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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている ~ラブロフ外相「世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート(アルチョモフスク)を事実上、制圧したということです。
 ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、「ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている」ということです。
 ロシアのラブロフ外相は、社会政治雑誌「ラズヴェッチク(Razvedchik)」への寄稿記事で、「私たちは歴史的な地政学的変化の時代に生きています。…ユーラシア、アジア太平洋、中東、アフリカ、ラテンアメリカの新しい権力の中心は、自立、国家主権、および独自の文化的および文明的アイデンティティへのコミットメントに導かれて、さまざまな分野で印象的な結果を達成しています。彼らは彼らの核心的な国益を優先する独立した外交政策を持っています。これにより、新しい多極世界秩序の出現のための客観的要因、つまり、すべての国の将来を決定し、独自の内部および社会経済的開発モデルを選択する自然で不可侵の権利を反映した、より回復力があり、公正で、民主的な枠組みが整います。」と記しています。
 プーチン大統領が西側を「嘘の帝国」と呼んだように、ウクライナ紛争においても西側の報道は嘘ばかりです。しかし、ロシアの言行はいつも一致しています。
 ラブロフ外相の言葉に偽りがないとすれば、ロシアが目指す「新しい多極世界秩序」においては、国家主権、国益を優先する独立した外交政策、独自の社会経済的開発モデルを選択する権利、公正で民主的な枠組みが保障されている世界だと考えて良いでしょう。
 キノシタ薬品さんの動画でラブロフ外相は、“世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです。…米国から受けている前代未聞の、あらゆる良識を超えた圧力や脅迫にもかかわらずです。…彼らは皆、私が演説の冒頭で述べた新しい世界秩序の形成そのものについて完全に理解しており、新しい多極化した世界において自分たちの伝統を尊重できるかどうかという問題の判断を含め、この対立の結果によって、将来の世界における自分たちの地位が決まることを理解しています。…我々は国境だけで戦っているわけではない。ロシアの国家を守るために戦っている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中立の立場から離れてロシアに接近する国がさらに増えている=メディア
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© Sputnik / Pavel Byrkin/ メディアバンクへ移行

米CNBCは、これまでは中立的な立場をとっていたがロシアに接近することを決めた国がさらに増えているとする英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EconomistIntelligence Unit)の報告書を掲載した。
 
報告書によると、その外交努力のおかげでロシアの影響範囲は拡大しており、ロシアを支持する用意のある国々の人口は世界人口の33%を占めている。

「ロシアを積極的に非難している国の数は、131から122に減少した。『親欧米派』の国を含む米国と欧州連合(EU)率いるブロックが世界人口に占める割合は約36%」

ロシアの外交官はさまざまな国の代表者と積極的に作業を行っているため、欧米諸国がロシア大統領府に対抗することはできないという。また報告書では、最近やり取りが行われた国として、中国、南アフリカ、マリ、ブルキナファソなどが挙げられている。
 
その他にも、かつて欧米とより協力的だったトルコ、コロンビア、カタールは現在、中立を維持していると指摘されている。
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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統一地方選挙に向けて「統一教会と候補者との関係を調べ上げたデータ」を作った「ぷんぷんさん」「もるすこちゃん」〜 投票率を上げ、立候補者の覚悟を問う活動

 統一教会と議員との関係は、メディアが総力を上げて調べ上げ、、、てはくれません。知らんぷりを決め込んでいます。それならばと市井の方が報酬もなく手弁当でコツコツと報道を調べ上げ、この度の選挙に間に合うようにまとめ上げておられました。どれほど参考になることか、ありがたし。
 「ぷんぷん」さんは、地方議員を調べ上げブログで公開されています。さっそく自分の地元を見ると、丁寧な解説付きで、これなら周りの人にも教えやすいです。
 「もるすこちゃん」の議員データベースは、TBS「報道特集」にも取り上げられたそうです。「4ヶ月かけて総勢約2500名の議員データベースを作り報道をひたすらかき集めました」とありました。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、これまでの人生で投票に行ったのは一度きりだったそうです。なぜなら幼い頃からイベントに来る政治家を見て、彼らに信仰などない、口先だけだと分かっていたから政治家は嫌いだったそうです。しかし最近は見方が変わってきて、「本当に子供を救いたいとか、困っている人を助けたいという政治家は必ず少なからずいる。この活動をしていてそのことにビックリした。」と語っておられました(59:10〜)。
 動画はとても丁寧に解説されていて、まず、統一教会と政治が癒着することの問題から始まります。
政治家がカルト宗教のイベントに参加して「登壇・祝辞」をすると、信者達は「本当にこの活動は日本を変えるかもしれない」との信仰心を強化するそうです。強化された信仰心はシンプルに献金に繋がります。政治家がイベントに参加すると、カルト宗教の収益がアップし、間接的に政治家がカルト宗教にお金を渡しているかのようです。その見返りとしてカルト宗教は信者に命令をします。「支持した候補者に集団投票なんて当たり前。100%投票します。それだけじゃなく選挙支援活動もやらせます。」つまり票をリターンしていることになります。
 そして、もるすこちゃんは、この問題が発生する原因は投票率の低さだと分析されます。「国民の半分が統一地方選挙の投票に行かない。」「地方の得票数が減り、相対的に旧統一教会票が当選を決定づける規模となった。」「統一教会と決別するために、そして政治と宗教がフェアな関係に戻るために」今回の選挙では、投票率を高めることが目標の一つだとして活動されています。
 興味深かったのは「統一教会との関わりが報道された県議員」の汚染度マップ(16:00)と「統一教会との関わりが報道された知事」のマップ(19:20)の比較でした。県議員の統一教会汚染度の濃淡では真っ白だった県が、汚染知事の県マップに重なっていました。これはつまり「汚染があるラインを越えると報道されなくなる。」真っ白い地域は、報道を抑え込む「もっとヤバい」可能性があるそうです。
 もるすこちゃん達のもう一つの選挙運動は、インターネットを使った「ダンボール作戦」です。まず、全ての立候補者に対して「統一教会との決別宣言をしませんか」と呼びかけます。そして「決別宣言書に賛同してくれた立候補者の名前を全て印刷して段ボールに詰めて、統一教会に送りつける」「賛同してくれた候補者をネット上で公開し、リアルに応援する」という、ある意味、候補者の覚悟を問う活動です。日本を地獄に引き摺り込もうとするカルト宗教と関わりがない、と公言する選挙にさせるのです。
 抜け道はあるかもしれません。けれども一般の有権者が信念に従ってこれほどの活動をし、多くの人が共感すれば選挙を大きく揺るがすはずです。
(まのじ)
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京都大学の福島雅典名誉教授の爆弾発言「再生医療も…日本が世界に先駆けて承認まで持ってきました。だから鼓膜が空いたって、もうチョチョイのチョイで外来で治る。…だけどそういうのを社会実装しない。iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月29日の記事で紹介した動画に、キノシタ薬局さんが字幕を入れていました。
 5分20秒~6分5秒で、京都大学の福島雅典名誉教授は、“もう製薬会社を遥かに超えるだけの発明が皆さんの手元に届いてるんですよ。再生医療も先程言ったように、日本が世界に先駆けて承認まで持ってきました。だから鼓膜が空いたって、もうチョチョイのチョイで外来で治る。手術いらないね。角膜が濁っちゃっても、もう外来の手術でやれる。元の通りになる。神経が再生、脊髄損傷になったって、もう寝たきりになる事はありません。脳卒中になったって、寝たきりになる事はない。だけどそういうのを社会実装しない。iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。その事を決めたらさ、すっぱ抜かれて、それでもうそのiPSを抑える事ができなくなった。滅茶苦茶だよ”と言っています。
 戦術核兵器レベルの爆弾発言ですね。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、「ワクチンで将来何か起こる、不妊になる、という心配があるかもしれないが、根拠のないデマです。(ワクチンで)ウイルスは体に侵入できなくなる。(副反応は)数日で必ず治る。社会を以前の状態に近付けるためには、国民の80%以上のワクチン接種が必要。」と言っていました。
 この発言に対し、「このコロナワクチン関連の会見で姿を拝見した時の姿を見て人間が変わったと感じた印象を受けました。」「目がおかしい。ホントに目がイってる。」「でも彼の言説を信じてワクチン接種してる医院があるんですよ。罪深いです。」「補助金が入らなくなりますからね。仕方ないです」と言った意見がありました。
 ワクチン接種以前ならいざ知らず、先の山中伸弥教授の「根拠のないデマ」発言以降は、“補助金をゴッソリ減らしていいんじゃないかな?”と思う人が増えたかもしれません。
 そこに福島雅典名誉教授のトドメの「iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。」が飛び出したわけです。「その事を決めたらさ、すっぱ抜かれて、それでもうそのiPSを抑える事ができなくなった。滅茶苦茶だよ」というのは、あのコネクティングルームの和泉洋人首相補佐官(当時)と大坪寛子厚労省大臣官房審議官(当時)のお二人のことですよね。
 2020年2月14日の編集長の記事で、「和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないか…なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ」というLITERAの記事の一部を引用しています。
 福島雅典名誉教授の言葉が正しければ、公私混同夢(公私コンドーム)のお二人が正しかったという驚天動地の真相ということになります。
(竹下雅敏)
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岸田首相の「劣化ウラン弾は通常兵器」の答弁を受けて、広島市HPから劣化ウラン弾の説明サイトが削除 / 「平和都市」広島市に巣食う日本会議・統一教会が核武装を進める

 「私や妻が関係していたら〜」の答弁の後に公文書改ざんが行われたことを思い出しました。岸田首相が国会で劣化ウラン弾が通常兵器だと答弁した後、広島市は公式HPでそれまで掲載していた劣化ウラン弾の説明を全部削除したようです。機転のきく方が元のスクショをとっておられたのはすごい。「これを吸い込むと、化学的毒性により腎臓などを損傷するとともに癌などの放射線障害を引き起こします。また、土壌などに付着し、半永久的に環境汚染も引き起こします。」とありました。
 「広島市はウクライナのためなら放射能を撒き散らす劣化ウランも支持すると宣言したに等しい。広島が世界に発信した平和宣言を自ら否定する行為で、全ての原爆犠牲者と被爆者に対する冒涜だ。」「広島市はもう、平和サミット開催地の道義的権利を失ったも同意」と広島市への抗議の声が上がっています。また、これをきっかけに消される前のサイトを拡散して、劣化ウラン弾が危険な核兵器だと多くの人に知らせることや、広島市の問い合わせフォームで抗議を伝える動きも始まり、大事な意思表示になりそうです。
 広島市では以前に、平和教育の教材から「はだしのゲン」を削除する方針を出しました。そして削除を決めた市教委を評価したのは「日本会議」でした。表の顔を日本会議とする統一教会は日本の軍拡、核武装を求め、広島市に深く介入しているという指摘もあります。広島市議会が統一教会との関係断絶決議案を否決したのは、まさしくその表れでした。
 被爆地広島を汚染し、広島出身の首相をも汚染した統一教会を象徴する削除です。これはもう、広島市から統一教会を追い出す勢いで抗議しなければ。
(まのじ)
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世界経済フォーラム(WEF)の目論む「グレートリセット」は完全に破綻し、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かう ~ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)の目論む「グレートリセット」は完全に破綻したと思っています。ウクライナでの戦いに敗れたことで、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かうことがハッキリとしました。問題なのはその多極化の中身です。国家主権、国民主権が守られるものなのか、それとも形だけの多極化で、実際に強大な権力を行使するのは、一部の秘密結社の長老たちなのか。今の様子を見ていると後者の様に思えます。
 なぜかと言うと、背後で権力争いをやっている連中は、中国の長老が莫大な量のゴールドを所有していると勘違いしているからです。キンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、将来的にゴールドは人類の共有財産となります。
 従って長い目で見れば、権力争いの過程で、世界を支配しようという野望を持つ愚かな者たちは、次々に消えてゆくでしょう。キンバリーさんの情報を見ていると、その様子がよく分かります。ですから私たちは、できるだけこうしたアホな連中から距離を置き、混乱に巻き込まれないように食糧を備蓄しておくなどの準備を怠らず、心の平安を保っていることが大切なのです。
 さてロスチャイルド、ロックフェラーに代表されるハザールマフィアの思惑がうまく行っていないことは、いくつかのツイートを見れば分かります。ドル覇権は終わりそうです。フランスは革命前夜です。イスラエルも尋常ではありません。もっとも、米民主党政権は、過去に2回イスラエル・ネタニヤフ政権の転覆工作を行ったことがあり、今回の件もイスラエルの超大規模デモを米国が支援してネタニヤフ政権転覆を狙っていると噂されているという情報があります。
 2035年までに内燃機関(エンジン)車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合(EU)が、条件付きで販売を容認すると方針転換したということです。
 イタリアでは、国民が昆虫食に猛反発したため、政府はピザやパスタへの使用を禁止。細胞培養由来の食品の生産、輸入、販売を禁止する意向だということです。
 こうした流れを見ていると、ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まったということでしょう。
 “続きはこちらから”は日本の様子です。日本が周回遅れなのはいつものことですが、“永遠に回り続けるということはないよね?”という気持ちになることは確かです。
(竹下雅敏)
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