はすでに、この圧搾を見越して、来年中に追加の穀物を植えるように農民に奨励しています。しかしスコットランドでは、状況の深刻さについて多くの否定が見られます。
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配信元)
 

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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利で間違いなし! ~ロシアのザハロワ報道官「バイデン米大統領陣営がホワイトハウスから逃走している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「EUの10ヵ国がルーブル建てでロシアから天然ガスを購入」と題するスプートニクの記事によれば、“EUの10ヵ国がルーブル建てによる天然ガスの購入に対応するため、ロシア政府系の銀行に口座を開設した”ということです。
 バイデン政権は、ロシアがウクライナに介入せざるを得ないように追い詰めました。ロシアのウクライナ侵攻を理由にして、ロシアを国外送金の国際銀行間通信協会(SWIFT)システムから締め出せば、ルーブルは暴落しロシア経済は混乱する。混乱に乗じてカラー革命を仕掛けてプーチンを倒すつもりだったのだろうと思います。
 しかし、プーチン大統領は柔道の名手で、相手の力を利用すれば体の小さな者が大きな者を倒せることを知っていました。プーチン大統領は、2022年3月31日付大統領令で、ロシア産天然ガスを購入する非友好国企業にルーブルでの支払いを求める方針を明らかにしました。
 これで攻守は逆転、“あれよあれよと言う間に、とうとうロシア・ルーブルはユーロよりも価値が高くなりました”。プーチン大統領は、“ロシアは西側のかつてないほどの制裁の圧力に持ちこたえた。ロシア経済状況は安定しており、ルーブル相場も2022年初頭の水準に戻りつつある。”と勝利宣言。
 記事をご覧になると、バイデン米大統領の国家安全保障担当副顧問で、世界的な対ロシア制裁の立役者であるダリープ・シン氏が長期休暇を取る予定で、戻って来るのかどうかも分からないようです。ロシアのザハロワ報道官は、“バイデン米大統領陣営がホワイトハウスから逃走している”と指摘しています。
 カナダのロマーナ女王はテレグラムで、「アメリカ軍最高司令官とロシアから、アメリカとロシアの間の公式な仲介役として要請されました。」と記しています。これらのことから、ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利に終わると見て間違いないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
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シン米制裁調整官、ホワイトハウスを一時離脱へ-関係筋
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

バイデン米大統領の国家安全保障担当副顧問で、世界的な対ロシア制裁の立役者であるダリープ・シン氏が、近いうちに長期休暇を取る予定であると、事情に詳しい2人の関係者が26日に明らかにした。
 
シン氏は家族の問題に対処するために休暇を取ると、関係者の一人は述べた。休暇の開始時期や終了時期は不明。
 
シン氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対応してロシアの銀行、オリガルヒ、企業、政府要人を標的とした米国とその同盟国間の制裁を調整する重要な役割を担っている。
 
このニュースを最初に報じたワシントンポストによると、ホワイトハウスは、カマラ・ハリス副大統領の首席経済顧問を務めるマイク・パイル氏など、複数の後任者を検討しているという。

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ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビュー ~いつまでも西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続ける人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビューが、ロシア連邦外務省から出ていました。駐日ロシア連邦大使館のテレグラムには「ウクライナ政府が、情報空間におけるものも含め、シニカルな挑発を止めることが不可欠だ。ウクライナの軍事組織は、ドネツクやクラマトルスクで行ったのと同様に、一般市民を人間の盾として利用して都市の銃撃という蛮行を働いている。拘束したロシア軍人に対しては野獣じみた虐待を行い、その残虐行為をインターネット上で公開している。」とする発言の一部を取り上げていました。
 こうしたロシア側の発言は、これまで時事ブログで取り上げた様々な情報から、すべて事実だと言えます。時事ブログは、人々が攪乱情報に惑わされないようにするために、3.11以降に始めました。ちょうどシリア戦争が始まった年で、このアメリカによる侵略戦争を最初から追いかけて来ました。
 ウィキペディアなどでは「シリア内戦」と表記されるのですが、内戦ではなくシリアを舞台にテロ組織「ISIS(イスラム国)」を利用した代理戦争でした。トランプ氏は2016年8月の米大統領選の演説で、“オバマ氏はIS創設者。共同創設者は「いかさまヒラリー・クリントン氏」だ”と発言しています。
 こうした経緯を見ていれば、西側の主要メディアが流すニュースは嘘ばかりでシリア、イラン、ロシア側の情報が正しかったことを、私たちは理解しています。そして現在、私たちはウクライナ側が流す情報のすべてが嘘であることを知っています。
 ワクチンも含めて、いつまで人々は西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続けるのでしょうか。人々が「自分たちは騙されている」と気づけば、第3次世界大戦は避けられるのです。
 しかし、岸田政権の「対ロシア制裁」を支持し、“アメリカのブリンケン国務長官は、今年6月にスペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に、日本も参加する見通しだと明らかにしました”と言うNHKニュースを評価しているようでは、どうにもなりません。
 板垣英憲氏は、“バイデン政権は日本を戦争に巻き込もうとしている。NATOサミットに日本が出席するようなことになったら、それこそ大変なことになる。…NATOには戦争をするための費用がない。そのため、バイデンは、なんとか日本にカネ出させたいと考えている”と記していますが、日本が出した金で第3次世界大戦を起こされたのではたまりません。
 「地底人と最低人の戦い」は、いつまで続くのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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S.V.ラブロフ ロシア連邦外務大臣による新華社通信(中国)へのインタビュー
転載元)
質問:ウクライナ危機の核心は何だと思われますか? この問題を解決するために、国際社会は何ができるのか。
 
セルゲイ・ラブロフ:ウクライナ危機を語るとき、まず、冷戦終結後、一極集中の世界秩序を目指した米国を中心とする西側諸国の長年の破壊的な政策について語らねばならないだろう。そうした行動の重要な要素の1つが、NATOの無謀な東方拡大であった。そして、同盟を拡大しないというそれぞれの政治的約束がソ連の指導者になされていたにもかかわらず、である。ご存知のように、この約束は空文化したままである。この数年、NATOのインフラはロシア国境に近づき続けている。
 
欧米人は、自分たちの行動によって、他人の安全を犠牲にして自国の安全を強化しないという国際公約をあからさまに破っていることに、決して惑わされることはない。特に、ワシントンとブリュッセルは昨年12月、西側辺境におけるわが国の安全保障を保証するロシアのイニシアチブを傲慢にも拒否している。その中には、NATO拡大プロセスの停止、ウクライナにおける脅威となる兵器の配備の放棄、同盟の軍事インフラをNATO・ロシア関係に関する建国法が締結された1997年当時の構成に戻すことなどが含まれていた。
 
米国やNATO諸国が、ウクライナをロシア抑止の手段の一つとして常に考えてきたことはよく知られている。長年にわたり、彼らは積極的に反ロシア感情を煽り、キエフに西側かモスクワか、という人為的で誤った選択を迫ってきたのである。
 
2014年2月にキエフで起きた違憲クーデターを最初に誘発し、その後支援したのは集団的な西側諸国であった。ウクライナで民族主義者が権力を握ると、すぐにドンバスで大虐殺を行い、他の地域ではロシアのものをすべて破壊し始めた。クリミアの人々が2014年の住民投票でロシアとの統一に賛成したのは、まさにこのような脅威があったからであることを思い出してほしい。
 
過去何年もの間、米国とその同盟国はウクライナ国内の紛争を止めるために何もしてこなかった。彼らは、キエフに「ミンスク対策パッケージ」に基づく政治的解決を促す代わりに、キエフ政権に武器を「送り込み」、ウクライナ軍と民族主義大隊を訓練し武装させ、総じてウクライナの軍事的・政治的発展を担ったのである。キエフ当局が進める積極的な反ロシア政策を後押ししたのである。要するに、ウクライナの民族主義者たちが交渉プロセスを混乱させ、「ドンバス問題」を力づくで解決することを奨励したのである。
 
私たちが深く懸念したのは、ロシア国境に近いウクライナで、米国防総省の支援を受けて実施されている未申告の生物学的プログラムについてであった。そしてもちろん、ロシアの国家安全保障にとって受け入れがたい脅威となる、軍事核戦力の獲得というウクライナ指導者の隠された意図も無視することはできなかった。
 
このような状況下では、ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を承認し、ネオナチによる大量虐殺、ウクライナの非軍事化、非国家化から人々を守ることを目的とした特別軍事作戦を開始せざるを得なかった。ロシアは、自衛権に関する国連憲章第51条に基づいて、ドネツクおよびルハンスクの公式要請により、DNRおよびLNRとの協力および相互支援に関する二国間協定に基づく義務を履行する枠組みで行動を実施していることを強調したい。
 
2月24日に開始された特別軍事作戦は、計画通りに厳密に展開されている。そのすべての目標は、敵の反対を押し切ってでも必ず達成されるでしょう。私たちは今、西側社会の古典的な二重基準と偽善の現れを目撃しているのだ。キエフ政権への支持を公に表明しながら、NATO諸国は政治的合意による作戦の完了を阻止するためにあらゆる手段を講じている。あらゆる種類の武器がポーランドや他のNATO諸国を経由してウクライナに流入している。これらはすべて「反侵略」を口実に行われているが、実際には米国と欧州連合は「最後のウクライナ人まで」ロシアと戦うつもりで、国際関係の独立体としてのウクライナの運命にはまったく無関心である。
 
西側諸国は、自らの地政学的野心を満たすために、世界の全地域のエネルギーと食糧の安全保障を危うくする用意があるのだ。そうでなければ、欧米人が作戦開始とともに開始し、止めようともしない反ロシア制裁の無制限なフライホイールを他にどう説明すればよいのだろうか。
 
米国とNATOがウクライナ危機の解決に本当に関心があるのなら、まず、正気を取り戻し、キエフへの武器・弾薬の供給を止めるべきである。ウクライナの人々が必要としているのは、スティンガーやジャベリンではなく、緊急の人道的問題なのです。ロシアは2014年からやっている。この間、ドンバスには数万トンの人道支援が届けられ、キエフ政権から解放されたウクライナの一部で特別軍事作戦が始まって以来、DNRとLNRにはすでに約1万5千トンの人道支援が届けられている。
 
第二に、キエフがメディア空間を含む皮肉な挑発を止めることが不可欠である。ウクライナの武装勢力は、市民を人間の盾として、ドネツクやクラマツルクで行ったような野蛮な砲撃を町に対して行っている。動物虐待で、拘束されたロシア軍人をあざ笑い、その残虐行為をインターネットで公開するのです。そして同時に、西側の後援者と西側に支配されたグローバルメディアの助けを借りて、ロシア軍の戦争犯罪を非難しているのである。言ってみれば、起きていることの責任を悪いほうに転嫁している。
 
欧米はキエフを遠慮なく「白紙化」し、隠蔽することをやめるべき時が来ている。そうでなければ、ワシントン、ブリュッセル、その他の西側諸国の首都は、ウクライナの民族主義者の血生臭い犯罪に加担した責任を自覚するはずだ。

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アントニー・ブリンケン米国務長官「ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが『非同盟、中立国』になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きである」 ~ウクライナでの戦争がロシアの勝利で決着

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの戦争の決着がついたらしい。もちろんロシアの勝利です。アントニー・ブリンケン米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、“ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが「非同盟、中立国」になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きである”と述べたとのことです。
 ブリンケン米国務長官は、“プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた”ということですが、明らかに嘘で、ロシア側は交渉による決着を目指していました。
 今日の編集長の記事で、“フランスやキエフの調査チームにより「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍」と証明された”ということでしたが、ロシアのラブロフ外相はブチャの大虐殺について、「我々は、進行中の停戦交渉を混乱させる言い訳を見つけたいという願望が原因だと考えてしまう。」と言っていました。
 交渉に関してもラブロフ外相は、「ウクライナ側の視点が絶えずくるくると変わるので、またしても我々は落胆させられることになった。…ゼレンスキーという人間とそのチームとが信頼できるかどうか理解することが不可欠である。」と言い、「彼は多くのことを言う。それは彼が何を飲むか、何を吸うかによる。…率直に言って、十分ではない人が言ったことについてコメントすることはできません」とゼレンスキーに対する不信感をあらわにしています。
 要するにゼレンスキーに決定権はなく、アメリカの命令通りに動いているという事なのでしょう。そのアメリカが、ロシアとウクライナの平和交渉に関して、ウクライナが「非同盟、中立国」になることに前向きで、「これらは彼らが下す決定です」と言ったことは、「アメリカは戦争が負けたと分かっていることを示唆している」わけです。
 ツイートは続けて、「イラン、中国、ソロモン諸島など、他の多くの国際ニュースが注目の帯域を占め始めると予想される」とあるのですが、さっそくインドのグローバルニュースWIONは、「中国がソロモン諸島に軍事基地を建設した場合、米国は軍事行動を排除していない。オーストラリアの国防相は、戦争に備えるべきと発言している」というツイートを出していました。
 もちろんウクライナでの戦争は、ウクライナの非ナチス化、ドンバスの平和と言うロシアの目的が完了するまで終わらないし、完全に世界から戦争の火種が消えるのは闇の連中の終りを意味するので、今後も様々な偽旗計画で「第3次世界大戦」を誘発しようとするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アントニー・ブリンケン長官とランド・ポール上院議員、ウクライナのNATO加盟支持をめぐって激突
引用元)
(前略)
 
(公聴会の動画はシャンティ・フーラが挿入)
 
火曜日の上院外交委員会の公聴会での激しいやり取りで(中略)… ブリンケン氏は、ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが「非同盟、中立国」になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きであると述べた。
 
「私たち上院議員は、ウクライナ人よりもウクライナ人になることはありません。 これらは彼らが下す決定です」とブリンケンはポールに言いました。
 
「私たちの目的は、彼らがロシアの侵略を撃退する能力を手に持っていることを確認し、実際に最終的な交渉のテーブルで彼らの手を強化することです」と彼は付け加えました。
 
ブリンケン氏はこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた。

「彼がそうであり、ウクライナ人が関与する場合、私たちはそれをサポートします」とブリンケンは付け加えました。
(以下略)
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配信元)

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日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使だということですが事実だと思います。日本の政治の真の支配者は駐日米国大使だったことを教えてくれているという意味では、「ありがとう」と言っておけばいいですかね。
 ラーム・エマニュエル駐日大使のツイートでは、「日韓は共通の脅威に直面している…それは、北朝鮮の挑発や好戦的な中国だ」とあるのですが、挑発的で好戦的なのはアメリカだと思いますが…。
 「日米同盟は…抑圧と実力で支配をもくろむ者を阻止する」と言っていますが、日本は、抑圧と実力で支配をもくろむアメリカの「ふんぎょのきん(金魚の糞ともいう)」だという事でいいでしょうか。
 「ウクライナから避難してきた方々が日本でくつろげるように…お手伝い」までしているという事ですから、明らかにウクライナ人の工作員と思われる人物が、徴兵もされずに日本でプロパガンダを垂れ流し、日本のエセ右翼と繋がるという構図は、アメリカのお墨付きということですね。ウクライナのナチスを日本に輸入するつもりですか?
 4月25日の記事で、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”の関係で「民主中国陣線」という組織があるという事を紹介しました。“1989年6月の天安門事件後…国外に逃亡した活動家が結成した反体制組織”という事なのですが、「日本人配偶者後援会」と同じ住所であり、「日本人との結婚、再婚、ビザなし、旅券なしの人に特別在留許可申請をします」という新聞広告まで出しているようです。
 当然、こうした組織は日本のエセ右翼の攻撃対象になります。実際に、くしぶち万里氏が中国のスパイと疑われる事態が起きています。
 さて、あなたがジョージ・ソロスの立場ならどうしますか? 恐らく、先の「民主中国陣線」という組織と、「日本会議」に代表される右翼組織の両方に資金を提供するでしょう。どちらの組織も中国共産党を敵視しています。これは中国共産党を崩壊させようとするソロスの立場と一致します。
 また、中国人が日本であやしい活動をすればするほど、日本人の中国脅威論は高まり、憲法改正から集団的自衛権で日本を台湾有事に引きずり込むことができるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
岸田首相、エマニュエル米大使(左)と広島訪問、
平和記念公園の原爆慰霊碑に献花(C)共同通信社

 防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。

 ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。

 自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難民受け入れに消極的な日本政府の尻を叩いた。岸田首相がポーランドに避難民受け入れの特使を派遣すると発表したのはその1週間後だ。
 
「カジュアル衣料『ユニクロ』を運営するファーストリテイリング(ファ社)はウクライナ侵攻後もロシア国内での事業を継続すると表明していましたが、それを断念させたのもエマニュエル大使だといわれている。大使は面識のないファ社の柳井社長にいきなり電話をかけて事業停止を迫ったそうです。よほど厳しく言われたのか、ファ社はその日のうちにロシアでの事業停止を発表しました」(全国紙経済部デスク)
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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