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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:B.Wisp [CC BY-SA]

統一教会の悲願・日本の「スパイ防止法」は「外国スパイを捕まえる法律ではなく、公務員や記者を縛る法律、つまり対象は自国民」スパイ防止法を推す政治家は統一教会の協力が得られる

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　「日本はスパイ天国だから、早くスパイ防止法をつくれ！」という論調に対して、「桃太郎＋」さんが冷静な解説をされていました。
「そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか？」日本の「スパイ防止法」は、海外の本物のスパイ防止法とはかけ離れた内容で、「一言で言うと、『外国スパイを捕まえる法律』ではなく、『公務員や記者を縛る法律』だった。つまり対象は自国民。（中略）実は内部の情報漏洩＋報道封じだった。だから『スパイ防止法は”治安維持法”の再来だ！』と当時から現代までずっと言われてきた。」と、問題点を突いておられました。
　しかも「日本はスパイ天国」というフレーズを広めたのが統一教会で、1970年代から「スパイ防止法制定」を悲願として着々と活動していたそうです。「もし本来の意味でスパイを防止する法律を入れたら、統一教会こそ真っ先に摘発されるはず。（中略）つまり最初から『本物のスパイ摘発』なんてするつもりはなかった。」と、答え合わせをされています。
　「日本はスパイ天国」というキャチフレーズを推すと、もれなく統一教会の協力が得られます。メディアでは「産経新聞・フジテレビ・Hanada・世界日報など。」政党では「自民党だけでなく参政党・国民民主党・維新・日本保守党・NHK党」「特に注意すべきは『清和会ライン』つまり『岸信介→安倍晋三→高市早苗→参政党』この脈々と続く統一教会ライン」には最大限に警戒をして欲しいと注意喚起しています。
　日本には、特定秘密保護法やサイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法などすでにある法律がスパイ防止法の機能を備えているとして、その関連法が列挙されています。今後、日本に残された課題は「政界に侵食している反日カルト＝“スパイ”を止めること」で、そのために必要な法律は「反カルト法」だと提案されていました。
　noteの後半では、「反カルト法」に引っかかる政治家、つまり売国奴連中を画像でじっくり復習できるようになっています。「スパイ防止法」を訴える政治家は落選させるべし、という分かりやすいマーカーになりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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スパイ防止法はもうある。必要なのは反カルト法だ
引用元）
note 桃太郎＋ 25/9/5
（前略）
本当に、日本にはスパイ防止法がないのか？

そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか？

実はこの話にはでっかいトリックがある。
名前は「スパイ防止法」と呼んでるがその中身は「外国スパイ防止」とはだいぶかけ離れている。
（中略）
日本はすでに「スパイ防止法」が備わってる

「日本にはスパイ防止法がない！」とよく言われるが、2000年代に出来た法律によって既存法でカバー出来るようになった。

・特定秘密保護法（2013年施行）
　防衛・外交・スパイ防止・テロ防止分野の「特定秘密」を指定、漏洩は最高懲役10年。

・国家公務員法 第100条
　公務員の守秘義務違反を罰則化。

・自衛隊法 第59条
　自衛官の防衛秘密漏洩に懲役刑。

・刑法 第81条 外患誘致罪
　外国と通謀して武力行使を誘致：死刑のみ。

・刑法 第82条 外患援助罪
　外国の武力行使を援助：無期または5年以上の懲役。

・外為法（外国為替及び外国貿易法）
外国資本による企業買収や軍事転用可能技術の不正輸出を規制。

・サイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法
　不正アクセス防止のセキュリティ対策を義務化、国際連携など。

・不正競争防止法
　５度の改正によって国外犯の立証と刑事罰を強化（詳細は後述）

・経済安全保障推進法（2022年施行）
　経済活動を通じた国家安全保障を守る初の包括法。

これらを組み合わせれば「事実上のスパイ防止法」になっている。

他にやれることは？

・外国代理人登録法（FARA型）：外国から資金提供や指示を受けた者は必ず届け出

・ロビー透明化法：政治家と企業・宗教の面談を記録・公開する義務

・内閣情報調査室の調査権を一元化：ただしアメリカ中国ほどの捜査・逮捕権は持たせない

・反カルト法：宗教団体や反社のスパイを直接取り締まれるようになる

・内部告発・報道の保護：上記をふまえつつ公益性のある情報は守る

（以下略）
画像の出典: photo-ac

[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」〜 トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を

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　4日、トランプ大統領が署名した大統領令は、「自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15％の関税を課す」一方で、「日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国からのコメ輸入を75％増やす」ことを明記しました。またしても日本の農業が自動車産業の生贄にされました。
　令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
　これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。　鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75％増
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 25/9/5 KYODO
【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国からのコメ輸入を75％増やすと明記した。
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【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】コメ騒動と米国との関係～根底にある「胃袋からの属国化」
引用元）
JAcom 25/9/4
　令和のコメ騒動が収まらない。辿っていくと、日本の食と農を苦しめて、ここまで追い込んだ根本原因は米国との関係に行きつく。私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくては、日本の食と農と日本社会が守れないということに気づく必要がある。（中略）
（中略）
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ。
（中略）
　さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。

　私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない。
画像の出典: Miyashita Park photo-ac

[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担

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　小池百合子東京都知事は、明治神宮外苑、葛西臨海水族園の再開発を筆頭に都内の街路樹を切って切って切りまくっています。「ミド建築」さんが東京都の樹木伐採の残酷さを伝え続けておられますが、とりわけ樹林の破壊行為が今年の東京都心38.5℃という異常な暑さを招いている様子を発信されていました。
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
　渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると（1:18〜）48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

石破首相が突然、能登半島の復旧・復興に505億円の予算を閣議決定 〜「公費解体」398億円を明示 / 石破首相の目指す「創造的復興」はスマートシティか？

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　新浪剛史氏の電撃辞任というニュースに驚きましたが、もう一つ驚いたのが、石破首相の「能登半島地震の復旧・復興へ505億円の予備費支出を閣議決定」という突然のニュースでした。これまで冷酷に放置してきた能登半島に対して「公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、公共土木施設の復旧に107億円」と明示しています。
NHKの報道では「能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。」と恩着せがましい解説をしていますが、その8700億円は一体どこに消えたのか不思議です。福井県や富山県と異なり、石川県では医療費の窓口負担や介護サービスの利用料の免除が終了し、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登の人々は「国は能登を見放したのですね」「早く死にたい」とアンケートに答えています。
ずっと支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」は、「予算を組んだからと一喜一憂してますが、人の為に本当に必要な所に使われていなければ、無いのと同じです　ブルーインパルスを飛ばそうが、万博をやろうが、復興イベントをやろうが、困ってる市民には1ミリも届いてなければ、復興アピールの絵に描いた餅です」と、これまでの予算の使い方が被災者のためになっていなかったことを的確に指摘されました。
　能登の被災地が放置されてきたのは、スマートシティに転換するためだとの憶測もあります。「一日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」という石破首相の言葉が、どこに向かうのか気になるところです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府 能登半島や九州地方など 復旧支援529億円支出へ
引用元）
NHK NEWS WEB 25/9/2
（前略）
政府は2日の閣議で、今年度予算の予備費から災害対応として、あわせて529億円の支出を決定しました。

このうち、地震や豪雨の被害を受けた石川県・能登半島の復旧・復興を支援するため、
▽被災した建物の公費解体などに398億円、
▽道路や港湾、海岸の復旧などに107億円を支出します。
（中略）
能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。
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配信元）
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画像の出典: 仙台市水道局本庁舎 Pixabay 1 2 & Author:Ty19080914 [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク！（２）」 ～老朽化した水道管の維持管理は、国がお金を出すべき

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　前回、「日本は絶対に、ボタンのかけ違いをさせるな！」という、威勢のいいセリフで終わったのですが、残念ながらすでにかけ違えた所がありました。
　神谷宗幣氏が、「水道を外資に売った」と非難した宮城県もそのひとつ。
　水道料金の高さで全国１、２を争う宮城県は、これ以上水道料金を上げないため、上下水道・工業用水の施設を所有したまま、運営権だけを外資を含む企業グループに売る、官民連携、つまりコンセッション方式を選択しました。
　これによって宮城県は、日本で初めて上水道の運営権を民間に売却した自治体となりました。
　今後、同じような選択をする自治体が増えたらいやだなあ。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク！（２）」 ～老朽化した水道管の維持管理は、国がお金を出すべき

宮城県が選択した「官民連携」


くろちゃん、前回の最後になんて言ったか覚えてる？

さっき食ったもんですら覚えてねえのに、1週間前のことなんか、忘れたわ。

あきれたね。ボケるにはまだ早いよ。「日本は絶対に、ボタンのかけ違いをさせるな！」って言ったんだよ。

そんなこと言ったか？ おれが？

はあ〜、ほんとに忘れちゃったの？

だって、宮城県とか、ボタンかけ違ってるぞ。

なんだ、知ってたんだ。

当たり前だ。こないだ、参政党の神谷宗幣も「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と言ってたし。

神谷氏「だって上下水道必要でしょう。国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけです、おかしい、宮城県は。水道なんてめちゃめちゃ大事なわけですよ。なんでそれを外資に売るんですか?　外資に任せるのですか? 」（YAHOO!ニュース【リンク切れ→Wayback Machine】）

宮城県の村井知事は猛反発したよね。でも、実際は、「宮城県は水道を民営化した」も、「外資に売った」も、事実じゃない。

村井知事
Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY]

へえ？ そうなのか？

それを説明するには、宮城県の選択した「みやぎ型管理運営方式」を説明しないとね。

「みやぎ型管理運営方式」？

かんたんに言うと「官民連携」のこと。 ただ、「官民連携」にもいろいろあって、「みやぎ型管理運営方式」は、コンセッション方式なんだ。

コンセッションて何だ？

浄水場や下水処理場のような水道施設の「所有権」は、これまで通り宮城県にある。一方、施設の「運営と維持管理の権利」は、民間企業に売却して、20年間、民間に任せる。

（宮城県）
注：PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（Private Finance Initiative）とは、公共サービスの提供に際して、公共が直接施設を整備せずに、民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法のこと。（Wikipedia）

つまり、水道の「運営と維持管理の権利」は民間に売ったが、施設の「所有権」は今まで通り県にある。となると、神谷の言った「宮城県は水道を民営化した」は、半分まちがってることになるな。

そうだね。100％の民営化じゃないけど、50％は民営化している。

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