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衆院選挙の様々な「民意」〜 石川3区近藤和也候補のゼロ打ち当確、兵庫9区の中で「裏金NO」の明石市、大阪の小選挙区で維新全勝「大阪に封じ込め」!

 今回の衆議院選挙の投票率は、戦後3番目に低い53.85%でした。都道府県の小選挙区で最も高かった山形県でも60.82%だったそうです。ところが地震と豪雨災害で日々の生活も大変な石川県の珠洲市では62.04%、穴水町に至っては68.76%の投票率でした。そして能登の石川3区は、自民党候補を抑えて近藤和也候補が当選しました。保守王国石川県で非自民の候補が「ゼロ打ち当確」を出したのは初めてだと思うとネット上のコメントにありました。近藤候補は自らも被災しながら元旦から適切な発信を続け、これまでも被災者の立場で働いてこられたことが当選を祝うコメントからもうかがえました。対照的に、自民党候補は元旦にのんきな投稿をしていたことを思い出しました。民意は示されています。
 兵庫9区では裏金議員として自民党非公認となった西村康稔候補が当選しました。しかし兵庫9区の中、明石市に限って見ると、西村候補を抑えて橋本けいご候補が148票差でトップだったようです。泉房穂氏は「とても大きなことなので、あえて言う。(中略)明石が"恥ずかしい街"にならなくて良かった…」とコメントされていました。明石市民は「裏金NO」を示しました。
 そして可笑しかったのが、大阪府の小選挙区です。維新全勝で本当に全国で大阪だけ「維」が並び「大阪都構想どころか、独立国家でもつくろうとしてんの。」と呆れるコメントがあるかと思うと、さすがお笑いの街「大阪が好きやねん」さんは「図の通り、維新を、ほぼ、大阪に封じ込めることができました。そして、維新の広告塔、音喜多大先生を完全落選(比例復活なし)させることができました。ありがとうございました。今後、維新は、大阪でカジノをやりたいだけの、大阪のローカル政党だと思っていただいて結構です。」と見事な総括をされていました。さらに「兵庫県は、維新を全滅させろよ。分かってるやろな。」と睨みをきかせ、「兵庫県の小選挙区は維新全滅です!!」の報を受けていました。大阪、万博壊滅までまだまだ目が離せません。
(まのじ)
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日本政界は自公与党の過半数割れで大激動時代に突入 / 逆風をさらに強める「ダメ押し」のスクープを出した共産党は2議席減らして8議席となった

竹下雅敏氏からの情報です。
 大方の予想どおり自民党惨敗の結果になりました。9月28日の記事で、“私は石破茂氏が…自民党の中では一番マシな議員だと思っています。問題なのは、石破氏が緊縮財政派であることと、いつゲル総裁に変貌するのか分からないところです”とコメントしましたが、アンパンマンだったのは「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、この日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするために、全身全霊を尽くしていく」という新総裁の決意表明のときが最後だったようで、それ以降はあべぴょんに憑依されたみたいにゲル総裁一色になってしまい、国民から完全に見放されてしまったようです。
 SAMEJIMA TIMESは動画の冒頭で、“自公与党は15年ぶりに過半数を割り、惨敗しました。石破総理は自ら掲げた自公過半数の勝敗ラインを18議席も下回ったものの、総理の座に居座ることを表明しました(14秒)。…自民党総裁選で高市早苗を支持した安倍派などの反主流派は大量落選し、直ちに石破おろしを仕掛ける力はありません。石破政権はボロボロになりながら当面続く見通しです(51秒)”と言っています。
 日本政界は自公与党の過半数割れで、大激動時代に突入(1分33秒)しましたが、“自公政権がやりたい放題して愚策を誰にも止めれなかったこの12年間よりは、ぐちゃぐちゃで何も進まない方がずっとマシだ”という意見はその通りだと思います。「ぐっちゃぐちゃのカオスになる」ことで、本物が現れることを期待したいところです。
 “11月7日にも招集される国会で、総理大臣指名選挙が行われる。そこで野党が結束すれば野党政権が誕生。自公両党は野党に転落し政権交代が実現します。けれども野党間は政策協議などが全く進んでいない。信頼関係もありません(3分12秒)”と言っています。
 立憲民主党のノブタが総理というのは勘弁してもらいたいので、私は当面ゲル総裁でいいです。
 ところで、今回の選挙において、逆風をさらに強める「ダメ押し」となったのが、共産党のスクープでした。ところが、その共産党は2議席減らして8議席となり、「衆議院の代表質問は10議席以上の会派しかできないから負けすぎたな。」というツイートがありました。
 「それを2減て日本国民の選択がアホ過ぎる。」というのは、確かにそうとも言えるのですが、私も共産党に入れることはできませんでした。ウクライナを支持する政党に票を入れる気にはなりません。
 加えて、ワクチン問題をスルーする政党も論外です。そうすると参政党ということになるわけですが結党以降のゴタゴタで、はなから問題外です。要するに、票を入れることができる政党がないのです。まず、ここを何とかしないと始まらないのです。
(竹下雅敏)
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【総選挙解説・決定版】自公惨敗、石破ボロボロで続投へ!野党バラバラで政権交代ならず、安倍派大量落選で高市ら反主流派に石破おろしの力なし〜来夏参院選は石破で戦えず、政権余命半年!次は茂木か林で連立拡大か
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私たちは現在、歴史の転換点にいて、世界で何かが大きく変わり始めている ~「BRICSは未来の共同体だ。これは西側の覇権の終焉を早めることができる」 / ジュリアン・アサンジの父親ジョン・シプトン氏「今回のサミット開催自体、世界の地政学的勢力図における500年に一度の変化と言えるほど、重要な意味を持っている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICSの首脳会議がロシア中部タタルスタン共和国の中心都市カザンで22日から24日まで開かれました。
 グルジアで26日に実施された議会選挙では、与党「グルジアの夢」が150議席中90議席以上を獲得して勝利しました。
 イスラエル軍は26日未明に、「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施しました。核施設や石油施設への攻撃はなかったようです。イランの防空システムがイスラエルのミサイルを迎撃している映像が出ています。
 こうした事柄は、私たちが現在、歴史の転換点にいることを示していると思います。ちょうどこのようなタイミングで日本は衆院選投開票日です。自民党は大敗でしょうが、まともな野党はひとつもありません。
 20時のNHK開票速報では丸川珠代下村博文の落選確実となっていました。「落選確実」というのは初めてみました。
 さて、冒頭の動画では、“世界で何かが大きく変わり始めています。…東と西で分断の水はさらに深まるばかりです(6秒)。…西側諸国が作り出した幻影に洗脳された我々は、中国が次のリーダーになれるわけがない。インドはまだまだ1人当たりのGDPが低いから次の覇権国にはなれない。このように考えがちです。確かに1つの国だけでは到底無理でしょう。それは確かにメディアの言う通りです。ただ、これらが集合体となって、次第にこれら数々の国々が集まった時、それはテロリズムなのか人類が求めていた革命なのかという議論です(4分1秒)。…米国が覇権国として鎮座できている最も大きな理由として、基軸通貨米ドルがありますが、逆にこの通貨を支配すれば覇権国に対立するための非常に大きな武器となります(6分37秒)”と話しています。
 BRICSサミットでBRICS紙幣の試作が披露されたということです。エルドアン大統領は「トルコは平等な世界秩序、貿易関係を創設するというBRICSの目的を信じる」と言い、ベラルーシのルカシェンコ大統領は「BRICSは未来の共同体だ。これは西側の覇権の終焉を早めることができる」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、ジュリアン・アサンジの父親ジョン・シプトン氏は、“今回のサミット開催自体、世界の地政学的勢力図における500年に一度の変化と言えるほど、重要な意味を持っている。本当に興味深いのは、地政学的な世界の中心が東へと移動し、世界の人口的な中心や経済の中心を取り込んでいることです。”と話しています。
 日本の政治家で、まともな国際感覚を持った人が出てくるのはいつのことでしょう。
(竹下雅敏)
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【速報】【遂にクーデター勃発】
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CNBCのリック・サンデリ氏「世界中で金利が上昇している中で言えることは、米国は巨額の財政支出の問題を抱えているということです。」、億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏「我々は35兆ドルの借金を抱えています。税収は5兆ドルです。…そして、赤字は2兆ドル、今も2兆ドルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「FRBが利下げしたが、金利を高くしないと米国債が売れない状況」というのは見事な要約ですね。金は1%近く上昇、最高値を更新。銀は3%近く急騰し、35ドル台に乗せた。一方、金利は上昇を続け、10年債利回りは4.2%を超えた。
 CNBCのレギュラー・コメンテーター、リック・サンデリ氏は、“世界中で金利が上昇している中で言えることは、米国は巨額の財政支出の問題を抱えているということです。中国、EU、米国など、世界中の国々が国債を発行しており、競争が起こっています。つまり、現在進行中の大量発行に十分な需要を見出すためには、投資家の関心を集めるような適切な利回りを見つけなければならないのです。”と話しています。
 二つ目の動画で、アメリカの資産運用会社チューダー・インベストメント・コーポレーションの設立者で、1987年10月19日のブラックマンデーを正確に予測した億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、“確かに市場は彼(トランプ)が勝つと言っています。…まずは現在の状況を整理しておくことが重要です。そして、今私たちがいるのは、アメリカの歴史のなかでも信じられないような瞬間なのです。…連邦政府レベルのGDPに対する債務残高は、わずか25年間で約40%からほぼ100%にまで増加しました。…そして、それは明らかに永遠に続くことはできませんし、続くこともありません。…考えてみてください。我々は35兆ドルの借金を抱えています。税収は5兆ドルです。…そして、赤字は2兆ドル、今も2兆ドルです。…問題は、この選挙後、アメリカ、アメリカの債券市場でミンスキー・モーメント(好調な経済において、それまで見えていなかったリスクが表面化し、資産価格が急落する瞬間)が起るかどうかです。…私は明らかに、これからは債権を保持するつもりはありません。そして、私は債権の長期債を空売りするつもりです。なぜなら、完全に間違った価格だからです。”と話しています。
 そして、次の動画で「私は金をロングで保有しています。ビットコインもロングで保有しています。…コモディティをロングで保有しています。」と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。フィナンシャル・タイムズに掲載された経済学者のモハメド・エラリアン氏の記事『なぜ西側は金価格の上昇により多くの注意を払わなければいけないか』を紹介しています。
 モハメド・エラリアン氏は、以前、国際通貨基金(IMF)の副専務理事を務め、オバマ大統領や米財務省の顧問を務めていた主流派の人物だということです。
 ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“モハメド・エラリアン氏はこの記事の冒頭で、過去1年間、金の価格に奇妙なことが起こったと指摘しています。…通常、インフレ率が高いときは、金はインフレヘッジとなるため、金価格は上昇する傾向があります。…しかし、インフレ率が低下しているにもかかわらず、金価格は上昇を続けています。…BRICS諸国や、脱ドル化に関心を持つBRICS加盟に関心を示す国の中央銀行が、金の大量購入を進めているのです。…また彼は、約80年間、国際的な枠組みの中核となってきたドルベースの決済システムに代わるシステムを、多くの国が模索していることを認めました。”と話しています。
 最後の動画は、アラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長の2011年の発言ということらしい。「アメリカ合衆国は、どれだけの債務も返済できます。なぜなら、我々はいつでもお金を印刷して、それを行うことができるからです。だから、デフォルトの可能性はゼロです。」と言っています。
 それはそうですが、代わりにハイパーインフレが起こり、人々の生活が破綻します。こうなると革命が起こり、富を再分配して経済を再起動しなければならなくなるわけですが、このチャンスを狙って支配層は「グレートリセット」を受け入れさせるつもりなのだと思います。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんはそうはさせないと言っています。さて、どうなるのかは全く分かりませんが、我が家の生活はコロナパンデミックの前後でほとんど何も変わりませんでした。むしろ、いろんなレベルで良くなったと言えます。
 金融の混乱も、普通に生きている人たちにはほとんど影響がないというのが理想です。キンバリーさんはその為に頑張っているのだと思いますが、普通に暮らすには、食料の備蓄など、コロナパンデミック以上の準備が必要だと思っています。
(竹下雅敏)
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自民党が外資ハゲタカファンドの手先となって日本企業を弱体化させ、売り払ってきた 〜 自民党政治による日本の経済植民地化を止めさせる選挙に

読者の方からの情報です。
ハゲタカとその手先の日本人が何をしているかわかりやすいお話でした。
(匿名)
 映像配信では、日本経済の意図的な破壊が、実は数十年かけて仕組まれていたことを見てきましたが、その一端とも言える日本の経済植民地化を経済安全保障アナリストの平井宏治氏が解説されています。
 約10年前から「対日直接投資推進会議」を通じて、大手外資系企業が日本に進出するときには、副大臣が外資の窓口になって、外資の要望に応えて政策に反映させることが制度化されています。
典型例が2022年4月27日萩生田経産大臣の発言で「外国資本による日本企業のM&Aを円滑に進める方策について検討する」と述べ、その翌月、岸田首相がロンドンで「インベスト・イン・キシダ」「安心な日本企業は買いだ」とアピールしました。
そして2023年8月31日、経産省は「敵対的であってもハゲタカファンドであっても、コストカットして見かけ上の利益を上げるのであれば、M&Aを拒否してはならない」という新しい指針を出しました。それまでの日本企業は外資系ファンドによるコストカット経営を警戒していましたが、経産省は「敵対的買収」という言葉は無くし「同意なき買収」に、「買収防衛策」を「買収への対応方針」に変えてM&Aに道を開いています。
 このようなことを決めた経産省の検討会の委員には、弁護士やブラックロック、ハゲタカファンドのカーライル、証券会社などM&Aで儲かる利害関係者の連中が並んでいました。日本政府が率先して外資のM&Aを推し進め、不採算部門を売却し、見かけ上の利益が上がったところで企業を売り抜き、利益を山分けにする流れです。
2016年から現在も進行中の「セブン&アイ」の解体を例に上げていました。
アメリカのサード・ポイント、香港ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー、アメリカの投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから次々と売却要求があり、2023年ついにアメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメントに西部とそごうを売却しました。
そしてそこに2023年の経産省の新しい行動指針が出ました。カナダのコンビニ大手アリマンタション・クシュタールが「セブン&アイ」を売却を提案し、これまでは「敵対的買収」を理由に拒否できていましたが、今後買収が仕掛けられる見込みです。外資が買収すれば、現在イトーヨーカ堂に雇用されている日本人のことは無視して、儲からない事業は売却し、株価が上がれば売り抜ける。「どうしてこんな理不尽なことが行われているかというと、外資系ファンドってウォール街です。ウォール街っていうのは米国の金融業界、つまり米国民主党の支持基盤の利益になることを日本人を犠牲にして、雇用を犠牲にして、(日本人が)本当に首切られて血を流すわけですよ。こういうことをしてでもハゲタカファンドを儲けさせようってやったのが、岸田文雄だったんです。」
平井氏は本編の動画で、「外資系に買われたら何が起きるかというと、日本企業は弱体化する。利益を無理に出しても配当で全部海外に吸い上げられる。日本人は給料をもらって働いているだけで、儲からなくなったら外国人は帰国し会社は精算される。」と言っています。
 自民党政治による日本の「経済植民地化」を止めなければいけません。
(まのじ)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】衆院解散!石破政権と米大統領選、そして何処へ[桜R6/10/14]
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