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再交渉なく80兆円の対米投資に調印した高市首相 / 統一教会から四億円を受け取ったトランプ / 石濱哲信氏が語る「日本の敵」

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国では、関税合意の一環として韓国に3500億ドル(約53兆円)の先行投資を要求したトランプに対する抗議デモが行われました。動画のコメント欄に「80兆カツアゲされてニコニコしてるどこぞの島国の連中と違って気骨があるね」とありました。
 高市早苗は総裁選で「80兆円の対米投資、日本の国益を損なうなら再交渉も」と明言。ネトウヨたちは、“高市さんなら再交渉をきっとやってくれるはずだ!”と息巻いていたのですが、今はすべてを忘れて「高市バンザイ!」を叫んでいるんでしょうね。
 高市擁護として、「国家間で交わされた合意文書を反故にしたら前総理や赤沢大臣に恥をかかせることになるし、経団連会長も国益になると言ってます。高市総理もそう判断したから調印したんでしょう。」という意見がありました。
 国家間で交わされた合意文書を、平気で反故にするのがトランプなのです。また、合意文書が本当に国益になるのなら、これをまとめた石破首相と赤沢大臣は称えられるべきでしょう。
 日本経済新聞によると、“80兆円の対米投融資は発電、パイプライン、造船など、インフラに充当。アラスカLNGも対象。電力とインフラで80兆円の過半に”とのことです。
 発電はデータセンターが大量の電力を消費するために必要なのだと思いますが、恐らく日本人の情報もアメリカで管理されることになり、そのためのお金を日本が出すということでしょう。「肉屋を支持する豚」という言葉がありましたね。
 トランプは「統一教会から四億円もプレゼント」されているらしい。動画のスピーチで、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の教祖・韓鶴子文鮮明を称えています。
 統一教会がCIAに支配されていることは、その設立経緯からみても常識の範囲でしょう。また、あべぴょんの祖父、岸信介がCIAのエージェントとして活動していたことは、ウィキペディアにも記述があります。恐らく間違いなく、あべぴょんもCIAのエージェントだったと思いますが、あべぴょんも高市早苗も壺議員であることは確定しています。
 “続きはこちらから”の拡散希望の動画は、ぜひご覧ください。石濱哲信氏は、“日本を乗っ取るといっている人たちがコントロールしているマスコミの人たちが、「高市さんがいい。この人がいい。待ってました。」と言って書けば書くほど、それに乗っている評論家も含めてですね、日本の敵だと思ったらいいですよ。(5分56秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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ソウルでトランプ氏訪韓に約1000人が抗議、約53兆円の先行投資要求に怒り
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ぴょんぴょんの「ベネズエラの魔女」 ~トランプがベネズエラ沖に海軍を派遣したのは、中国に寛容すぎるマドゥロ大統領への警告か?

 女性がトップに選ばれるのはうれしいけど、なんで選ばれるのはろくでもない女性ばかりなのだろう?
 と言っても、高市早苗さんのことじゃありません。
 たとえば、ノーベル平和賞を受賞した女性。マザーテレサ、アウンサン・スーチー、マララ、そして今年のマリア・コリーナ・マチャド。はあ〜? マチャド〜?
 欧州委員会・会長フォン・デア・ライエンや、モルドバ大統領マイア・サンドゥと同じ臭いがプンプンする。
 と言っても、美人をやっかんでるんじゃありません。
 せっかく女性を選ぶなら、グローバリズムの手先じゃなくて、女性ならではの母性や直感や智慧を活用して、より良い世界に貢献している人を選んでよ!と言ってるんです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ベネズエラの魔女」 ~トランプがベネズエラ沖に海軍を派遣したのは、中国に寛容すぎるマドゥロ大統領への警告か?

「魔女サヨナ」のようなマチャド



今年、ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャド(1967年10月7日生)はベネズエラの政治家、活動家。

ノーベル平和賞と言えば、トランプさんが欲しがっていたよね。

受賞が決まった日、マチャドはトランプに電話したそうだ。そこで、彼女はこう言った。「これはあなたに捧げるもの。あなたが本当に値する賞だから。」そこでトランプは、「『じゃあ私にくれ』とは言わなかったが、彼女はそうしてもおかしくなかった。彼女は本当に親切だった。」(Newsweek)

マチャドさん、トランプさんと仲良しなんだ。

ノーベル委員会は、「ベネズエラ国民のための民主的権利の促進、そして、独裁から民主主義への、公正かつ平和的な実現に向けた闘いにおける、たゆまぬ努力」によってマチャドが平和賞にふさわしいとした。だが、受賞した数日後、ベネズエラのマドゥロ大統領は、マチャドを「悪魔のような魔女」「国民の90%が、悪魔の魔女サヨナを拒絶している」とボロクソに非難した。「サヨナ」とはベネズエラで「復讐の精霊」のことで、マチャドはしばしば「ラ・サヨナ」と呼ばれている。(Newsweek)

マドゥロ大統領
Author:Sergei Bobylev[CC BY]

悪魔の魔女サヨナ? コワ〜!

なんとなれば、ベネズエラの国民的英雄、ウゴ・チャベスが大統領に選ばれて以来、今日に至るまで、こいつはずっと抵抗野党として、ベネズエラ政権をジャマし続けてきた。そして今、ベネズエラがアメリカから攻撃されて大変なときに、トランプのご機嫌とりをするという、さすが「魔女サヨナ」。

ベネズエラ、アメリカから攻撃されてるの?

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トランプ大統領 日本の金をむしり取りに来日 〜 首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、“貴国が軍事力を大幅に増強していることは承知しており、新しい軍事装備を大量にご注文いただいています。…そのご注文には感謝しており、貿易についても大いに感謝しています。”と述べています。
 ハワード・ラトニック商務長官はさっそく、“今夜、4900億ドル(約74兆円)の投資に署名することを誇りに思います。…これらの取引は日本の戦略的投資イニシアチブによって推進されます。”と発表しています。
 日本の金をむしり取りに来ると思っていたので予想通りですが、首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名したということです。
 「日本で人類の730年分と言われる巨大埋蔵レアアースが見つかった」という報道は、2011年にはすでに出ていました。
 中国政府は4月4日に、7種類のレアアースを輸出規制の対象にすることを発表しました。輸出管理の対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムです。
 例えばテルビウムとジスプロシウムは「耐熱ネオジム磁石」として、米軍戦闘機のエンジン用に使われており、世界における中国のシェアは95%と99%です。これを輸出禁止にされたら米軍武器製造はお手上げです。
 日本は南鳥島で世界最高品位のレアアース泥を確保し、2026年の試掘、2028年の商業生産に向けて着々と準備を進めています。“日本が年産100万トンのレアアース生産体制を確立したとき、日本が一挙に中国の生産量を上回って断トツの世界一の座を掴める”ということです。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 約6年ぶり来日も…異例の総理主催夕食会“開催なし”の理由【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年10月28日)
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露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

 安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
 「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
 同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛!高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず!
転載元)
どんなにゅーす?

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
~省略~
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年(昭和50年)1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
~省略~
【Wikipedia】


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高市早苗政権が推進する「国家情報局」構想 ~ 改憲とスパイ防止法で進む国民監視

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総理は、国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」の創設を検討するよう木原稔官房長官に指示しました。
 現在、情報活動を行う機関としては内閣官房の内閣情報調査室(内調)や警察庁の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がありますが、司令塔として省庁横断で情報収集、分析を行い、中国やロシアなど外国勢力の脅威に備える狙いがあると見られています。
 移民問題と中国による侵略を不安視する人たちからは、“日本の国土と国民の命を守るため国家情報局設置を目指す。外国人問題の司令塔を強化し不法滞在者対策や土地取得規制を見直す”という高市早苗の総裁選出馬会見の言葉を真に受けているようです。
 深田萌絵氏は、“憲法はこれから改正させられる予定で、自民党の憲法改正案はですね、基本的人権がないわけなんですよ。思想の自由も表現の自由も制限され、政治結社の自由も制限され、その中で公務員による虐待の禁止も削除されるわけです。その上、「スパイ防止法」という名前に生まれ変わった実質的な「治安維持法」の制定も急いでいるわけです…保守雑誌の表紙を見てビックリしたんですけれども、「早苗の敵は日本の敵」と言って煽っているんですね。ということは政府に逆らうものは敵、高市早苗さんに逆らうものは敵ということです。(4分3秒)”と話しています。
 移民問題は確かに日本の脅威ですが、こうした左派グローバリストによる日本破壊工作に怯えると、右派ポピュリストによる国民監視システムを簡単に受け入れてしまうようになります。
 911同時多発テロ事件と、その直後に起こったアメリカ炭疽菌事件によってアメリカ国民はパニックになり、平常時ではありえない「愛国者法」が簡単に成立してしまうのです。
 どちらもアメリカ政府の自作自演だったということが、現在では多くの人たちに認識されてきているようです。支配層がどのように国民を騙すのか、そして戦争を正当化するのかを知る必要があります。
(竹下雅敏)
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高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム
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