17日、安倍政権は全てを放り出して国会を閉会しました。野党は、これまでの国民への直接給付の遅れ、アベノマスク配布のトンチンカンな対応、そして緊急経済対策の「電通中抜きやり放題」疑惑が発覚したことに加え、今後心配される新型コロナの第２波、第３波に対処するためにも国会を延長すべきだと求めました。しかし自公維の反対で否決されてしまいました。野党側は次善の策として閉会中審査を提案し、委員会を開くことで審議をなんとか継続する構えです。200万円の「氷代」を支給された自民党議員あべぴょん始め麻生、菅、甘利の面々は19日に高級フレンチで「お疲れ様」会らしい。
　国会を閉じてまで追求を逃れようとしていることは何でしょう？イヤミったらしくあげつらってみました。経産省と電通を中心とした官製談合疑惑を筆頭に、まずは21日に支払われる予定の黒川検事長の退職金5900万円。GoToキャンペーンの業務委託費3095億円が高すぎると指摘され見直しをするはずが、結局見直し前と同額で開き直ったこと。住民の意思を無視して進めてきた「イージス・アショア配備」を突如、計画停止を発表し住民を始め防衛省関係者まで驚かせたこと。近畿財務局職員が改ざんを苦に亡くなった森友問題、公文書改ざんの再調査を求める署名がついに35万筆を超え、麻生財務大臣に突きつけましたが、なんとかのツラに水で再調査しないと無視。いや、あなたは調査対象なんですが。秘書に有罪判決が下り、いよいよ起訴が射程に入った河井元法相、案里夫妻はちゃっかり200万円を受け取った上で自民党を離党し、二階幹事長も彼らを「小物」扱いして自民党とは無関係のそぶりですが、小物に渡した1億5000万円とそこから安倍事務所に還流したお金は不明のままです。
　全く、不信任案がいくつあっても足りない内閣だよ。

　東京都知事選挙の重要な争点の一つは東京五輪です。東京五輪開催を容認する場合、東京都が負担する金額は1兆円、都民一人当たり10万円の負担になるそうです。つまり五輪容認派の候補者に投票するということは、1人10万円の負担を覚悟せねばなりません。事実上開催不可能であっても五輪をやる「予定」である以上は予算が下りるため、電通にはお金が流れます。ちなみに小池百合子候補は現職都知事でありながら、五輪に対しての公約は何も表明していません。白紙委任戦法です。山本太郎候補は明確に五輪中止を公約に掲げています。安富歩氏は、山本太郎候補の選挙戦について都民に「お金とビジョン」が伝わるよう求めていました。
　さて「お金」の方は、大西つねき氏が良い動画を発信しておられました。山本太郎代表の出馬発表前の動画ですが、山本太郎候補の独自性は確かにここだと分かります。
　「予算を組む話について、どこかの予算を削って持ってくる、という考え方では本質的に何も変えられない。コロナショックでお金が回らなくなって多くの人が苦しんでいるのをなんとかするためには、お金を配る、お金を作ってみなさんに届ける、ということを争点にしなければいけない。この点を多くの人が認識になければまずい。「何かをするのに財源が必要」などという考え方では新しい時代が拓けない。東京都の場合、地方債を発行できる。財政金融の根幹に踏み込んだ政策をやって見せることで、国でもそれが可能なことを見せる。常識をぶち壊していくような戦い方をしなければいけない。歴史の変わり目の選挙だ。」というスケールの大きなアドバイスをされていました。