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大西つねき氏が説くウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

読者の方からの情報です。
 ウクライナ侵攻を金融経済から説く大西つねき氏の動画を、読者の方からお知らせいただきました。4/10記事の苫米地英人氏の解説による「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」とも相通ずる、実体の裏付けのある通貨への移行と、今後、日本を襲う厳しい状況、そして最後のチャンスかもしれない打開策を提言されています。この動画の重要な部分はまさしくここですが、日本人の覚悟を問われたとも言えるシビアなものです。
 アメリカは史上空前の借金大国で、アメリカにある資源は労働力も含めてアメリカに所有権が無い状態です。つまりドルは事実上、裏付けのない通貨です。それに対してロシアは資源大国の上、ずっと経常黒字でルーブルには裏付けがしっかりある。今後、ルーブルの信用は上がることがあっても、ドルが上がることはない。この、紙屑同然のドルを世界一保有しているのが日本です。これは何を意味するかというと、アメリカと共に沈んでいく国だということで、今の円安の本当の理由はそこにあると見ています。
 日本が7年間のアベノミクスの間に10兆ドルもの対外資産を買い、その代わりに売った円で、日本の資産を外資に買われてしまっています。ドルが紙くずになった瞬間に、日本の資産は消えます。
 「もしも自分が政権の中枢にいたら、最後のドル高の今、日本の持っている対外資産を全て売りまくる、外国人投資家から国内資産を買い戻す」しかし、これまでそれを仄めかしただけで失脚させられ殺されてきたのが日本の政治家です。アメリカの腰巾着を続けて日本がこのまま惨めな属国に落ちていくのを、私たちは止められるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2022/4/20)
配信元)


(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ
地球の資源を食い尽くすガン。
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる

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防護マスクやドローンをウクライナ政府へ提供することにした日本政府 ~「どこまでもアメリカに無条件でついていく」日本の外交戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日、防衛省は「今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。」と発表しています。
 これに対し、ガルージン駐日ロシア大使はテレグラムで、“日本は、ウクライナ軍に、化学兵器対応の防護衣を提供することを決めました。一体何のためでしょうか。ロシアはもう既に数年前、自分の化学兵器を関係の国際条約に従って廃絶しているのではないでしょうか。ここで適当なのは、キエフ政権の主要同盟国とオーナーである米国こそが自分の化学兵器をまだ廃絶していないと想起することです。場合によって同政権がアメリカ製の化学兵器を使って、ブチャと同じように自演自作の挑発をでっち上げて、ロシアを非難することを企てているかも知れません。そうして日本製の防護衣がウクライナ軍を守るために必要になるのではないでしょうか。”と言っています。
 ロシア下院副議長のイリーナ・ヤロバヤ氏は、ウクライナ軍によって、「ドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実」があり、“軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備”だと考えられるため、ウクライナ政府へ提供する防護マスクやドローンの目的について日本は説明すべきだとしています。
 日本の立場では、化学兵器を使用するのはロシアと決まっていて、ウクライナ軍が使用してそれをロシアに擦り付けるという可能性を排除しているか、または知っていて提供するという事でしょう。前者なら日本の防衛省は無能だという事であり、後者なら意図的に悪をなしているということです。
 日本の外交戦略は、「どこまでもアメリカに無条件でついていく」というものなのですが、“アメリカはまもなく、おそらく今年の夏には、世界の主要国として無用の長物と化すでしょう。…ロシアは隣国であり、非常に重要な存在になるでしょう。私たち日本人は、あまりアメリカに追従するのではなく、もっと中道的な中立の立場をとるべきだ”とする意見があります。私もこの方が理性的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長
転載元)
 
© Sputnik / Maxim Blinov
 
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
 
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。

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配信元)

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インドの人気番組がウクライナ戦争の真実を突く「ウクライナ人が死ねば死ぬほどアメリカは富を得る」〜 台湾でも共感「アメリカ追従では国益を守れない」

 日本のテレビメディアが、デッチあげだろうと印象操作だろうと日本人に「ロシア悪」の洗脳を浴びせている同じ時、世界のメディアの様子はどうなのか、遠藤誉氏の興味深い記事がありました。
 インドで人気のキャスター、アーナブ氏が「なぜアメリカはロシア・ウクライナ戦争を愛しているのか」という番組を放送し、大きな反響を呼んだそうです。オープニングからグッと好奇心を掴み、おもしろそうです。遠藤氏の解説では、このキャスターが遠慮なく「ウクライナ人が死ねば死ぬほど、アメリカには巨大な富が流れ込む」「アメリカこそがこの戦争を長引かせている」「この戦争の後、日本やオランダは核兵器を欲しがるだろう」「戦争中、そして戦争の後、アメリカは非常に裕福になる。もうアメリカの偽善を信じてはならない」と、ポンポン主張しています。いくらインドが親露派だと言ってもこれほどストレートな人は多くないそうです。この番組は世界で多く視聴され、人気を博しているらしい。日本では放送されたのかな?
 さらに遠藤氏によると、この番組が台湾で放送された際、米ブッシュ政権の国防次官だったザイカム氏が「インドは人道的危機に同情すると言いながら、ロシアから武器を購入し、おまけにルーブルとルピーで交易しようとしている」と怒る場面が取り上げられたそうです。この非難に対してアーナブ氏は「インドは自分の面倒は自分で見る(アメリカの世話になっていないので余計なことを言うな)」と切り返し、アメリカのウクライナでのバイオ研究所や、バイデンの息子の汚職ビジネスに突っ込んだそうです。ザイカム氏が「アメリカはウクライナに25億ドル援助したが、インドはいくら払ったのか?」と挑発すると、アーナブ氏は「あれは、あなた達が始めた戦争ではないか」「あなた達は食料ではなく武器を送って、ウクライナの人々をより窮地に追い込んでいる」と、胸のすくような反論をしています。台湾のコメンテーター達は一様にアーナブ氏の勇気を讃え、同時に「台湾政府はアメリカの意に沿うような発言しかしない。実に情けないことだ。これでは台湾の国益を本当に守ることは出来ない。台湾はインドを見習わなければならない。」と番組で述べたそうです。台湾の人々も冷静だ。
 はて日本でこのようにコメントしたら、即刻CMに入るのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用
引用元)
(前略)
 ●ウクライナ人が、より多く死ねば死ぬほど、アメリカには巨万の富が蓄積されていく。嘘と思うならロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスを見るといい。何百人ものウクライナ人が亡くなると、何十億もの大金がアメリカに入る

 ●アメリカの人権団体は人道的な問題を叫んでいるが、しかしその同じ国・アメリカが、ウクライナ人を長引く紛争に追い込んでいる。ウクライナ人は勇敢で、強い決意で戦っているが、彼らはアメリカの金儲けゲームの犠牲者であり、大規模なアメリカの武器産業の犠牲者なのだ

 ●誤解しないでほしいが、私は決してプーチンが正しいと言っているのではない。ロシアの天然ガスの供給が遮断されたとき、儲かるのは誰か?アメリカだ。

 ●アメリカ人が大金を稼いだ後、日本やオランダなどは、核抑止の名の下に核兵器を欲しがるだろう。そうなると世界は皆、非常に核化された、非常に危険な世界に住むことになる

 ●前回の世界大戦中およびその後、アメリカは非常に裕福になった。彼らは広島と長崎にも爆弾を投下した。だからあなたに言いたい!もうアメリカの偽善を信じてはならないと。アメリカ人はウクライナ戦争を愛している。アメリカ人はこの戦争が決して終わらないことを望んでいるのだ。

(以下略)

ぴょんぴょんの「G2G NOW」 ~ゆっくりお風呂にも入れない監視アプリ

 去年の9月頃、カナダのフリーダム・コンボイが有名になる4ヶ月前、オーストラリアで、ワクチン強制に反対するトラック運転手たちの抗議行動がありました。
 それ以後のオーストラリアは規制が厳しく、仕事のために泣く泣く3回目を打つ人々が続出したと聞きます。
 そのオーストラリアでも、特に規制が厳しい西オーストラリア州について調べてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「G2G NOW」 ~ゆっくりお風呂にも入れない監視アプリ

人々が家から出ないようにパトロールしているオーストラリア


この2月から、ようやくオーストラリアに入国できるようになったって。

コアラにでも会いに行くんか?


いやいや、行きたくても、ぼくは入れてくれないよ。
ワクチンを2回接種してないからね。

だと思った。

でも、良かったよ、オーストラリア留学してる人たち、ワーキング・ホリデーの人たちが、やっとオーストラリアに戻れるようになった。

さんざん国民をおどして、ワクチンを打たせまくったオーストラリアに戻るって?
よくそんな気に、なれるもんだ。
オーストラリア在住のブロガーも書いてたわ、「ノージャブ、ノージョブ、ノー人生」って。
あ、ジャブって、注射のことな。

ワクチンを打たないと仕事ができない、生きていけないとこまで追い込まれたんだ。

去年夏の6度目のロックダウン以降、オーストラリアはがらっと変わっちまったのさ。


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フランス大統領選挙は、ウクライナ情勢、EU、NATO、そして世界情勢にまで影響する可能性 〜 マリーヌ・ル・ペン党首は反グローバリズムの立場で追い上げる

 フランス大統領選挙の行方が注目されています。4/24の決選投票で、マクロン現大統領とマリーヌ・ル・ペン国民連合FN党首のいずれが過半数を取るか、それがウクライナ情勢だけでなくEU、NATOそして、世界情勢にまで影響する可能性があると見られています。
 ル・ペン党首は、大手メディアによって「極右」とレッテルを貼られ、ファシスト政権だと宣伝されてきました。しかし櫻井ジャーナルでは「アメリカ/NATOがウクライナでネオ・ナチを使っていることをル・ペンは正面から批判していた。」ル・ペン党首は、アメリカ支配層、つまりグローバリストの政策に反対の立場であるということです。
 2017年のル・ペン党首のインタビューでは、EUはすでに終わっている、「EUに加盟していると、制御不能なグローバリゼーションから自国を守れない」、ロシアについては「ロシアがヨーロッパ諸国にとって軍事的な危険性があるという分析は間違っている」「フランスはNATOの連合司令部から離脱すべき。なぜならNATOはソ連と戦うために作られたもので、今日ソ連は存在しない」、そしてル・ペンの国民連合FN党の政策はトランプ、プーチン、イギリスのEU離脱が進む方向と同じであり反グローバリズムだと述べています。及川幸久氏は「マクロンはリベラルであると同時にグローバリスト、それに対してル・ペンは保守であり反グローバリスト、EU離脱、NATO解消の立場」と解説されています。国家の上に存在するEUを離脱し、フランスの国家主権を取り戻す具体的な経済、国防政策を打ち出しています。また現在ル・ペン党首は、ウクライナ戦争終結後のフランスはロシアと友好国であることを言明しています。
 ロシアへの経済制裁に付き合わされ大変な経済不安に襲われているヨーロッパの人々にとって、ル・ペン党首の政策は納得のゆくもので人気が高く、「不正選挙でもない限り」ル・ペン党首が過半数を獲得するのではないかとの観測もあります。
 櫻井ジャーナルでは「万一当選したなら(アメリカ政府は)あらゆる手段を講じて排除しようとするだろう。」と、これまでアメリカに逆らって排除された政治家の死屍累々を例に挙げています。その予想を外すのは、もう騙されないという普通の人々の決意しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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