ウクライナに侵攻した
ロシアに対して、アメリカやEU、イギリス、韓国、そして日本などがあいついで制裁を決定している。その影響でロシア国内ではルーブルが暴落し国民生活に大きな打撃となり、相場暴落や貿易の混乱も起きている。
(中略)
制裁の反動で世界的に原油が高騰し、それが「ブーメラン効果」となって制裁をうち出した各国の経済を直撃するなど、世界的な影響が拡大している。
制裁参加国は196カ国中48カ国という現実
対ロ制裁のなかでの大きな動きとしては、
2月27日にEUやアメリカ、イギリス、韓国、日本がロシアの銀行に対してSWIFT(国際銀行間通信協会)へのアクセスをブロックした。SWIFTとは、世界中の国や地域の1万1000以上の金融機関などが利用する国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。ここから排除されてしまうと、送金業務が著しく滞ってしまう。
ロシアには約300の銀行があるが、この制裁ではまず大手7行を対象に国際決済から締め出すことを決めた。12日には正式にSWIFTが大手7銀行グループを排除したと発表した。
だが、SWIFTから排除された7つの銀行のなかには、ロシア最大手銀行のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは含まれていない。
(中略)
その他にもアメリカ、EU、イギリス、スイスはロシア中央銀行、財務省などとの取引を禁止。さらにロシアのオリガルヒ(新興財閥)への資産凍結など、経済的な制裁を強めている。
また、
欧米各国や日本は追加制裁をあいついで表明している。11日には、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダからなる
G7が、ロシアへの追加制裁として
貿易優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明。これにより、輸入品に高関税を課すなどの制裁がさらに加わることとなる。バイデン大統領は11日におこなった演説のなかで、北朝鮮に対する関税(30%)並みに税率を引き上げることも示唆している。
(中略)
ロシアの資源供給に対する制裁もあいついでいる。すでにアメリカ、イギリス、カナダが原油、天然ガスの輸入禁止を決めている。
(中略)
アメリカやイギリスがロシア産原油の輸入を止めている反動から需給バランスが狂い、原油価格は暴騰している。イギリスでは現在、ガソリン価格が1㍑当り1・55㍀(240円)と昨年同期比25%も値上がりし、今後は2㍀をもこえると予想される。同じくアメリカでも14日時点のレギュラーガソリン小売価格の平均は1㌎(=3・78㍑)当り4㌦31㌣となり、2008年7月以来、13年8カ月ぶりに最高値を更新。
ロシアへのエネルギー制裁が「ブーメラン」となって自国経済にはね返っている。
一方、
EU各国は依然として天然ガス輸入のうちの約41%、石油の27%をロシアに頼らざるをえない状況だ。そのためロシアはアメリカやイギリスの制裁を尻目に、高騰した資源をそのままEU各国へと売り続けている。
EU圏内では天然ガス供給をロシアに頼るドイツ(49%)やイタリア(46%)でもすでにガスや電気料金が大幅に値上がりしており、対ロ制裁による反動が直撃している。
今回対ロ制裁に動いたのは世界196カ国のうちEU27カ国を含む48の国と地域であり、世界の全人口約78億人に対して、制裁参加国の人口は約12億人【地図参照】。単純に人口だけで比較することはできないが、
ロシアは近年隣国の中国や大国インド、また中東などとも連携を強めようとしており、今後これらの国々との経済連携が進むとの見方もある。ロシアのルシアノフ財務省は13日、
ロシアの中央銀行が保有している外貨準備と金のうち、欧米や日本などの制裁によって凍結されているのは約半分にあたる3000億㌦(約35兆4000億円)だとのべている。
他にもパートやアルバイトなど短期で働く人への厚生年金適用の範囲が広がり、また高齢で働き続けても年金が減らされない場合があるなど、大まかに言うと「より多くの人が年金制度に加入でき、長く働きづつけ、年金の受け取りはなるべく先延ばしにする方がメリットが大きい」らしい。ネット上では「年金は何歳からもらえば一番得か」「いつまで生きれば一番多く年金が受けられるか」などの特集が見られました。NHKでは露骨に75歳からの受給がおトクと「大きなお世話」を焼いていたようです。自分がいくつまで健康で生きられるか分からないのに「86歳以上生きる場合は75歳からの受給が最もお得」と言われて、ああそうかと納得する能天気な人が居るのかな?
ちなみに「物理数学なんでも相談室さん」の試算では、、うう〜ん、つまり60歳受給開始が正解なんでしょうか??まのじ脳では理解できぬわ。
国民に「何歳からだと何%増しで総額いくら」と計算させるのではなく、定年後働かなくても、仮に病気になっても、いくつまで生きても、経済面は安心して暮らせるように万全の備えをするのが国の役目ではないか?
日本はそれが十分可能な経済力がある。正しく富が配分されれば。国民に使われるはずのお金が犯罪的に奪われていなければ。そして、私たちが国民のために使わせる権利があることを思い出せば。
「自然はこの富のどの部分もいかなる特定の個人には割りあてなかった。(中略)宇宙の富の全てが生きとし生けるものの共有財産であるとするならば、あるものが贅沢にふけり、ある者が食べるに事欠いて徐々に衰弱し餓死していくというようなシステムをどうして正当化できるであろうか」(P・R・サーカー)