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改憲を狙う与党提出の国民投票法改正案が可決 〜 賛成に回った立憲の修正案「付則」を活かすのは私たちの選挙

 5/6連休明けに大きな動きがありました。これまで執拗に改憲を企んできた安倍菅政権の国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されました。自公維はもちろん、国民、立憲が賛成に加わり、ネット上では大きな困惑が上がりました。議場ではたった2人の共産党議員のみが反対でした。今回の改正案は平成30年に自公維により提出されましたが、憲法本体への改憲方針も視野に入れたものとして懸念されています。
 今回の採決に当たって、立憲は「施行後3年をめどにCM規制の措置を講ずる」ことを「付則」に盛り込むことを条件に賛成に回りました。幹事長会談での合意で賛成に回った立憲への失望がネット上に噴出しましたが、一方で「尾張おっぺけぺー」さんの指摘は興味深いものがあります。曰く、今回立憲が認めさせた「付則」の効果について、立憲の意図は不明だとしながらも国民投票法は欠陥法だという宿題を結果的に埋め込んだことになるというものです。与党と立場を同じくする維新がこの修正点に対して激しく反発したことも辻褄が合います。野党提出の改正案の骨子を修正に盛り込んだことで、自公維案の暴走に歯止めをかけたと見ることもできます。
 コロナ対策を最優先にすべき今、やるべき議論ではないという共産の主張が最も筋が通っています。反対に、コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項が無いせいだという暴論を打った国民民主は、最も憲法を尊重すべき国会議員の立場を踏み外しています。
 この後の参院での成り行きを注視するとともに、改正案に立憲が打ち込んだ「付則」という楔を活かすも殺すも、私たちが次回の選挙でどのような結果を出すかにかかっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
引用元)
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
(中略)
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。
(以下略)
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与野党幹事長会談後ぶら下がり会見
引用元)
(前略)
記者
 先立って行われた自民と維新の幹事長会談後の馬場幹事長のブリーフによると、「今後3年間、憲法本体の議論を行わないということではない。憲法本体の議論もしていく、と福山幹事長に釘を刺す」という旨の発言が二階幹事長からあったとのことだが、そういったやり取りは実際にあったのか。
(中略)
福山幹事長
 二階幹事長が発言をされたのは「国民投票については立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに投票環境向上に関する施策、およびCM規制、その他の投票の公正確保に関する施策について検討を進めること。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を粛々と進めること、という考えだ」ということを私には言われましたので、今、記者さんの言われたニュアンスとはちょっと違うというふうに思います。
(以下略)

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コロナワクチンに関する、トランプ元大統領の理解しがたい不可解な言動

竹下雅敏氏からの情報です。
 私は、トランプ元大統領を好意的に見ており、歴代大統領の中で最も優れた人物だと考えています。しかし、私はQアノンではなく、トランプ信奉者でもありません。トランプ大統領が天才である事は、多くの人の知るところであり、しばしば、“5次元チェスをしている”と言われます。なので、トランプ元大統領の言動を文字通りに受け取ることは出来ず、理解しがたい部分が多々あります。
 ワクチンの早期実用化に向けた「ワープ・スピード作戦」と、ワクチン接種に対するトランプ元大統領の「私は全面的にワクチンに賛成です」という発言や、長女のイバンカさんの「今日(コロナワクチンの)接種をしました!!! 皆さんもそうしてくれることを期待します!」というツイートは、そうした中でも特に理解しがたいものです。
 こうしたトランプ元大統領の言動を素直に受け止めると、“続きはこちらから”の記事に書かれているように、ワクチンの早期実用化の経緯から、“トランプのおかげで、アメリカ人は「普通」に戻るための条件として、強制的に注射を打たされている”というのが事実だと言わざるを得ません。
 トランプ元大統領の「連邦政府が J&J の注射を一時停止しているのは意味がない」という発言から、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンは、ファイザーやモデルナのワクチンに比べれば、比較的安全なのかもしれません。また、「誰も強制されるべきではなく、我々には自由があります」と発言していることから、トランプ元大統領は、ワクチンを打つ、打たないに関しても自由意志があり、自己責任だと考えているのかも知れません。しかし、日本では、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンやロシア製のワクチンを選べる環境にはありません。
 トランプ元大統領やイバンカさんが、新型コロナウイルスのmRNAワクチンを、本当に多少のリスクはあったとしても、「それが本当に命を救う物なので強く勧めます」と考えているのだとしたら、“二人は、グローバリストたちの「グレート・リセット計画」も、彼らの人口削減計画も理解していない愚か者”と言うことになります。これは、考えられません。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンが、グローバリストたちの人口削減計画のために準備されていることを知っていながら、二人がこのような発言をしているのなら、二人とも大ウソツキだと言うことになります。人口削減計画に積極的に関与していると見られても仕方がないでしょう。
 そうすると、「トランプ氏は、犯罪者が望むものすべてを与える詐欺に協力し、1 兆ドル規模の売国行為に署名し、腐敗した医療産業組織を強化することで、犯罪者である政治家がアメリカと世界を破壊することを許した」とするコメントは、先の大統領選挙で、わざとバイデンに勝ちを譲ったように見える不可解な言動も考慮すると、こう考えざるを得ないという気がします。
 しかし、直観がこれを否定します。私がトランプ元大統領をどう見ているかは、次の記事で明らかにします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ、NYPの命を救うコロナワクチン推進に賛意
転載元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2021.4.22
 
ニューヨーカーにコロナウイルス対策のため気を引き締めてワクチンを受けるよう促す本紙の訴えは、ドナルド・トランプから大きく賛同されている。前大統領は、市が立ち直ってフル稼働できるようにより多くの人に予防接種を受けてもらう運動に同調している。
 
トランプは22日にこう語った。
「私は全面的にワクチンに賛成です。それは偉大な業績の1つであり真の奇跡ですが、米国に限ったことではありません。我々は世界中で何千万人もの人命を救っています。それぞれの国全体を救っています」
(中略)
トランプは自身が最初の接種を1月にホワイトハウスを去る前に受けたと述べ、現在住んでいるフロリダで2度目を受けたと述べた。前ファースト・レディのメラニア・トランプもワクチンを受けており、どちらも副作用はなかった。
(中略)
トランプが今もオペレーション・ワープスピードを誇りに思うのは当然であり、彼が指揮したそのプログラムによって、ワクチンの研究、開発、そして臨床試験の期間が劇的に短縮された。
(中略)
「ワクチンがなければ、ちょうど1918年のスペイン風邪のようになっていたでしょう」とトランプは、全世界で1億人の命を奪ったパンデミックのことを話した。
(中略)
「ワクチンは素晴らしい物であり人々はそれを利用すべきです」とトランプは話し、すぐに「誰も強制されるべきではなく、我々には自由があります。ですが私はそれが本当に命を救う物なので強く勧めます」と付け加えた。
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配信元)

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明石市長の正鵠を射る発言、吉村知事が病床確保の責任も果たさずに市民の私権制限をするのは政治家失格

 重症病床がみるみる141%を超え、がん治療専門病院もコロナ専用病床へ切り替えざるを得ず、看護師も呼吸器も麻酔薬も不足という大阪府ですが、それでも吉村知事は「医療崩壊」を認めず、自らの責任も認めていません。コロナ感染拡大の中、都構想の住民投票をゴリ押しし、広域一元化条例制定を強行し、そのあおりで、いよいよ医療の逼迫をごまかしきれなくなったら、次には「個人に義務を課す法令が必要だ」とさらに市民を苦しめる責任転嫁を持ち出しました。あまりにも見苦しい。
 そこに、福祉政策で有名な明石市長がビシッと苦言を呈されました。「病床確保という大事な知事の責任を放棄しておきながら市民への私権制限を行うのは政治家失格」との正論にネット上では「気持ちがいいー」など多くの賛同が上がりました。メディアが圧しつぶす市民の声を代弁されたものだからでしょう。当の吉村知事は、この苦言の意味が分からなかったのか「私権制限について逃げずに議論すべき」とトンチンカンな主張を始めました。LITERAによると、大阪維新の会は吉村知事の暴走を諌めるどころか擁護に回り、橋下徹氏は「感染抑制はどこまで国民の自由を制約できるかによる」と無茶な発言をしています。抑え込みに成功している台湾などが自由の制約を極めているとは思えませんが。メディアの吉村擁護はいよいよ重罪です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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吉村知事が“批判逃れ”に必死! 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”
引用元)
(前略)
(中略)感染力が高い変異株の存在を無視して前回の緊急事態宣言を前倒し解除の要請をおこない、挙げ句、病院に重症病床を減らす要請まで出していたのは、一体どこのどいつだ。しかも、現行の制度でも首長として医療提供体制や検査体制を強化することは十分にできるのに、それをおろそかにし、この間、力を注いでいたのは「都構想」住民投票の結果を骨抜きにする「広域一元化」条例の制定だ。にもかかわらず、職責を果たすこともせず医療崩壊状態に陥ると、法制度の問題にすり替えて「私権制限」を言い出すとは、出鱈目にも程がある
(中略)
 泉市長が批判したのは、「病床確保」という知事の仕事もやらずに私権制限を言い出すなどもってのほかだ、ということだったのに、吉村知事は病床確保という自身の責任問題はすっ飛ばして「私権制限の議論がタブー視されている」などと言い、「個人の自由を制限することを逃げずに議論すべき」と私権制限の是非に話をすり替えるのだ。そういうところが「政治家の責任放棄」「有害だ」と指摘されているというのに、である。
(以下略)

看護師500人要請に続き、今度はアスリート向け指定病院に24時間体制の発熱外来、検査ラボ設置ですと 〜 外資のための五輪が日本国民を殺す

 こんな報道が続くと、オリンピックが心底嫌いになります。五輪組織委員会から看護師500人要請というだけでも組織委解体レベルの異常ですが、今度はアスリート向けの入院先となる指定病院を30箇所確保し、選手村には発熱外来や検査ラボを設置、大会期間中は24時間体制でアスリートに対応する方向で「調整を進めている」と報じられています。こんなことが可能なのか、一体どこと白々しく調整を進めているのか? 丸川大臣の「東京都から回答が無く戸惑っている」との会見からすると、東京都が調整していると言いたいのか。
 五輪のために自国民を犠牲にする構図が露骨ですが、今やアスリートの方々にとってのオリンピックも問い直されているように見えます。おぞましい聖火リレーではその商業主義にウンザリさせられました。「いつまでもオリンピック至上主義でいてはいけない」というツイートは印象的です。この国の売国為政者が国民のためでなく外資のために奔走している、という現実を見れば、こうした医療者の強奪も当然でした。新自由主義が人々を殺していることが可視化されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約30か所確保へ
引用元)
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。
(中略)
(中略)アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。
(以下略)
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配信元)



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迷惑、横暴、傲慢な組織委が看護師500人を動員要請、しかもタダで 〜 組織委はもとより日本政府も「国民の命よりお金が大事」

 五輪組織委の怪しさはこれまで山ほど見てきましたが、「しんぶん赤旗」のスクープには呆気にとられました。組織委は、4/9の時点で日本看護協会に看護師500人を医療スタッフとして動員するよう要請を出していました。要請文には、コロナの感染拡大に伴って看護職の確保が不十分な状況に至っているからとあり、まるで組織委は全国の看護師さんに十分な余裕があると思っているかのようです。
 大阪では重症病床が100%を超え、急ぎ看護師の派遣要請を発し、それに応えて近隣がなんとか1〜2名を「絞る出すように送り出して」いるという状況下で、500人差し出せと?しかも記事によれば「原則5日以上、早朝、深夜含めて9時間程度」「大会前の研修参加が必須」と厚かましい条件を並べた挙句にタダ働きです。コロナ感染拡大の恐れのある五輪開催のために貴重な医療者を取られるなど、日本看護協会はもとより日本政府も烈火のごとく怒って当然の場面です。なのに「国民の命よりもお金」をここまで露骨に見せられるとは。
 ついに見かねたのか、IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、お金ではなく「公共の安全が重要な判断基準になる」医療や保険の専門家が五輪の開催を決めるべきと主張しました。国民を守るべき日本政府まで金の亡者と認定されているようで、情けないことこの上なしです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師「5日以上を500人」 五輪組織委が看護協会に要請 本紙入手の文書で判明
引用元)
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります
(中略)
大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では1、2人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています
(中略)
私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。
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東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
引用元)
(前略)
【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)委員(カナダ)は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した
(中略)
同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる
(以下略)

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配信元)