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ちょうど1年後に延期となったパラリンピック、IPC会長は「感染ゼロを保証できなければ大会自体がダメ」と発表 / 一方、小池東京都知事は?

 8月24日は、延期になった東京パラリンピック開幕までちょうど1年となります。この日、国際パラリンピック委員会(IPC)会長が「大会は、新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できなければ実施できない」と声明を出しました。パラリンピック選手の中にはウイルスに特に弱い選手もいることから「選手村で一人でも感染者が出れば大会自体がダメ」という会長の判断は当然だと思えます。これは事実上、大会を中止しろという意味ではないでしょうか。興味深いのは毛ば部とる子氏のコメントで、この会長の見解は日本に向けられた最後通牒ではなく、むしろ国際五輪組織(IOC)に向けてのものと見ています。とっとと中止にしないと、IOCも利権でがんじがらめの日本と同様に見られますぞ、という警告でしょうか。
 このIPC会長の見解公表を知ってか知らずか、同日、トンチンカンな小池都知事のコメントが出ました。曰く「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なし、まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」そうです。東京都下の検査体制を併せて見ると、全力で妄想しているとしか思えませんが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
引用元)
(前略)
1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した
(中略)
「われわれは、どの程度のリスクレベルなら許容できるかを決めようとはしていない。それが最低限のラインであり、われわれはそこに譲れない一線を引く」「どうすれば確実に感染ゼロを実現できるか。選手村で一人でも感染者が出れば、大会自体がダメになる可能性もある」 (c)AFP/Sara HUSSEIN
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「世界一丸で大会成功に」 東京パラ開幕まで1年で―小池都知事
引用元)
 新型コロナウイルスの影響で延期された東京パラリンピック開幕まで1年となった24日、東京都の小池百合子知事は「世界が一丸となってこの難局を乗り越え、希望あふれる大会を実現し、成功に導けるよう準備を着実に進めていく」とのコメントを出した

 小池氏は「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないとの考えの下、パラスポーツの振興に積極的に取り組んできた」と強調。「アスリートは鍛錬の成果を発揮することを心待ちにしている。まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」との考えを示した
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配信元)

まみむのメモ(32)〈沖縄辺野古の新たな展開〉


 東京オリンピック事業の頓挫の記事が時事ブログで紹介されていましたが、もう一つ大きな頓挫事業が原発です。日本の海外での原発建設事業キャンペーン総崩れ。それ以前に、東芝がアメリカから買った原子力メーカーの巨額な負債(賠償責任も一緒に買収した形)。日立もドイツの原発会社を買ってイギリスでの原発建設事業の失敗の大損失。同じく三菱のフランスの原子力会社との協定で損害を受け負わされた巨額な負債。今やこれら原発開発に奔走してきた大企業が傾いているらしい。(【山田厚史の闇と死角】死屍累々 原発ルネッサンス~アベ政権の落日20200728
 そして今、もう一つの巨額事業、沖縄辺野古新基地建設を頓挫させることができるかもしれない状況にきているようなのです。辺野古の現在の動画を見ると、大型トラックが次々に土砂を運んでくるのが見えてつらくなります。沖縄県民が貴重な海の自然を守ろうと辺野古新基地建設をどんなに反対しても、日本政府は民意をふみにじって埋め立てを推進してきています。
 そんな中、コロナの急激な感染拡大によって、辺野古での抗議行動を中止せざるを得なくなってしまったそうなのですが、防衛局はさらに土砂搬入を加速させようとベルトコンベアーの設置を含む、埋め立て計画変更承認申請を沖縄県知事宛てに提出しています。
 この変更承認申請を承認するか否かが、辺野古の新基地建設工事を止めるか否かの大きなポイントになります。(記事中の動画 3:00〜4:10)
 そのために国民からの意見書をできるだけたくさん送ることが必要なのですが、コロナ禍が落ち着いた後、変更承認申請の内容の「告示縦覧」が始まってから3週間が提出期間だそうです。

 これらの事業に共通しているのは、天につばするような、金儲け優先で自然破壊や健康被害軽視。天につばした当然の結果として、白日のもとに晒され、ボロボロと崩れ堕ちていくのを目の当たりにしているのかもしれません。もしかしたら、日本国内の裁きはこんな形で起きていて、日本や世界や地球を食い物にしてきた連中も決して、裁きは免れないのだろうと思います。
 私たちみんな例外ではなく、自分が裁きの対象ではないか、悪に加担していないか、良心に従って清らかさに心安らいで生きているか、よくよく反省していく必要がありそうです。
(まみむ)
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まみむのメモ(32)〈沖縄辺野古の新たな展開〉
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まぁ

まず、沖縄の埋め立て現場から送られてきた動画を一部書き出したよ。


辺野古新基地建設の設計変更を認めない!デニー県政を支える意見書を全国から送ってください。現地から山城博治さん、福元勇司さん、北上田毅さんが訴えを! 2020.8.5 塩川港にて

4月21日にコロナ禍の真っ最中に防衛局が変更申請書を提出。
これは公有水面法に基づいた手続きで、当初の埋め立て申請の内容から設計の内容を変える場合には、再度沖縄県知事の承認が必要。

変更内容は大きく2つ。1つは地盤改良工事が必要になった。大浦湾にとんでもないマヨネーズのような軟弱地盤が存在していることが見つかって、このままでは工事ができない。そのために大浦湾の施工区域の約7割ほどを全面的に地盤改良をせざるを得なくなった。
防衛局は70メートルまでの地盤改良工事で済ますと言っているけれども、軟弱地盤は90メートルまで続いていて、70メートルまでの地盤改良工事では護岸の安定は保たれない。
そういったことがこの間、地質学、さらには土木工学の専門家グループの指摘等々により、ますます明らかになってきている。
防衛局は今回変更承認申請で地盤改良工事について一定の計画を出してきているけども、その内容では全く大浦湾の護岸の安定性は保てない。護岸はいずれ全面的に崩壊する。そこまで指摘をされている。

・埋め立て変更承認申請の承認の基準というのは、公有水面埋め立て法の第4条1項で、災害発生の恐れがないこと。更には、環境保全に影響がないこと。この2点で知事は変更承認を審査する。
だからまず、地盤改良工事でこの軟弱地盤が改良できないというのが、最初の災害発生の恐れにつながるから、その面からも知事は今回の変更承認を不承認にする。そういったことは明らか。


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NYタイムズ紙がアジアの拠点を香港からソウルに移転した理由:ソウルには報道の自由があり、日本には無い 〜 日本人は報道の自由がないことすら知らされていない

読者の方からの情報です。
 7月にニューヨーク・タイムズ(NYT)がデジタル部門のアジア総局を香港からソウルに移転するというニュースがありました。私も香港の規制が厳しくなったせいかな、と他人事のように受け止めていました。そこに読者の方からの情報が届き、その内容にドキッとしました。NYTが香港のメディア状況に不安を感じて移転をするのは確かですが、なぜソウルを選んだか、その理由こそが重要でした。NYTは①外国企業に対して友好的②独立した報道が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担う都市という理由で説明しています。つまり移転先の候補に東京も上がっていながら「日本には報道の自由がない」という理由でソウルに決定したのでした。ところが朝日新聞を除く日本のメディアは、新聞もテレビも雑誌もこぞって②の報道の独立性を省いて説明していました。日本人には「ソウルの報道の自由」、そして「日本の報道の不自由」を知られたくないらしい。そうでしょうよ、私もダマされていました。これに対して海外メディアはソウルの「報道の自由」をしっかり解説に織り込んでいるそうです。
 ジャーナリストの浅野健一氏によると、多くの日本人が「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる、さらに「記者クラブメディアの幹部と記者は、日本が民主主義国で、高水準の『報道の自由』があると錯覚している。」とありました。これは奇っ怪です。国際的に「キシャクラブ」を廃止すべきと非難の的になっているにもかかわらず、日本では強固な既得権益として幅を利かせたままなのです。
 しかし、実は記者クラブを廃したところがありました。長野県庁と鎌倉市役所だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」
引用元)
(前略)
“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない
(中略)
『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ
(中略)
米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。
(中略)
多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。
(中略)
「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ
(以下略)

「500コム」幹部に偽証を依頼した容疑で秋元司衆議院議員が3度目の逮捕 〜 不可解な周辺状況

 秋元司衆議院議員が自身の裁判で有利になるよう証人の買収を主導した容疑で、3度目の逮捕となりました。安倍首相夫妻が広告塔になった悪徳マルチ48ホールディングスの淡路明人容疑者、その連中を使って、秋元容疑者がIR疑惑の贈賄側「500コム」の幹部に虚偽の証言を依頼していました。安倍首相周辺の疑惑にメスが入ること自体異例ですが、秋元司容疑者の3回目の逮捕は一定の思惑がありそうです。ゆるねとにゅーすさんは「親中系勢力への締め付け」と捉えておられ、また他方、安倍首相から目をそらせるスピンニュースとの情報もありました。確かにまるでドラマのような現場映像などがあるのは奇妙です。いずれにしても安倍首相も政府も「本当のことを言わない」ということだけは、国民は骨身にしみて学んできましたし、検察も法ではなく「ご都合」で動くことに心底ウンザリしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検特捜部、保釈中の秋元司衆院議員を逮捕!500コム幹部に対して、悪徳マルチ48HD淡路容疑者らを使って嘘の証言をするよう仕向けた疑い!秋元容疑者の逮捕は3回目!
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年8月20日、安倍政権のカジノプロジェクトを通じた、中国カジノ企業「500ドットコム」と自民党議員をめぐる汚職事件について、東京地検特捜部は、保釈された後に議員活動を再開していた秋元司衆院議員(元自民)を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)で再逮捕した

・先日、すでに逮捕・起訴された「500コム」幹部に対して、巨額の報酬とともに嘘の証言をするように依頼した容疑で、安倍夫妻と深いかかわりを持つ悪徳マルチ企業48HD元社長・淡路明人容疑者らが逮捕されている中で、これを秋元容疑者が主導した疑いがあるという。

秋元容疑者は、500コムからの収賄容疑で2度逮捕されており、今回の逮捕は3回目。大規模選挙違反事件の河井夫妻に続き、安倍総理の周辺にいる議員やアベ友業者らが次々逮捕されるという、極めて異常な展開になっている

(中略)
(中略) (中略) (中略) (中略)
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持続化給付金に続き、家賃支援給付金も支給されたのは2兆円予算のわずか1% 〜 今回の受託はリクルート

 持続化給付金に続き、新型コロナの影響で売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主を支援するための家賃支援給付金事業が始まっています。営業を自粛しても家賃などの経費は重くのしかかるため「速やかな支給が課題」であることは当初から指摘されていました。しかし経産省の言い分は「確認すべき内容が増えるため持続化給付金よりもさらに支給が遅れる」ことを表明していました。持続化給付金でさえ未だに滞っていることを考えるとゾッとしますが、案の定、日経が支給に「目詰まり」を起こしていると報じていました。申請数はおよそ29万件で支給されたのは2万件、2兆円以上の予算に対し給付されたのはわずか1%です。申請は原則オンラインですが、対面では起こり得ないようなひどい対応で、理由も案内せずに「修正メール」攻撃、のち放置のようです。ツイッターのコメントを見ていると申請を拒んでいるとしか思えません。今回の事業を受託したのはリクルートでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件
引用元)
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている

給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。
(以下略)
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家賃支援給付金 きょう申請開始 必要書類多く迅速支給が課題
引用元)
14日から「家賃支援給付金」の申請の受け付けが始まります。新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中小企業などの負担を軽減しようというもので、速やかな支給が課題となります
(中略)
申請の受付は14日から原則オンラインのみで行われます。

申請には、
▽去年分の確定申告書の控え、
▽売り上げ台帳、
▽賃貸借契約書の写し、など先に始まっている持続化給付金よりも多くの書類をそろえる必要があります。
(以下略)

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