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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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[高橋ひであき氏] 来年の国会でついにJAを売り飛ばす農業関連改正案が浮上 〜 全農、農林中金による「囲い込み」とJA株式会社化で日本の資産が一気に外資へ

 高橋ひであき氏が、来年、国会で審議入りする予定の危険な農業関連の売国法案を解説しています。大きく3つあり「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」そして日本の農の息を止める「農林中金法の改正」です。
 日本は種苗法により、農家が種取りをし、育成をし、販売する権利を奪われています。今は「登録品種」だけが対象で「一般品種」には規制がなかったのですが、今後、補助金を利用して農家を経済的に縛り、「登録品種」の育成に誘導する「新品種導入案」が検討されます。
 最初の動画では、「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」の文面だけでは見えてこない外資の金儲けのための仕組み作りと、日本の農業を市場原理に任せる隠された目的が解説されています。「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集作物」も"最新の技術を使った新品種"として積極的に取り入れられます。日本はこの改正案で、種の供給も品質も不安定になると予見しています。
 2つ目の動画は、最大の問題である農林中金法の改正です。農協には「全中」「全農」「農林中金」という大きな柱がありますが、「JA全中」は、すでに一般社団法人化されて各地域のJAの指導権は剥奪され、現在は大まかな方針を決めるだけとなっています。
 「JA全農」は2015年の法改正で株式会社化ができるようになりました。今はまだ株式会社ではありませんが、全農は日本国内の様々な商社機能や販売網を次々と買収して、日本のサプライチェーンを全農に集中させています。いずれ全農が株式会社化した時は、全農丸ごと海外に買収される危険があります。
 そして最後の砦だった農林中金法の改正案が浮上しました。2025年1月に農林中金が1.9兆円の損失を出したという報道を発端に「農林中金にはもっと投資の専門家を入れなければならない」と提言され、農林中金の理事7人の中に「外部から運用の専門人材を登用する」という改革案が出ました。しかも今回の改正案では理事の兼職が可能になっています。高橋氏は「他の会社の人間が入る、これは怖いんですよ。農林中金内部の情報が外に漏れる危険があると同時に、農林中金は外部理事の会社の調査ができない。裏で操作されようものなら一発でノックアウト。絶対に止めなければならない。乗っ取りの可能性が出てくる。」(5:00〜)と危惧しています。
 そしてもう一つ危険なのは、表向きには「大規模農業法人向けの融資や出資を拡大して資金を注入する」という改正案です。この改正で実際に起こることは「囲い込み」で、農林中金が株主となる農業法人が続々と出てきます。「経営権さえ奪ってしまったら他は奴隷になる。」
1つ目の動画で、全農も買収を重ね、全農ブランドに囲い込みを始めていることが語られました。全農と農林中金の囲い込みによって、生産から流通・販売まで全ての日本の資産がJAに集まろうとしています。最後、そのJAを乗っ取ってしまったら、外資は全部手に入る形になり、日本の農業は壊滅します。
 日本国民を欺きつつ、JA改革と称して自民党は何年も農業の売国政策を進めていました。高市政権でついに日本人の資産であるJAを外資に差し出すのか。
(まのじ)
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【悲報】農業が売られる準備が着々と進行中
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【確定?】どさくさに紛れた日本売りの準備
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[エマニュエル・トッド氏]日中の家族構造から読み解く中国衰退と日本の安定の秘密

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、中国は衰退し日本は生き残る(22秒)と予測しているようです。
 動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…(1分51秒)”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
 その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
 中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました(3分37秒)。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。(4分14秒)”と説明しています。
 一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国(6分10秒)」というものです。
 “その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている(6分29秒)”と説明しています。
 その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている(8分1秒)からだという事です。
 直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている(8分19秒)。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる(10分58秒)」ということです。
 この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
(竹下雅敏)
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なぜ日本だけが生き残るのか? E・トッドが語る「中国の絶望」と「日本の勝因」
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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑

 12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
 「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは?国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元)
(前略)
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります

国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです
(中略)
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
(中略)
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
(以下略)

石濱哲信氏「日本は台湾より危ない」 ~中国共産党が台湾と日本に持ち込む「大量の武器」の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総理が台湾有事で存立危機事態に「なりうる」と答弁したことに関して、石濱哲信氏は、“(台湾と比べて)日本の方が危ないですね。…それはですね、台湾はですね、皆さんご存知だと思うんですが、中国共産党と結びついた中華民国の国民党っていうのもありますからね。これは後ろではもう一心同体みたいな動きも実はあるんですよ。…そこへ持ってきて、あの方たちはもちろん戦争好きじゃありませんけれども、今の中国本体の共産党にはなりたくない。その中で中国共産党の習近平さんのところもですね、実は自分の足元がガタガタなんですね(2分20秒)。…習近平体制を潰そうという内部の動きもあって、去年(2024年)の2月10日から、実はクーデターが起こってるんですよ。…それで現在は張又侠さんていう方が実力ナンバーワンなんです。習近平さんを凌ぐ勢いなんです。これを仕掛けたのはアメリカのバイデン政権の時のジェイク・サリバン米国国家安全保障担当大統領補佐官なんですよ(3分26秒)。…仕掛けているのはアメリカだと思います。あと1年半ぐらい経ったら、中国とアメリカが直接対決した時にアメリカはほとんど勝てないと思います。ですからその前に…最初に自衛隊をぶつけて相手(中国)の力を削いでから、本格的な対決に入るのか、その前で収めるのか、そういう戦略の方がアメリカにとっては実行性があると思いますね。(9分21秒)”と話しています。
 7分40秒のところで、今年の8月に人民解放軍の一部が、習近平国家主席を警護する「特別勤務部隊」を殲滅した武力衝突について話していますが、詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
 この記事の中で、“なぜ張氏は習主席に反旗を翻しているのか、それは彼が全人生を賭けて台湾侵攻に反対しているからです。60年代に人民解放軍に入隊し、制服組トップに昇りつめた生粋の軍人が『台湾侵攻は亡国の戦争』と批判し、台湾侵攻を命じる習主席を実質的な引退に追い込もうと精力的に活動を続けているのです”とありますが、これは私の直感に合致しています。
 張又侠、すなわちゲロゲーロ氏はまちがいなく本物のホワイトハットだからです。
 13分32秒からは中国の『国防動員法』について、台湾にも日本にも大量の武器が中国共産党によって持ち込まれていると話しています。
 国防動員法は、“国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る”というものです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。最近クマのニュースが多く、その上でライフルの使用を許可していることについて、石濱哲信氏は国防動員法との関連で、“今から2ヶ月ぐらい前ですかね、秋田県のある都市で、来日中の旅行者の中国人に猟銃の使用許可を出しているんですよ(1分1秒)。…日本人に対してスポーツ用のボウガンまで届出制になって、持っているやつは没収になっているんですよ。戦えないように。ところが中国人にはどんどん渡すわけですね。(2分28秒)”と言っています。
 石濱哲信氏は高市政権について、“極めて危険だと思ってます。いよいよこれは、アメリカの戦略が加速して日本は世界大戦の中に最前線で入れ込まれる(10分49秒)。…トランプさんが何と言っているか、BBCが伝えてますよ。正しい政治ではやらないと。要するに、邪悪なことであろうが何だろうが私(トランプ)はやると。戦争をやるって言ってるんですよ。これに逆らう者はどんな奴も許さない。全部叩き潰すと。これをはっきり言ってるんです。(14分32秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【衝撃】日本国内に大量の「武器庫」が存在!公然の秘密、国防動員法の脅威 石濱哲信氏
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