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半導体大手インテル、2400億円もの赤字を決算で発表 〜 浙江財閥とその一員、AMDの会長兼CEOリサ・スーによるインテル潰し
これまで世界の株式を引っ張ってきたGAFAを中心とするハイテク企業の業績に限りが出てきた…そして8月1日には半導体大手のインテルが2400億円もの赤字を決算で発表し大きな話題になりました、と解説していました。
冒頭の動画は「世界中でIntel製のCPUが次々とクラッシュして大騒ぎになっている事件」を解説しています。“しかも厄介なのが、時限爆弾のような壊れ方をするんですよ。つまり、買ってきた当初は問題なく快適に使えるんですが、3ヶ月4ヶ月と使ううちに徐々に壊れていくんです。…今、もう世界中がパニック状態となって、返品率が短期間で4倍にもなっているそうなんです(9秒)”ということです。
「これからIntelがしばらく安定するまではAMDを選ぶっていうのが安全かもしれませんね(11分8秒)」と言っています。
アメリカの半導体企業「アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)」の会長兼CEOは台湾系アメリカ人のリサ・スーです。
“続きはこちらから”の動画の内容は非常に奥深い。深田萌絵さんは、“インテルのポジション、じわじわとAMDにやられていました。…例の中国浙江財閥(せっこうざいばつ)が裏で何年もかけてインテル潰しをやっていました。…2016~7年ぐらいね、確かアルテラを買収するんですね。インテルがアルテラを買収した際にアルテラ側に入っていた浙江財閥系の工作員が大量にインテルに入り込んでしまうというこういう事態になってですね、「おおインテル危ないんじゃないのか、それは工作員だぞ~」ということを我々は心配していたんです(2分17秒)…AMDのリサ・スーさんも浙江財閥の一員で、この人はですね、(中国)解放軍にかなり技術協力をしているお方で、解放軍の皆さんからはスー・マーマ(お母さん)と呼ばれています。…この人たちがですね、5年ぐらい前からインテル崩しにかかっているなと思っていたんですけれども、今Intelが足元崩れてきているのもこのAMDで…AMDのチップを作っているのはTSMCなんですよ(7分2秒)”と話しています。
詳しい内容は、動画をご覧ください。
インテルお前まだ下がんのかい$INTC #暴落 pic.twitter.com/xENb3IvPIq
— 暴落米国株 (@bouraku_stock) August 5, 2024
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日経平均がブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録 ~株価が急落した3つの理由
4月27日の編集長の記事に、“最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう?と不思議でした”とのコメントがありました。
4月28日の記事では、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」という森永卓郎氏の主張を紹介しました。
この時に紹介した動画の冒頭で、“今の日本政府って、完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するっていう、財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今、デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけど、デフレの時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるかということなんですね。…だから、今は日本経済は恐慌前夜だと思います”と森永卓郎氏は語っていました。
また、6月22日の記事では、経済コンサルタントの松島修氏の動画を紹介しました。
動画の中で松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね”と話していました。
そしてこの時に、“グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指しているわけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう”とコメントしました。
さかのぼって2月28日の記事では、「最近、バフェット、ソロス、ビルゲイツ、ザッカーバーグといった人たちが持ち株を大量処分していることが報じられています。ビルゲイツに至っては持ち株全てを処分したようです。つまり何が起こるのかを知っていて、急いで避難しているということです。」というツイートと共に、『ベゾス氏、最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了-計約85億ドル』というブルームバーグの記事を紹介しました。
「浮かれた奴の画像をよく見かけるようになったらもうすぐ暴落するっていう良い指標」というツイートがありましたが、8月2日に『靴磨きが株に関心を持ち始めたら天井に近い?「靴磨きの少年」の話を解説』という記事が出ていました。
歴史に学ぶ人は、先を見据えて危険を回避しようとします。ブームに乗って波乗りをする人は、大波にさらわれるのは自分ではないと信じているのでしょう。
“続きはこちらから”の動画の10分56秒までで、株価が急落した3つの理由を解説しています。非常に分かりやすく的確な解説だと思います。10分56秒以降の話は、私とは感覚が異なります。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください日経平均終値、3万1458円 史上最大の4451円安
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 5, 2024
❗️ 東京株式市場は5日、#日経平均 株価の終値が前日比4451円安の3万1458円で大引けを迎えた。取引中の下げ幅は、一時4753円となった。下げ幅としては過去最大で、1987年の米株価暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を大幅に超えた。… https://t.co/dHoKwexiHo pic.twitter.com/BII4ZJZpdq
【過去最大】日経平均株価が大暴落、4451円安の3万1458円42銭で取引終了https://t.co/DaN3gL7wCf
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 5, 2024
急激な株安の背景には、アメリカの景気落ち込みへの警戒感から先週末のアメリカ市場の株価が大幅下落したことがあげられる。「売りが売りを呼んでる。市場は極寒だ」といった困惑の声があがった。 pic.twitter.com/WFRv4RvwyL
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8月の平和記念式典にイスラエルを招待する広島市、招待しない長崎市 / 両市とも3年連続ロシア・ベラルーシを招待せず慰霊に政治を持ち込んでいる
長崎市の決定に対してイスラエルのコーヘン駐日大使が「世界に誤ったメッセージを送ることになっている」とSNSに投稿して長崎市の対応を批判し、また駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使は広島市に対して「ロシアとベラルーシはウクライナ侵攻を理由に例外とした」にもかかわらず、イスラエルによる「ガザの住居の破壊やインフラの完全破壊、集団墓地を造らなければならないほどの大量殺害」は目をつぶるのか、「広島市がイスラエルを招待したことは恥ずべきことだ。二重基準であることは明らかだ。」と述べています。
他方で、広島、長崎の両市は、ロシア、ベラルーシを3年連続で招待していません。ロシア・ウクライナ紛争の事実を知っている人々にとっては、イスラエルと同類のウクライナを支援しつつ、イスラエルを招待しない長崎市は確かにダブルスタンダードに見えますし、一貫してアメリカ様の望み通りの振る舞いをする広島市は確かに「今までのやり方を踏襲した。別に不自然なことはありません」というコメントに納得です。
いずれも、広島・長崎の原爆で亡くなった方々に対しての慰霊の気持ちも、平和への誠実も感じません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
長崎市は8月9日の長崎平和祈念式典にガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待しないことを決定。一方、広島市は8月6日の広島平和記念式典にイスラエルを招待。また、両市ともロシアとベラルーシの招待を3年連続で見送っている。原爆の日が政治的配慮の象徴となっている。 pic.twitter.com/ycYEgccieA
— あいひん (@BABYLONBU5TER) July 31, 2024
20240801 #松井一實 広島市長会見#小山美砂 記者
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) August 1, 2024
(平和記念)式典にイスラエルを招待してほしくないという市民の声、抗議行動が起こってる
受け止めは
市長
自分たちが心配すれば世の中思うように変えられるということではない
私はアンパイアでもない
どこの国が正しい、悪いと言ってる訳じゃない pic.twitter.com/LtxYOMTf7E
広島市の平和記念式典に関して、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使のコメント全文を公開していただきました。
— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) August 2, 2024
ぜひご覧ください。
「広島のイスラエル招待は二重基準」 駐日パレスチナ大使コメント | 毎日新聞 https://t.co/tCkVigHWNb
(中略)
「イスラエルは過去数年来、長崎市主催式典に出席し、戦争被害者とその家族に敬意を表してきました」などと投稿し、遺憾の意を表明すると共に市の姿勢を批判しました。
(以下略)
広島市の担当者は米ニュースメディアのCNNに「二重基準ではない。全ての国を招待するのが市の方針だが、ロシアとベラルーシはウクライナ侵攻を理由に例外とした」と述べた。
(中略)
長崎市はイスラエルを招待しないと決めた。その一方で、イスラエル大使館やイスラエルを支持している諸国からの圧力に屈したのか、広島市がイスラエルを招待したことは恥ずべきことだ。二重基準であることは明らかだ。
(以下略)
岸田政権は2025年から6年間、PB黒字化実現に向けて予算を組む 〜 つまり国民貧困化政策を推し進めるということ / 止めるには政権を変えるしかない
もしもこの政策を拒否したいならば、政権交代して閣議決定をひっくり返すことが必要です。つまり財政健全化(=国民貧困化)ではなく、国民の豊かさを取り戻す政策を掲げる政党が必要だと訴えています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府は「プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)」が2025年度に約8,000億円の黒字になるとの試算を発表。岸田総理は「民需主導の堅調な成長のもと」と話しているが、物価高による消費税の税収増が大きい。岸田政権による政策の恩恵を受けない企業や国民にとっては負担増でしかない。 pic.twitter.com/PmIi1Bv6GE
— あいひん (@BABYLONBU5TER) July 29, 2024
「物価高対策」名目なら予算盛り放題? 「少子化」「防衛」も例外扱い 概算要求基準を閣議了解https://t.co/YZP4CAYqBk
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) July 29, 2024
東京新聞 TOKYO Web
「特別枠」は4.2兆円
概算要求基準は、各省庁が財務省に来年度の予算を要求する際のルール。少子化対策や防衛力強化など政権が実現を目指す「特別枠」の規模は4兆2000億円。各省庁が自由に使える裁量的経費を前年度比で1割削減すれば、削減額の3倍を特別枠として要求できる。
(以下略)
県職員W氏の内部告発に、知らぬ存ぜぬの斎藤元彦県知事。
内部告発で不正行為に関わったとされるH課長も、W氏が自殺した3ヶ月前に自殺していたことが、今ごろ、公にされました。
異様な状況の兵庫県、県民だけでなく、国民が見守る中、すべてが明らかにされることを願います。