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メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を

読者の方からの情報です。
 政府の脱炭素政策(カーボンニュートラル)によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
 各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
 いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
 ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元)
 全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した



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米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が台湾を訪れる ~ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が、台湾を訪れたとのことです。“台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う”とありますが、明らかにナンシー・ペロシに続いて、中国を挑発する行為です。
 2つ目の記事は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)のもので、ウィキペディアによれば、“アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。”とのことです。
 所長はサンドラ・オウドカークという女性で、“フロリダ州タンパで生まれ育つ。ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院を卒業した”とのことです。
 ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院は、“マドレーン・オルブライト元米国国務長官、チャック・ヘーゲル元米国国防長官…など、国際問題で著名な人物が教授陣に名を連ねている”ということなので、ここの卒業生であればバリバリのネオコンですね。
 米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)に関して、「CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き」という興味深いツイートがありました。直観的には完璧に正解です。
 ジョージ・ソロスは、「中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています」と発言しています。台湾を訪れたエドワード・マーキー上院議員は、ジョージ・ソロスの部下だと考えられるのです。ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策しているわけです。
 “続きはこちらから”は、中国との戦争を引き起こそうとしている重要な人物の「指示系統図」です。位置関係は、闇の世界での位階の高さの順になっています。クラウス・シュワブよりもCIA長官の位階の方が高いことに注意してください。CIA長官のセキュリティ・クリアランスは、米大統領を遥かに超える高さなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのエドワード・マーキー上院議員が率いる訪問団が台湾を訪問
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(左)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。写真右は空港で一行を出迎えた中華民国(台湾)外交部の兪大㵢常務次長(=事務次官)。(外交部)
 
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(民主党)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。
(中略)
一行は台湾滞在期間中、蔡英文総統を表敬訪問するほか、外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催する食事会に参加する。また、立法院外交及国防委員会(=国会の外交及び国防委員会)を訪問し、台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う。
(中略)
外交部によると、今回の訪問団一行はアメリカ連邦議会の上院・下院、民主・共和の両院両党に所属する議員から構成されており、同時に「外交」、「軍事」、「歳入」など重要な委員会のメンバーでもある。外交部は「中国の軍事行動で地域の緊張が高まる中、米連邦議会が再び大物議員による訪問団を台湾に派遣したことは、中国の威圧に動じないという台湾への友好と、米国の台湾に対する力強い支持を示すもの」として一行の訪問を歓迎している。
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マーキー上院議員、米国連邦議会代表団を率いて台湾を訪問
引用元)
マーキー上院議員、台湾への議会代表団を率いて来台
 
エド・マーキー上院議員(民主党)、ジョン・ガラメンジ下院議員(民主党)、アラン・ローウェンタル下院議員(民主党)、ドン・ベイヤー下院議員(民主党)、オウムアマタ・コールマン・レーデワゲン下院議員(共和党)は、インド太平洋地域への大型訪問の一環として、2022年8月14日から15日まで台湾に訪問します。 代表団は台湾の高官と会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、グローバル・サプライチェーン、気候変動、その他相互に関心のある重要な問題について協議する予定です。
 
代表団の略歴は以下のページをご参照ください。
 
エド・マーキー上院議員
 
40年以上にわたり、マサチューセッツ州議会議員および米国上院議員を務める。エネルギー、環境、通信政策の分野で最も重要な法律を制定した国家的リーダーである。超党派で500以上の法案を成立させた。
(中略)
現在、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の議長、環境公共委員会の大気・気候・原子力安全小委員会の議長、商業・科学・交通委員会および小規模企業委員会の委員を務めています。
(以下略)
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配信元)
エド・マーキー上院議員を団長とする米国議会代表団が、本日から2日間の日程で台湾を訪問します。

「アメリカンインスティチュート・イン・台湾」? CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き。ビヨンドミートと同じくらい有機的だ。


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旧統一教会との関係を隠そうともせず調査も止めた岸田改造内閣、統一教会への国民の怒りに反発する韓鶴子総裁が大規模抗議行動を指示

 「脱旧統一教会シフト」の改造内閣だったはずが、蓋を開けてみれば「旧統一教会と接点のあった人物ばかり」と山際大志郎大臣、林芳正大臣、高市早苗大臣、加藤勝信大臣、寺田稔大臣、小林茂樹副大臣などなど名前が上がり、とりわけ萩生田光一政調会長は2009年からの落選中、八王子市内の統一教会とは「家族同然」の付き合いで、ビデオ映像を残さないようにしながらも月1〜2回のペースで演説会を行っていたと明らかになりました。そこまで肩入れすれば自身の選挙で無関係だったとは考えられず、その上、先の参院選では八王子市内の統一教会に生稲晃子議員の支援を要請していました。生稲議員は中川雅治参院議員の後継者として立候補したのですが、その中川氏は萩生田政調会長とともに統一教会のイベントに参加している壺議員でした。
 「女性はいくらでもウソをつける」「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」などと発言し、チマチョゴリやアイヌの民族衣装を蔑むようなヘイト発言までする杉田水脈議員を総務政務官として重用する岸田改造内閣は、壺議員を排除するどころか積極的に厚遇すらしているようです。その証拠に「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」と閣議決定をし、壺内閣を承認してしまいました。日本国民をこれほど侮辱する内閣はあるまい。
 ようやく火がついた統一教会への怒りに危機感を持った韓鶴子総裁は、なんと「18日午後に合同結婚式に参加した1000人以上(当初は4000人と言っていた)の女性信者たちを清平の施設に集め、そこからバスで日本大使館に向かわせ、抗議行動を行う予定」だそうです。岸田壺政権では為すがままの言いなりでしょう。「日本人自身がこんな反日エセ保守で統一協会まみれの自民党の正体を見抜けず政権を任せ続けたから今の日本があるのです。」というツイートは刺さります。これほど分かりやすく日本を蝕み脅かす集団を養ってきた自民党を叩き出せるのは、国民自身でしかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間(私たち)の資産、早くそのお金を配って下さいな

 財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債=民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を!」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど!な連携プレーを見せました。
 長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
引用元)
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

 政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

 財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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配信元)

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NHK党の黒川敦彦氏「自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っております」 / 内閣改造・自民党役員人事を実施したその狙いとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHK党の黒川敦彦氏は6月26日に放映されたNHK「日曜討論」で、「去年ですね、自民党の元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。安倍氏の後継者である高市早苗氏もそれらに関与していました。これは、統一教会というのは、外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力に、これだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明出来るんでしょうか、大声で。そして何より、自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っておりますので、とにかく国防のことを考えた時に、その外国勢力に影響を受けて、国民のための政治を行わないということは止めて欲しい。それが大事だと思っております。」と発言しました。
 自民党と統一教会、自民党とCIAの関係を公共の電波で明らかにしたことは画期的な事であり、自民党と統一教会の関係については、黒川敦彦氏の発言の12日後の「あべぴょん銃撃事件」で誰もが知ることとなりました。
 冒頭の動画では7分25秒以降で、「岸信介がCIA のエージェントとして資金提供を受けていたことは、紛れもない事実」だとして、“アメリカから岸信介、そして自民党への資金援助は1950年代後半から少なくとも15年にわたって続けられ、自民党の一党支配を強化するのに役立った。(11分8秒)”と言っています。
 二つ目の動画の10分45秒の所で、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“この韓国にルーツを持つ統一教会の世界観というのがあるんですね。…朝鮮半島は男性、日本列島は女性の生殖器の形をしている。そうした中から日本というのは、本来の夫的存在である韓国に全ての物質を捧げなければならない、こうしたことを、この統一教会は韓国で強く訴えているんですね。…清和会という最大派閥は、何よりも愛国心とか、日本、祖国を大事にするということで支持を集めてきた。ネトウヨを始めですね、非常に強い愛国心を高揚して支持を集めてきた。それが安倍政権長期化に繋がってですね、様々な権力私物化の問題があったにせよ、どんなに逆風があって安倍政権の支持率が落ちた時でも、この右派を中心とする岩盤支持層が安倍政権を支えた。…それが統一教会、日本をさげすむような教義を抱えている統一教会と裏で結びついてきたというところが、政治的には非常に大きいインパクトがあって、いわゆるこれまで安倍さんや清和会を支えていた岩盤支持層は、非常に今困っている、これはなんだったんだろう、彼らが掲げた愛国心というのは本当だったんだろうかという疑念を生じている。ここがこの清和会支配を大きく揺るがす大きな政治的要因になっているんですね。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、鮫島浩氏が今回の「内閣改造と自民党役員の人事」について解説したものです。
 「サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸」な今回の人事は、“安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会が旧統一教会問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉させ、長らく低迷してきた宏池会時代へ移行する大きな節目と位置づけられるに違いない。”としています。
 7月29日の記事で鮫島浩氏は、“バラバラになった宏池会の本家本元の看板を受け継いでいるのは岸田派なんですね。…さらに谷垣グループというね、もう一つ小さいグループがあるんですけど、この3つが合体して昔の宏池会をもう一回復活させよう、これを大宏池会構想と言いまして、麻生さん、それを成し遂げてそのトップに立つ…最大派閥の長として君臨する…麻生さん、これを一番やりたいんです。”と説明していました。
 岸田文雄首相は、9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しして、8月10日に内閣改造・自民党役員人事を実施したわけですが、その狙いはメディアが自民党(安倍派)と統一教会の関係で騒いでいるこのタイミングを利用して、一気に最大派閥・清和会の解体に手を付けたということなのでしょう。
 逆に言えば、メディアが清和会と統一教会の問題を取り上げている限り、岸田政権は問題にしないが、自民党と勝共連合や日本会議、創価学会の選挙協力などを話題にするのは許さないということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK党・黒川敦彦氏の予言が的中してしまった統一教会、そして岸信介&CIAの再燃!
配信元)
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統一教会政局、清和会は内閣改造で壊滅へ〜自民党、国民不在の派閥闘争 こんな政治を許していいのか!野党はしっかりして!
配信元)

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