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[石濱哲信氏]スパイ防止法の危うさと植民地支配の現実 / 高市総理が国民に見限られた時の交代要員

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「日本党」党首の石濱哲信氏はスパイ防止法について、“独立国で国の安全を保とうと思えば…スパイ防止法というのはあって当たり前なんです(1分15秒)。…(問題は)誰が運用するの? ということなんですよ。(外国人に乗っ取られた我が国の政府が)やったんでは、とてもじゃないが、日本人のことを考えて発言していると思われる人達、多分その中に私も入っていると思うんですが、最初にスパイ防止法とか国家動乱罪、内乱罪とかで…(2分13秒)。日本でもスパイ防止法を作ろうというのは基本的にはいい考えだと思うんですが、今彼らが運用を考えているのは危なくて、そのまま認めるわけにはいかない(4分19秒)。…ちょうど郵政民営化をやった時に、小泉万歳とみんなが踊らされたのと同じで、後で気が付いたら370兆円の真水をゴールドマンサックスに委ねてしまったと(16分13秒)。…そういう考え方自体が戦略的に日本人じゃない人たちがやっているってことですよ。(17分34秒)”と話しています。
 私は、あべぴょんとは違って高市早苗が半島系だとは思っていませんが、「考え方自体が戦略的に日本人じゃない人たち」が売国奴を意味するのだとすれば、確かにそのような人たちを使って、日本は植民地支配をされていると思います。
 “続きはこちらから”の動画では、著作家の宇山卓栄氏がスンズロー君について、“いや、なんか変わりましたよね。小泉進次郎さん。一体どうしてしまったんでしょうかというぐらいですね。見事に国会の答弁なんかもハキハキと言うべきことを言っておられます(14秒)。…まあ1つにはですね、私はこう思います。いい振り付け士がいるんだろうなと。(1分18秒)”と言っています。
 ツボイチ、いや高市早苗の健康状態を考慮すると、「国民に見限られた時の交代要員」として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物を用意しておくという事なんだと思っています。
(竹下雅敏)
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次が「最後の選挙」になる?緊急事態条項の発動で日本から民主主義が消える日 石濱哲信氏
配信元)
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[黒川敦彦氏]2026年度予算案が122兆円超と過去最大になった背景 / 日本国民の個人情報がグローバル企業に横流しされる危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「つばさの党」代表、黒川敦彦氏の週間ニュースです。良くまとまっていて分かりやすいです。
 動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです(19秒)。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます(1分11秒)。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。(2分58秒)”と話しています。
 バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1%上乗せすると。」と発言しています。
 当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
 ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
 ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
 もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去最大122兆円の予算、そのツケは誰が払うのか?円安・金利・医療費の現実(週間ニュース)
配信元)
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【ゆるねと通信】高市総理が個人情報保護法の改悪を指示!、高市政権・原子力潜水艦の導入を示唆!、高市総理を「卑弥呼の再来」と崇める声が続出!
転載元)
(前略)
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 来年の通常国会提出へ

~省略~

高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」

高市総理は、きょう(24日)行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。

~省略~

【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】

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高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
配信元)

[ゆるねとにゅーす] 約30人もの日本の国会議員がこぞって台湾訪問、参政党の訪問団も訪台の予定 / 台湾と統一教会の深い関係「戦争ができる国への総仕上げ」は憲法改悪と緊急事態条項の導入

 萩生田光一議員をはじめ日本の国会議員の台湾訪問ラッシュだと報じられています。12月下旬から来年1月にかけて約30名が訪台するそうです。こちらの記事では「萩生田氏は超党派の議員連盟『日華議員懇談会』の幹事長で、地元の東京都八王子市の市議らとともに21~23日の日程で台湾を訪問」「前法務相の鈴木馨祐衆院議員や石破内閣で首相補佐官を務めた長島昭久衆院議員、前農林水産副大臣の滝波宏文参院議員」の名前も上がっていました。さらに「参政党の訪問団も訪台する」とありました。
 台湾政府は、統一教会に毎年優秀宗教団体賞を贈っているそうです。台湾は、言わば統一教会の総本山、世界反共連盟(WACL)の本拠地です。統一教会関連議員たちが大挙して押しかけるのはご指示を仰ぐためでしょうか。この連中が日本人のために働いているとは思えぬ。
 ゆるねとにゅーすでは、台湾と統一教会の関係を示唆する投稿を取り上げ、「日中の緊張を極限まで煽ることで、日本政府に軍事増強の口実を与え、日本国民にもこれを受け入れさせて、大幅な軍事増税に賛同させる。そして、これが実際に行なわれた後に、『第二の目的』が始動していく恐れがある。これこそが、『戦争が出来る国の総仕上げ』ともいえる、憲法改悪と緊急事態条項の導入」と指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【バックに偽ユダヤ戦争屋】「裏金&統一教会の番頭」萩生田幹事長代行が訪台し頼清徳総統と会談!(統一教会に汚染されている)台湾政府は萩生田氏を歓待!
転載元)
どんなにゅーす?

萩生田幹事長代行が台湾を訪問、頼清徳総統と会談を行なった

・台湾政府は(裏金&統一教会の番頭である)萩生田氏を歓待。台湾政府もまた統一教会に汚染されている中、バックに偽ユダヤ戦争屋の影が浮かび上がっている。

「日台は史上最良の関係」自民・萩生田氏、台湾・頼総統と会談 日本の議員は訪台ラッシュ
(中略)
萩生田氏は日台の友好促進を図る超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の幹事長。地元の東京都八王子市の市議らとともに21~23日の日程で台湾を訪問している。

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をきっかけに中国が一方的に対日圧力を強めて日中関係が悪化する中、日本の国会議員による〝訪台ラッシュ〟が始まった。
~省略~
台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会によると、萩生田氏に続いて鈴木馨祐前法相、長島昭久前首相補佐官が22日から訪台。さらに滝波宏文参院議員らも訪台予定で、今月下旬から年初にかけて日本の国会議員約30人が台湾を訪問する
~省略~
産経新聞 2025.12.22.


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ダニエル社長が名誉毀損の疑いで刑事告訴 ~政治批判に対する言論弾圧

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダニエル社長は、発信したYouTubeの動画が名誉毀損の疑いがあるとして刑事告訴され、取り調べを受けたと話しています。
 深田萌絵氏が、“通常、名誉毀損ってね、刑事告訴はなかなか受理されないんですよ(1分43秒)。…政治力、政治家が動かないと警察は動かないんですよ、基本。(2分25秒)”と話すと、ダニエル社長は“まさに政治系の流れでの刑事告訴の取り調べっていう感じですね(2分53秒)。…刑事さんからは、ここの誰々というか、ここから刑事告訴、名誉毀損を受けているので、それの取り調べですよっていうところは教えてもらっているんですけども…(3分11秒)”と答えています。
 これに対して深田萌絵氏が「与党系ですか? 野党系ですか?(3分29秒)」と尋ねると、ダニエル社長は「勢いのあるところ系です(3分35秒)」と答えています。
 深田萌絵氏の「じゃあ小さいところですね。何色で?」と聞き返していますが、ダニエル社長は、“とある政党の内部的な、とある問題について話していた動画が…っていう感じです。(4分45秒)”と答えていますので、ほぼ間違いなく参政党だと思われます。
 深田萌絵氏は、“これからね、憲法改正で言論の自由がなくなりそうっていうことを議論をし始めたところで、憲法改正前からこんなにも、一般人でも締め上げられてるって、本当に恐ろしい時代だなと思います。(6分29秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のダニエル社長のツイートにあるように、こうした流れは参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」と関係しているようです。ダニエル社長は、“例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきた”と書いています。
(竹下雅敏)
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【言論弾圧被害者の会】政治批判で即逮捕の恐ろしい時代。翼の党やガーシーの事例から見る権力と警察の癒着 ダニエル社長
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