「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決しそうです。
民意をまったく無視した条例案ですが、大阪市民は知らない人も多いようです。　　
　以前、共産党の関係者の方が条例案反対の署名を集めるために
家に来られたことがありますが、「大阪は悪法がどれだけ通用するか
実験台になっている。」とおっしゃっていました。本当にその通りで、
そのためには市民の気づきが大切なんですが、みんなむかんし～ん!
　　
　ほんま、どないしたらよろしいねんやろ・・。

　24日、大阪府議会が、府と市の一元化条例案を可決しました。
ええっ、2回も住民投票で否決された、あれ？　大阪市議会でも公明党が賛成に回り、26日にも可決する見通しで、4月1日に施行だそうです。ネット上では執念深い大阪維新よりも公明党への激しい非難が目立ちます。
　まゆ様の「ほんま、どないしたら・・・」は、菅政権に痛めつけられる国民の気持ちとも重なるようです。
　自民党の大阪市会議員・川島広稔氏が、今回可決されるであろう条例について説明されていました。最後の5分に注目です。「今後、注視していただきたいこと」として、大阪市民の方々ができることを述べておられました。
　維新・公明の賛成で可決されるであろう「条例」の、次のステップとして、府と市は事務委託の「規約」を議決します。将来、大阪市の市長や議会の構成が変わった時には大阪市だけの判断で「条例」を廃止することは可能です。ところが、次のステップの「規約」については、大阪府と大阪市が共に廃止を決めない限り、ずっと生き続ける取り決めなのだそうです。「恐ろしい話なんです。」条例が可決されても諦めずに、次の手を止めることが大事だそうです。
　みんな、きばってや〜！

　国会会期中に審議すべき法案のミスが次々明らかになるなど、これまで聞いたことがないです。与党内の審査を通り、役所の審査を通った上で、立法府である国会に「これでよろしいでしょうか？」とお伺いを立てる場で「やっぱり間違ってました」とは、菅政権のレベルが知れます。聞くところでは全府省庁のうち12の省庁にまたがるミスが発覚したそうですが、そうなると残りの省庁も大丈夫とは到底思えません。デジタル庁設置が柱のデジタル改革関連５法案で45カ所、産業競争力強化法改正案で20ヶ所以上のミスに加えて、新たに10本以上の法案にミスが報告され、審議にならない様相です。
　ところで、23日の参院内閣委員会で田村智子議員は「デジタル改革関連法案準備室」に勤務する職員の在庁時間を質問し、彼らの時間外勤務が平均108時間にも及ぶことを確認しました。普通の法案審議であれば、柱のデジタル庁設置法をまず議論して成立させた後、基本計画に基づいて実施していくそうですが、今回一度に提出された法案は連動する関連法も合わせると、なんと217本もの改正となり田村議員はドサッとその書類を掲げ「この審議だけで今国会終わりですよ！」。そしてワーキンググループがこの方針を決めたのは昨年11月、閣議決定が12月、国会提出は2月9日でわずか1ヶ月での作業となり、物理的に無理なものを推し進めようとしていたことを指摘しました。そうした中で45ヶ所ものミスが生じた可能性が高く、しかも一気に推し進める法案の内容は、例えば、まだ設置もされていないデジタル庁が設置されたという前提の上で同じ施行期日のマイナンバー法改正をすることから発生する整合作業というウルトラ複雑なものだったようです。やっつけ法案に付き合わされる霞が関の職員さんは気の毒ですが、法案改正によって国民生活がどのように影響を受けるのかを審議する立法府も、そして国民をも軽視するような法案提出自体が大問題だと田村議員が厳しく指摘しました。
　ありえないミスも霞が関の無茶なサービス残業も、元をたどれば奢る菅政権です。