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ついに国が赤木ファイルを提出 〜 改ざん「指示」があったことが確認されるものの本省官僚の名前は黒塗り

 国がついに赤木ファイルを出しました。この国を覆う深い無力感を赤木俊夫さんと赤木雅子さんが打ち砕いて下さったように思いました。裁判所と原告側に送付されたファイルによって「総理夫人や平沼赳夫議員ら政治家の名前を消すよう改ざんの指示」が出ていたことは明らかになったものの、その指示を出した「財務省本省の係長の名前だけは黒塗り」でした。財務省の出した調査報告書では「指示」というワードを避け、指示に関わる肝心な経緯を曖昧にしていましたが、やっと覆りました。赤木俊夫さんが「改ざん指示」に強く抗議された記載もありました。今後、ファイルの検証が進み、より多くの真相への手がかりが判明することが期待されます。
開示請求のWADAさんがファイルの黒塗り部分に開示請求をすると宣言しておられたところ、なんと22日12時間もツイッター社によってバンされたそうです。妨害がわかりやすいこと。
 この期に及んで財務省はまだ再調査も拒否してシラを切り通す姿勢です。とっくに起訴されているはずの安倍夫婦がこうして国に庇われ、検察も動かないのであれば、絶対ゼッタイ政権を刷新して全てを明るみにする、そうでなければここまで戦ってこられた赤木雅子さんに恥ずかしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国が「赤木ファイル」を遺族側に開示 森友・決裁文書改ざん
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる
(中略)
 財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川理財局長の意向を確認した同省幹部らが財務局に改ざんを指示し、双方が連携して作業を進めたと認定。指示の時期や伝達ルート、財務局が一時反発していたことは公表したが、改ざんに至った具体的なやり取りは明らかにしなかった

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安倍晋三が台湾に押し付けたアストラゼネカ製ワクチンで死亡者が多発 / ワクチン「治験中」の危険性を取り上げる市会議員も登場

 ゆるねとにゅーすさんがタイトルに「[ロクなことしない]安倍晋三」と付けてあって、うまい!と感心しましたが、台湾の方々にとってはどえらい迷惑でした。安倍晋三前首相が日本で使用しないアストラゼネカ社製のワクチンを送りつけ、接種した台湾の方々の死亡例が相次いでいます。日本と違って接種後の状況が速やかに公表されるのはさすが台湾ですが、これ以上の被害が広がらないよう祈るばかりです。
 ワクチン分科会の資料からデータをまとめて下さった方がおられたようで、死亡者の接種したワクチンが同じロット番号になっています。国民が自ら解析しなければならない国、日本。
 しかし議員さんの中から積極的にワクチンの危険性を取り上げる方が現れたようです。鎌倉市議会では、ファイザー社の公式見解から安全性が「確認できなかった」という回答の意味をきちんと詰めておられました。
 我が国のワクチン担当大臣は「打つと不妊は、全部デマ」と発言していますが、よそのお国の議員さんは「みんな、見て見ぬふりはやめて、データを見なさい」とごく当たり前のことを発言していました。
 どちらが国民を守っている?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡
引用元)
安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ(AZ)製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている

 15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。
(以下略)

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メキシコ便り(92):中間選挙の結果と今度の4T(大改革)の行方

 6月15日、ロペス・オブラドール大統領は2回目のワクチン接種(アストラゼネカ:アルゼンチンとメキシコで共同製作)をしてしまいました。😓6月15日の時点で、メキシコは約4800万本分のワクチン接種を受け取り、約2600万人の人が接種済み。ワクチン接種スピードは世界第9位だと誇らしげ。最終的に1億2000万本の予防接種を受け取る予定。ちなみにメキシコの人口は日本の人口とほぼ同じ。(6月15日朝の大統領プレス・コンファレンスより)

 先日、アメリカは135万本のワクチンをメキシコに寄付。まさにその時、竹下先生の時事記事”トランプ元大統領が推奨しているJ&J製ワクチン、安全性調査のため米国内での接種の一時中止を勧告される!”を読んで、絶叫‼️😱そう、アメリカがメキシコに寄付をしたのは、ジョンソン・アンド・ジョンソンのワクチン‼️アストラゼネカを寄付したときもそうでしたが、たしかアメリカでまだ許可が下りてなかったのでメキシコにプレゼント。しかもメキシコはアメリカにとても感謝し、アメリカとの良好な関係を謳っているという。。。ため息〜😩そして、このため息はここで止まらず。。。旦那さまからの情報ですが、先日、アメリカのニュース番組で、アメリカは今後、アメリカに入国する外国人たち(ビザを持っていない人)すべてにワクチン接種証明を求める方向に向かっているらしく、もしそうなるとロシアと中国のワクチン接種は認めないとのこと。アメリカからメキシコにプレゼントされたJ&Jワクチンの行き先は国境沿いの6州(もちろんpopoちゃん在住のチワワ州も😩)。早速、6月17日から18歳以上を対象にJ&J接種開始!こうすることで早く国境を再開することができるとか。。。はぁ〜😩メキシコも何れゾンビ大国?😩popoちゃんはもう二度とアメリカに行けなくてもいい、ワクチン接種だけはゴメンだぁ!

 さて、今回は史上最大の中間選挙の結果、今後の4T(史上4回目の大改革)で憲法改正が必要な事項3つ、大統領の説明をまとめてみました。この25年間、アメリカとメキシコの様子を見てきていますが、今年の初めあたりから、アメリカの様子が心配。アメリカとメキシコの立場が逆転してきているような。。。アメリカへ、またアメリカからの国際郵便(USPS)がものすごく時間(1ヶ月半とか)がかかるか、届かない。日本〜メキシコ(チワワ州)は10日ほどで確実に到着。先日ロペス・オブラドール大統領が言っていましたが、2月のテキサス州とメキシコ大規模停電は、メキシコは5日間で全土回復したのに対し、アメリカは1ヶ月くらいかかったらしい。。。フルフォード・レポートでも毎度アメリカの経済と治安の悪化が挙げられていますが、事態はホントに深刻かも。。。こんなことになるなんて全く予想外。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(92):中間選挙の結果と今度の4T(大改革)の行方

中間選挙の結果


6月6日(日)史上最大の中間選挙が無事に終了。ロペス・オブラドール大統領によると、多少の事件はあったものの、全体的には平和に選挙が終えられたとのこと。結果は以下の通り。大統領が自ら朝のプレス・コンファレンスで説明してくれました。

全部で32州のうち、15州が州知事選挙をし、そのうち11州はMORENA党(モレナ党:大統領が作った党)が勝利。下の地図、えんじ色がモレナ党が勝利した州。残念ながら、popoちゃん在住のチワワ州(下の地図の一番大きな青色の州)はPAN党(反大統領派)が勝利。


15州の州知事選挙の結果
6月8日朝の大統領プレス・コンファレンス動画からのスクリーンショット)


ということで、今後の32州はこんな感じに。。。

6月8日朝の大統領プレス・コンファレンス動画からのスクリーンショット)
えんじ色がピンクっぽくなっていますが、32州のうち17州がモレナ党の州知事に。


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平井大臣のNECを「干す」発言に続き、官製談合疑惑発言の検証が始まった 〜 デジタル庁の官民癒着の構造も

 菅政権の乱立する大臣の中でもひときわ893感の強い平井大臣が文春砲の次なるターゲットのようです。五輪向けアプリの請負先企業であるNECを名指しで脅していたばかりか、同郷のお友達企業を代わりに参加させるよう勧めていた音声まで出てきました。なぜNECを干す必要があったのか謎でしたが、ここにきて官製談合の疑いが生じ、18日には事態を重く見た野党によるヒアリングが行われました。大臣は「ACES」とは言っていない、特定の企業名は不明、まだ入札は行われていない、「顔認証を含む入退室システム」すら決まっていないのだから入札談合関与行為ではないという、予想はされたものの内閣官房側は平井大臣を守り抜く主張でした。ウヤムヤにするため「内閣官房IT総合戦略室の会議にオンラインで参加していたメンバーも人数もさかのぼって確認できない」という答弁が出るに至っては野党側は呆気にとられ、そんなレベルでデジタル庁はやめてほしいとの意見も出ました。東京大学の松尾研究室のメンバーはIT総合戦略室に加わっているのか、出身企業などに在籍したまま非常勤で戦略室に参加している人が多くおり、そもそもこれが官民癒着の温床になっているのではないかという鋭い指摘がありました(43:00)。NECがすでにつぎ込んだアプリのシステム開発費は今回「干された」ことにより支払いが「ゼロ」になったこと、デジタル庁の新庁舎はYAHOOが入っていたフロアであったことを何故かやたらと認めないなど、新たな問題を示唆する事実も浮かびました。デジタル庁という伏魔殿の一端が露わになったヒアリングでした。
 さて、官僚に守ってもらった平井大臣は強気で、自らオリジナルの音声を公開することも検討するようです。どうぞ、どうぞ、できれば自公が反対した会計検査院のチェックもあわせてお願いいたします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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河井克行元法相に実刑判決 / 安倍前首相、二階幹事長、菅前官房長官が追求されないうちは事件は終了しない

 河井克行元法相が懲役三年の実刑判決を受けました。これ自体は当然だというネット上の反応に同意しますが、問題はそこではなかろうという不全感にバッチリ応えて下さったのが、ゆるねとにゅーすさんでした。諸悪の大元、安倍前首相や菅前官房長官、二階幹事長も捜査対象にならないうちは全然解決した気がしません。今のままではまさしく「全ての罪を河井被告にかぶせた形」で終わりです。それを意識したかのように、菅総理は当時の「安倍総裁」と二階幹事長が関与したと発言し、自民党内の問題であるかのような印象づけをしています。自民党内の問題であっても官邸の問題であっても菅義偉前官房長官が無関係ではあり得ないでしょうよ。皆様まとめて「一蓮托生」でよろしくお願いします。以前お隣韓国の法相を狂ったようにバッシングしていた日本のメディアですが、あの半分の熱意でも発揮してくれぬか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井克行被告に懲役3年の実刑判決!巨額買収の”大元”は野放しのまま、見事なまでの「トカゲの尻尾切り」に!→ネット「次は、安倍・菅・二階だ」
転載元)
(前略) (中略) (中略)

安倍政権下で法務大臣を務めたうえに安倍前総理の首相補佐官も務めた河井克行被告に、懲役3年の実刑判決が下されました
判決自体は妥当なものではと思いますが、問題は、買収資金の原資について全く解明が進んでいない上に、前代未聞の巨額買収を指示したり関与した疑いが極めて強い安倍前総理や二階幹事長らについて、全く捜査のメスが入っていないということです。

二階幹事長は中国共産党から庇護を受けている上に、安倍前総理は米ジャパンハンドラーに加えて、やはり中国共産党とも先代から深く関わってきたみたいだからね。
今回の一件を見てもよく分かるけど、日本においては、海の向こうの巨大権力と深く繋がっている”スパイ”のような悪徳売国政治屋ほど強大な特権を与えられては、特捜も全く手出しができない、いわば「売国政治屋治外法権」のような裏システムがあるのは間違いないといえるだろう。
(中略)

まっとうな民主主義国家であれば、すかさず、特捜が自民党本部や二階幹事長、そして、菅総理(当時は官房長官)や安倍前総理の関連施設に家宅捜索に入り、買収工作に関わった証拠が固まり次第全て逮捕するのが普通ですが、これが全くと言っていいほど行なわれていない時点で、この国の異常性が手に取るようにわかりますね

おまけに、安倍前総理に至っては、1億5千万円もの選挙資金が安倍事務所に還流されている疑惑までくすぶってきたからね。

ここまで明確な疑惑が大量にあるにもかかわらず、検察が全てに一切触れないままに河井被告のみに実刑判決が下された時点で、検察側も”巨悪”を意図的に放置しつつ、全ての罪を河井被告に覆いかぶせた形だし、この一件だけみても、日本の国家権力の内部に横たわる「根深い壮大な闇と腐敗」が見事なまでに浮かび上がっているといえそうだ
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河井夫妻への1億5千万円振り込みについて、菅総理「(当時の)安倍総裁、二階幹事長が決定したのが事実ではないか」!→ネット「検察は一刻も早くに再捜査を!」
転載元)

どんなにゅーす?

・2021年6月17日、大規模買収事件で有罪判決が下された河井夫妻に自民党本部から1億5千万円が振り込まれた件について、菅総理が記者会見において「そこは安倍総理というよりも、当時の総裁(安倍氏)、幹事長(二階氏)、そういう中で(決定が)行なわれていることが事実じゃないか」とコメントした

・菅総理自身が、安倍氏と二階氏が1億5千万円の投入を決定したことに言及したことで、ネット上では、検察に対して買収事件の再捜査を求める声が噴出している。

(中略)

(中略)
(中略)

菅総理が、河井夫妻への1億5千万円について「安倍・二階が決定を下した」と明言!二階氏が「私は関与していない」と言い放っていた中で、強い疑念と再捜査を求める声が噴出!


(中略)
菅総理がついに、河井夫妻に自民党本部から振り込まれた1億5千万円について、「安倍総裁(当時)と二階幹事長が決定した」ことを認める発言をしたわっ!
普通に考えれば、安倍氏や二階氏がこれを決定したのは「あまりにも当たり前の話」だけど、事件発覚からこれを認めるまでにここまで時間がかかったことそのものが異常事態ですし、二階氏に至っては、一時期「私は関与していない」なんて主張してたんだから、これは絶対におかしいわっ!!

ようやく菅総理がこれを認めたけど、見逃してはならないのは、菅総理はわざわざ「安倍総理というよりも、当時の(安倍)総裁」という言い方をしており、「自民党の総裁だった安倍氏」が決定を下したことを強調していることだ
ボク自身は、安倍氏自身のお気に入りの子分(法相だけでなく総理補佐官にも抜擢した)である河井氏の妻を何としても当選させるように、安倍官邸が主導して河井氏に1億5千万円を原資にした買収工作を指示したとみているけど、菅総理がわざわざ「安倍総裁」という言い方をしたのは、非常に誘導的で意図的なものを感じるね

菅総理といえば、安倍政権時にずっと官房長官を務めて続けてきた身だし、官邸が大々的に関わっていたということがバレれば、菅氏自身にも重大な疑惑が降りかかっては、国民から安倍&二階に加えて、菅総理を捜査することを求める声が上がるのが必至だわっ!
だからこそ、菅総理はわざわざ「安倍総理というよりも、当時の(安倍)総裁」なんていう、自身の責任を免れるための悪質な言い方をしたってわけねっ!

今回非常に重い実刑判決を受けた河井氏は、安倍氏だけでなく菅氏とも非常に深い関係を持ってきたし、少なくともボクは、安倍・菅・二階の3名が前代未聞の巨額買収事件に関与しているのは確実であるとみている。
もちろん、まっとうな国であれば、検察によって鋭意捜査が行なわれ、すでに3人とも逮捕されていると思うけど、なんせ、先の記事でも述べたように、二階氏は中国共産党のコアなエージェントだし、安倍氏も米ジャパンハンドラーに加えて中国共産党とも先代からズブズブのありさまだ。
例えば、二階氏を(米諜報組織の下部組織である)特捜が逮捕すれば、たちまち米中間に重大な亀裂が入って非常に危険な事態に発展しかねないし、こうした「裏事情」が色々と介在していることで、自民党内の凶悪犯罪者連中が特捜の捜査対象から免れては、いいようにのさばり続けているというわけだ。
(以下略)