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五輪人件費「一人1日30万円」はやはり中抜きされていた 〜 中抜き率95%、中間の代理店等は不透明のまま説明しようとしない丸川担当大臣

 4/19衆院決算行政監視委員会で、斉木武志議員が五輪人件費中抜き問題を取り上げました。以前に毎日新聞などが五輪組織委員会の内部資料にある依託費を元に「人件費一人1日30万円」を報じました。斉木議員によると最も末端のスタッフへの委託費は12万円、しかし実際に業務に当たる人に支払われる末端価格は時給1,650円、日給にすると1万2,000円というのが現状だそうです。数字だけを見ると受託業者の中抜きがあまりにもひどいことは一目瞭然で、五輪担当大臣が疑念の生じないよう説明すべきところです。例えば、組織委員会が東急エージェンシーに支払う委託費24万円の「ディレクター」では、実際の業務に当たる人には1万2,000円しか渡らず、中抜き率95%。その経緯にどれほどの代理店が入り、どれほど中抜きがされているのかは明らかにされなければなりません。が、丸川大臣の答弁もひどかった。報道に乗った資料など未確認と平然と答え、質問の内容がいかに的外れかと言わんばかりの答弁で、肝心なところは組織委員会の問題で自分には無関係、民間同士の守秘義務があって答えられないという、国費を使う認識のない無責任ぶりで、だったら五輪担当大臣なんか不要じゃん。
 招致の時には公費3,110億円、全体では7,300億円のコンパクトオリンピックと大宣伝をしたのに、いつの間にやら1兆6,440億円、そのうち公費は1兆1,000億円と膨れ上がり、税金を中抜き企業に95%もセッセと投じ「放漫」運営というよりもう「犯罪」運営でしょう。コロナ対策の持続化給付金といい、非正規公務員の爆増といい、中止確実の五輪といい、中抜きは日本政府のお家芸か。
(まのじ)
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参院でデジタル改革関連法案審議入り 〜 国が個人情報を勝手に収集し、民間の利益のために提供し利活用を進める一方で、個人の保護はされない危険

 デジタル改革関連法案が参議院で審議入りしましたが、いきなり驚く事実が判明しました。防衛省が民間利活用を提案した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差し止め訴訟の原告弁護団の個人情報ファイルがありました。もちろん本人達は知らないことで直ちに訴訟外での個人情報の利用をやめるよう防衛大臣に申し入れたということです。「国に歯向かって訴訟を起こすとこんな目にあう」という国民の行動を規制することにもなりそうです。
 今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
 Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の3番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
 民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地原告情報も提供対象 参院デジタル法案審議で判明
引用元)
 デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
(以下略)
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30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

 腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
 この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
 立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(87):1990年代後半から、政府とメディアのでっち上げは始まり、前政権までずっと行われていた。ロペス・オブラドール大統領、過去のでっち上げ「誘拐事件」公開!

 メキシコでは、7月に史上最大の選挙があるということで、4月から選挙運動が開始。そのためか、空の(中身の入っていない)ワクチン接種の動画が出回り、ロペス・オブラドール大統領が朝のプレス・コンファレンスで取り上げるまでに。大統領は、でっち上げの可能性もあるとの見解。その翌日、過去の政府とメディアがでっち上げた「誘拐事件」(2005年12月)をプレス・コンファレンスで公開することに。この事件のことは耳にしたことありましたが、でっち上げだったとは初耳!そして、その詳細をプレス・コンファレンスで知り、大ショック!!!でっち上げ事件の「誘拐犯カップル」として政府から誘拐され利用された二人。そして、その男性は未だ刑が未定で刑務所。もうこれは度を超えています。人権侵害どころではない。

 政府のメディア専門家によると、政府とメディアのでっち上げは1990年代後半から始まり、ずっと行われ、ペニャ・ニエト前政権(2012〜2018)ではほとんどすべてがでっち上げだったと発表。

 自分のイメージ・アップ、収入アップのために、国民を騙し、無実の人を痛めつけ、未だに悠々自適な生活をしている人がいるなんて!毎日、どんな気持ちで過ごしているのでしょう?今回、この「でっち上げ事件の公開」を通して、汚職掃除は永遠に終わらないかもと思うくらい、汚職の深さ、酷さを知りました。ため息「はぁ〜。。。」😩でも、こうやって過去のメディアと政府の癒着と共犯罪に光が当たったことは喜ばしいこと✨

 日本のメディアと政府は大丈夫?!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(87):1990年代後半から、政府とメディアのでっち上げは始まり、前政権までずっと行われていた。ロペス・オブラドール大統領、過去のでっち上げ「誘拐事件」公開!

空のワクチン接種相次ぐ


3月末から4月初めにかけて空の(中身の入っていない)ワクチンを打たれたというニュースが相次いだメキシコ。Arsitegui Noticiasより)


空のワクチンを打たれているという動画(その1)

空のワクチンを打たれているという動画(その2)

正直、どの動画を見ても、空なのかどうなのかよくわからない。。。入っていないと言われれば、入っていないような。。。う〜ん。。。

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4/1からの看護師日雇い派遣解禁の裏に菅政権「規制改革推進会議」による茶番があった 〜 謎のNPO法人、謎の「看護師」捏造の提案だった可能性

 4/8参院厚労委員会での石橋通広議員の質疑に、ネット上で驚きの声が上がっています。4/1から看護師の日雇い派遣ができるようになったことはすでに見ましたが、ここに至るまでのプロセスが犯罪的なヤラセによるものであることが明らかになりました。NHKは、看護師の有資格者から日雇い派遣を望む声があるかのごとき報道をしていましたが、どうやらこの報道自体も政府のご意向だったかもしれません。石橋議員の質疑の要点を毛ば部とる子氏がまたまた見事にまとめておられました。
 のっけに「そもそも内閣府の規制改革推進会議に乗り込んで、日雇い派遣を提案したNPO法人は実在しているのか?」という驚く質問です。内閣府側はこのNPO法人についての説明から逃げます。こんなニーズがあるからと内閣府から厚労省に持ち込まれ、さらにそこで議論をされたはずですが、議事録はもちろん無く、内閣府側からの「言いつけ」に従って厚労省が進めたのが実態のようです。厚労省としては昨年7月、まだ安倍政権の時点では日雇い派遣など認めるわけにはいかないと頑なに反対していたそうです。ところが菅政権になり、内閣府の意向に各省庁が逆らえないようになった中での方針転換ではないかと毛ば部氏は推察されています。さらに内閣府と厚労省に日雇い派遣のプレゼンをしたという謎のNPO法人の一人は本物の「看護師」だったのか?という質問で仰け反ります。ある時は「看護師」ある時は「ライター」という奇妙な人物に提案をさせていたらしい。看護師日雇い派遣解禁の結果有りきで形だけの審議会を経て、国会にかける必要もない政令を、いかにもヘイゾー的な内閣府「規制改革推進会議」が改正をさせたということのようです。こんな汚い茶番は平時でも許されませんが、コロナ対応の今、政府が、厚労省が、看護師さんを雇用の調整弁のように粗末に扱うことの意味が分かっているのだろうかと言葉を失います。
 「大木の枝葉まで腐りきっている」と感想されていましたが全く同感です。
(まのじ)
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