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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:れいわ新選組 [CC BY-SA] & photo-ac

[衆院予算委員会] 大石あきこ議員が岸田首相を「資本家の犬」「財務省の犬」と暴いてしまう 〜 れいわ街頭演説で練り上げられた消費税の問題点を短時間で鋭く追求

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　6/1衆院予算委員会で、大石あきこ議員が目覚ましい質疑をぶつけ、早速にツイッターのトレンドトピックでは華々しく「資本家の犬」「財務省の犬」が登場しました。
　これに先立つ5/27衆院予算委員会に立った、くしぶち万里議員も消費税に焦点を絞ってパネルを多用し、れいわ新選組の超人的な街宣が結実したような、伝える力をいかんなく発揮されていました。
この時に岸田首相に向けて、鬼のパネルで視聴者をドキッとさせましたが、これをうまく繋いだ大石議員がこの日の委員会で、国民の窮状と法人税優遇をパネルで対比し、今度は岸田首相を「資本家の犬」「財務省の犬」と暴いてしまいました。可愛らしいワンちゃんをパネルにするところがニクい。「鬼」「犬」どころではない非道な政権の首相には上品すぎて物足りないくらいですが、大石議員のパネルや物言いにクレームが多々あるようです。けれどお行儀良い質疑では伝わらない本質が、今回の大石議員の発言で一瞬で伝わりました。胸がすくようです。滅多にないテレビ中継が入る国会で、短い時間で、いかに国民が岸田政権に苦しめられているかを訴えるとするならば消費税に焦点を絞るのは当然。あちこちボコボコにされ問題だらけの日本ですが、まずは消費税廃止、これが参院選での最重要の争点には違いないのです。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac

マクレガー元陸軍大佐「アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ジョー・バイデン米大統領は23日の日本での記者会見で、“台湾が攻撃された場合は防衛のために軍事介入する”と明言したのですが、ウクライナの状況から、誰もバイデンの言葉を本気にしていません。
　現代ビジネスのこちらの記事には、“台湾に侵攻した中国と正面衝突すれば、それこそ核戦争に発展しかねない。それでは、米国が負うリスクが大きすぎる。…マーク・ミリー統合参謀本部議長は4月5日、上院軍事委員会で「台湾防衛の最善策は(米国の支援を受けて)台湾人自身の手で実行される」と証言した。…米国が台湾有事で米軍を派遣しないなら、日本の尖閣諸島有事では、なおさらだ。尖閣諸島を防衛するのは、あくまで自衛隊であり、米軍は後方支援するだけになる。”と書かれています。このように中国の脅威を煽っておいて、記事の結論は、“いまや、日本は核をタブー視している場合ではない。日米は核抑止を含めて、閣僚協議の開始で一致した。一歩前進である。”と日本の核武装に国民を誘導するのです。
　“続きはこちらから”でマクレガー元陸軍大佐は、“中国は台湾に外国軍設置を許さない。プーチンがウクライナにNATO軍を、ケネディがキューバにソ連軍を許さなかったのと全く同じこと。アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える”と言っています。
　スプートニクの記事「日本の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加へ」によれば、“日本の自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が、19日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（NATO）の参謀長会議に初めて出席する。…NATO加盟国ではない日本とオーストラリア、ニュージーランド、韓国が出席を予定しており、アジア太平洋地域での安全環境や防衛協力などについて討議を行う。”とあります。
　我らがあべぴょんは、2012年に「セキュリティダイヤモンド構想」を発表しています。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする外交安全保障構想で、“オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守る”という建前です。
　要はアジア版NATOの構想なのですが、これが中国包囲網であることは明白です。最後のツイートの地図を見れば、これは中国にとっての脅威です。
　台中対立を煽って紛争にしようとしているのはアメリカです。アメリカと共に戦えば、中国を叩けると考える単純な人たちが憲法改正、緊急事態条項を求めるのですが、ウクライナと同様で前線で戦うのは日本なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、台湾付近での武力行使の理由を説明
転載元）
RT 22/6/1
北京は、警告として台北近郊に軍艦と軍用機を派遣したと発表した。
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。中国海軍の艦艇（2022年5月）。©オーストラリア防衛軍 / AFP
 
中国は、ジョー・バイデン米大統領が台湾の防衛を誓った1週間後に、武力誇示として台湾付近に戦闘機と軍艦を配備したと発表した。
 
中国人民解放軍東部戦区司令部のスポークスマンであるShi Yi上級大佐は水曜日に、北京は台湾島周辺の海域と空域で「複数の軍と兵器による共同戦闘態勢警備パトロール」を実施したと述べた。
 
さらに、この作戦は米国と「台湾独立勢力」の「共謀活動」に対応するものであると付け加えた。同報道官はまた、ワシントンが台北当局を支持することは、「台湾を危険な状況に追い込み、深刻な結果をもたらす」と主張した。
 
北京は、自治権を持つ台湾を自国の領土の一部とみなしている。史氏は、PLAは台北で「外部勢力の干渉と分離主義の試みを断固として阻止する」訓練を受けていると述べた。
 
台湾国防省は月曜日、タミー・ダックワース上院議員率いる米国代表団が台北に到着した同じ日に、30機の中国軍機が台湾の近くを飛行したと発表した。一方、中国の国営新聞である環球時報は、航空機が「力による統一のシミュレーションで、制空権の掌握と空爆」の訓練を行ったと報じている。
 
台湾の蔡英文総統は、台北が安全保障問題でワシントンとの協力関係を緊密にすることを求めていると述べた。また、米国防総省が台湾の国防軍との提携を「積極的に」計画していると付け加えた。
 
米国と中国は、台湾周辺や南シナ海の軍事的緊張を互いに煽っていると非難している。ジョー・バイデン大統領は先週、北京が台湾を攻撃した場合、自国が台湾を防衛すると約束した。
 
中国外務省の王文斌報道官はこれに対し、ワシントンが台湾を支援すれば「取り返しのつかない結果」になると警告した。
 
台湾は、共産党軍が長い内戦に勝利し、1949年に中国本土を占領して以来、独自の政府によって管理されている。米国を含むほとんどの国は「一つの中国政策」に従い、台北との正式な外交関係の樹立を控えている。しかし、米国は台湾に軍事援助を提供してきた長い歴史があり、米国の政治家は台湾を訪問し、台湾の高官と会談している。
 
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画像の出典: photo-ac & Author:首相官邸 [CC BY]

過去最高額の予備費にまだ不足との理由で補正予算から「埋め戻し」をした岸田政権、参院選を前に国会（国民）に許可も得ずに財政を貪るドロボウ内閣

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読者の方からの情報です。
　国民が困窮しているのを放置しておきながら、国会の議決も通さない巨額のウクライナ支援は、いったいどこから誰の許可を得て支出したのか？というと、内閣が自由に使える「予備費」からの支出でした。国会に、つまり国民にお伺いを立てずに使えるものです。
　原口一博議員が、国会の決算行政監視の調査室に、現在使われている予備費の内訳を求めて出てきた資料を解説されていますが、驚愕ものです。多くの国会議員も知らない、非公開で議事録もない資料です。
　最初に、近年の4月〜6月の予備費の使用額を比較していますが、令和元年から毎年ケタ違いに増額しており、令和3年、4年はコロナを理由に１兆円を軽く超えています。しかし、そもそも、4月〜6月の予備費というのは存在自体がおかしな話で、国会開会中なのだから国会で補正予算案を出して、国会つまり国民の許可を得た目的に使うべきでした。ところが使途を問われずに内閣の責任で使える「予備費」をガンガン増額している。原口一博議員は、財政民主主義（国家が財政を動かす際には国民の代表から構成される議会の議決が必要）の観点からも問題だと指摘します。
　岸田政権は、この4月だけで「一般予備費 3945億円」「コロナ予備費 １兆1170億円」も使っている！しかも驚いたことに、この予備費では足りないという理由で、補正予算を組んで「予備費に埋め戻しをする」という閣議決定までしている！ 有り体に言えば、かつてないほど政府のお小遣いを増やしておきながら、まだ足りないから、わざわざ補正予算を組んで増額させたと。4月時点で予算が不足したというのは、憲法87条「予見し難い予算の不足」と言えるのか。予算の見立てそのものが間違っているのではないか、もっと言えば、内閣の統治能力が無いのではないかとすら言えます。国会開会中は予備費を使用しないという原則にも外れます。
　さらに問題なのは、額が増えているだけでなく使途も従来より増えており、それ自体が開会中の国会にはかることは必須のはず。これはもう参院選を前に、政府の裁量で使えるお金をばらまいているのではないかという疑念すら湧いてきます。
　まともな政府であれば非公開にせず、使途の報告を上げるでしょうし、そもそもこのような異常な予備費は認めないはず。「国会をないがしろにすることは、国民をないがしろにすること」。
原口議員は節度をもって「ノリを超えている」と表現されていますが、まのじ的には、ふざけたドロボウ内閣です。岸田政権に「調子に乗るな」と言う機会は、選挙です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノリを超えた予備費　2022/05/18
配信元）
YouTube 22/5/18


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配信元）
Twitter
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補正予算が成立。使って減った予備費を積み増しする補正予算の思惑に迫る
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/5/31 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
（前略）
５月31日に、2022年度補正予算が参議院本会議で可決、成立する運びとなった。
年度が４月に始まって、たった２か月という早い時期に、補正予算を組むというのは、珍しい。
（中略）
予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるものである。国会で予算案が議決される際には、あらかじめ使途を定めないで、内閣がその都度判断して使い道を決めて支出することが許されている。ただし、何に使ったかは、国会に事後報告しなければならないとされている。
（以下略）
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予備費積み増しの補正予算　財政民主主義破壊の暴挙
引用元）
しんぶん赤旗 22/4/22
（前略）
志位氏は、財政は国民の税金であり、予算を組み、国会にかけて審議し、承認を得て、執行することが財政民主主義だと強調。「それを予備費を積んで、国会審議をすっ飛ばして、自分たちだけで使っていこうというものだ。税金は自民党、公明党のポケットマネーではないし、そう使っていいものではない。これは完全な財政の私物化、財政民主主義の破壊、独裁政治だ」と強調しました。

　その上で、「こんなやり方を許せば、極端な話として“来年度予算は１００兆円の予備費を積み、勝手に使わせてもらう”ということになりかねない。絶対に許してはならない」と指摘。さらに、「これは経済対策の予算であり、緊急に起こったことで必要な対策をとらなければならないものでもない。それを予備費でやるという、こんな暴挙は見たことがない」と述べました。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

広島・長崎の原爆記念式典にロシアとベラルーシ代表を招待しない無礼を決定、政争の具にしているのは誰か / 原爆投下をしたアメリカの言いなりに戦争へ歩む日本でいいのか

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　8月6日広島市、8月9日長崎市での原爆投下77周年平和式典に、両市はロシアとベラルーシの代表を招待しないという前代未聞の無礼を決めました。長崎市田上市長の平和宣言は毎年毅然たるもので評価していただけに、今回の決定には非常に落胆しました。広島、長崎両市長の招待しない理由は「式典の無事」「式典を政争の具にしない」「外務省からの見送り要請」と有りますが、このような政治的判断による無礼こそ政争の具にしているではないか。
ロシアのガルージン駐日大使の「恥ずべき措置」とのコメントに反論の余地がなく辛い。日本に原爆を投下した張本人のアメリカに媚び従い招待するのに、そのアメリカの思惑に沿ってロシアとは敵対し招待をやめるよう圧力をかける日本「傀儡」政府。せめて被爆した市民を代表する広島、長崎の市長は、愚かな国によって二度と市民を苦しめることのないよう踏みとどまって欲しかった。
　今やウクライナ紛争の真実は、ウクライナ及びその背後のNATOによる非道と残虐であることは多くの人々に知られてきました。広島、長崎の市長がそうした情報を知らぬはずがない。広島・長崎の平和への願いが本物であることを表明し、8月までに礼を尽くして正式に招待をし、日本の誠実を示してほしい。それがこれからの日本を救うものとなります。
　Global Researchの「ウクライナ戦争に関する米国政府の16の大嘘」という記事をAlzhackerさんがツイートにされていました。いずれも現状で確認でき、証明された事柄です。最後の16番目は重要で、これまで核兵器どころか被害を最小限に抑える戦闘をしてきたロシアの「脅威」を煽るものは誰か、その脅威でどのように戦争に誘導されるか警戒しなければならないところです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島、長崎の平和式典「ロシア呼ばず」　大使は反発、被爆者らに賛否
引用元）
朝日新聞DIGITAL 22/5/27
　広島、長崎両市は、被爆77年の今年8月に開く式典に、ロシアの代表を招待しないことを決めた。ウクライナへの侵攻が理由で、ロシアを支援するベラルーシも招待しない。歴史上でただ二つ、核攻撃を受けた都市として世界中に核兵器廃絶を訴えてきた被爆地の普遍的な立場が問われるとして、賛否の声が出ている。
（中略）
「本当は招きたかったが、難しいのが現実」。26日、両国の招待見送りを明らかにした長崎市の田上富久市長はこう述べた。「式典が最後まで厳粛に行われることを考えた」とし、両国代表が参列した場合、抗議で近づく人が出るなどの恐れを主な理由とした。

　20日に両国の招待見送りを発表した広島市の松井一実市長は26日の記者会見で「式典を政争の具にされたくない」と述べた。ロシアを招待することで、参列を見送る国が出る可能性を懸念したという。
（中略）
　広島市によると、両国の招待について政府と協議した。外務省から「政府の立場を誤解され、外交問題になりかねない」と見送りを要請されたという。市幹部は「被爆地の使命はあるが、政府を無視することはできない」と話す。

　長崎市は「（政府に）相談していない。主催者としての判断」（田上市長）とした。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Author:C.L._Kao(eddie5150) [CC BY-SA]

［Twitter］JR大阪駅の改札を出ると…。

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大阪のパワースポット
（まゆ）
御堂筋口のこれ、「103インチ相当の大型のデジタルサイネージです。大阪駅内でも有数の人の流れがあるエリアであり、1社独占による大画面で迫力ある訴求が可能」とあります。
「一党独占」の洗脳、、。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 22/5/20
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