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100人のうち97人以上は門前払いという新型コロナ「検査拒否」の実態 ~「できるだけPCR検査をするな」という厚労省の方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月から3月に東京の帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数4万1105件のなかで、実際に検査したのは964件で、“100人のうち97人以上は門前払い”だったとのことです。
 「検査するキャパはない」というのがその理由ですが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、“厚労省と国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所は事実上ひとつのチームになって、PCR検査の情報と利権を独占…貴重なデータを民間に渡したくないので、検査を増やさない”と言っています。
 こうした厚労省の「できるだけPCR検査をするな」という方針によって、患者は病状が悪化してからでなければPCR検査を受けられなくなり、“患者と日々接する現場の医師たちは、混乱のただ中に置き去り”にされています。
 その結果、周囲に感染を広げる疑いがある患者が「野放し」になり、新型コロナウイルスの感染者は「市中にすでに蔓延(まんえん)している可能性が高い」のです。箱コネマンさんのツイートの動画をご覧になると、東京都医師会の「焦り」が良く分かると思います。
 “続きはこちらから”は、大阪の様子です。これは、かなりマズイ。「救急医療の崩壊が始まっている」のが分かります。アメリカは、トランプ大統領とクオモ知事の大車輪の活躍で、何とか最悪の事態を回避出来ているのですが、日本の顔ぶれを見ると、“もうだめだ!”という気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医師が告発「PCR検査の条件は『38度が2週間』と言われた」真相を医師会に直撃
引用元)
(前略)
3月頃の話ですが、東京都のある区の保健所は一般人100人からPCR検査の申し出があれば100人とも断っていた。医師からの申し出も100のうち95は断っていた。厚労省の『できるだけPCR検査をするな』という方針に保健所が応じていたのです。都は新宿に検査機関がありますが、当初そこで検査できるのが1日120件ほど。後に1日300件になりましたが、まったく足りていない」
(中略)
A医師は4月初旬、発熱と呼吸苦を訴える50歳代の男性患者を診察した。熱は38度以上で、軽度の肺炎の症状があった。血液検査でウイルス感染による炎症反応を見る「C反応性蛋白」も高い数値を示した。

「新型コロナへの感染を仮定すると危険な数値。重症化する人ほど数値が高いという報告書を読んでいたので、生命も危ぶまれると思いました。保健所に電話してPCR検査を求めると『検査するキャパはない。コロナだと思って自宅隔離を指示してください』という返事でした」
(中略)
医師の私が感染を疑う患者すら“野放し”にせざるを得ず、恐ろしい。今や感染経路が不明な人のほうが圧倒的に多く、市中にすでに蔓延(まんえん)している可能性が高い」(同)
(以下略)
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新型コロナ「検査拒否」の実態、電話中に咳をしたら切られた…他
引用元)
(前略)
厚労省によると東京の帰国者・接触者相談センターに2月1日から3月31日の間に寄せられた相談件数は4万1105件で、そのうち実際に検査したのは964件にとどまる。つまり、希望者の「相談」から「検査」に至ったのは、実に2.3%しかいないということだ。100人のうち97人以上は門前払いだったのだ。
(中略)
「医療現場の疲弊はわかりますが、もっと病院側が患者に寄り添わないといけないのではないでしょうか。(中略)… 病院の本音を言ってしまえば、“院内感染が起きればほかの客(患者)も減る” “感染症の患者を入院させると、感染防止のために大部屋にぎゅうぎゅうに押し込めないために儲からない” “感染防止のために防護服などの余計なカネ(経費)がかかる”といったものでしょう。それにしても、保健所と病院は言い訳ばかり言っているような気がします」(医療ジャーナリスト) 
(以下略)
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配信元)

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杉並区長である田中良氏「都の発表する数字に嘘がある」 ~23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機 / 東京23区のPCR検査の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都杉並区の区長である田中良氏は、都の発表する数字に嘘があり、“都の発表では自宅待機者が「いない」”と言っています。杉並区は「現在、約30人が自宅待機」になっており、“23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機になっているのではないか”ということです。
 引用元では「都内に15ある指定病院で重症者を受け入れ、協力病院では軽症・中等症の診療を行います。ところが、都は協力病院がどこにあって、それぞれ何床あるか公表しておらず、我々にも明らかにしていません。これでは都区の連携はできません」とあり、驚きました。
 小池都知事は、あべぴょんよりも「やってるふり」は上手なのでしょうが、化粧を落とすと、“緑のタヌキ”に過ぎません。騙されてはいけません。「ガラス張りの都政」を標榜していた小池知事ですが、オリンピックのために「PCR検査」の数を絞り、感染者数をごまかし続けて来たツケが、こうした形で表れているようです。
 医師会、病院と緊密に連携してきた杉並区は、“ウイルス対策用の病床がいっぱいで…救急搬送を断らざるを得なくなるなど”の状況を病院から直に聞いてきたということです。東京はすでに医療崩壊を起こしていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、東京23区のPCR検査の実態です。PCR検査が必要だと判断されても、実施まで「5日程度かかる」のだそうです。これでは、検査を待っている間に病状が悪化してしまう人が出て来ます。
 オリンピック利権に目がくらんだ愚か者たちのおかげで、日本はメチャメチャです。なのに、オリンピックが延期になった途端に、感染拡大は若者や外出自粛要請を守らない国民の責任にすり替えられるのです。こうした悪質なタヌキ連中を一掃すべきなのですが、日本人は甚だお人好しで、誰かと比べて「よくやっている」と評価する人たちもいます。日本が救われ難いわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「小池都知事が発表する数字には嘘がある」田中良・杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発
大量の自宅待機者の実態が闇に隠されている
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
田中 様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのですが、感染拡大のスピードの方が早く、あっという間に病床が埋まりました。現在、約30人が自宅待機とされています。
(中略)
推計すると、23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機になっているのではないかとみています。こうした数字を“推計”するしかないところに、大きな問題があるのです。
(中略)

――そうした実態は明らかになっていません。
 
田中 都の発表では自宅待機者が「いない」のです。例えば4月13日時点で、都内の陽性者数は2158人でした。うち入院中が2064人、死亡が42人、退院が52人とされています。どこにも「自宅待機者」はいません。
(中略)
にもかかわらず、大量の自宅待機者が発生しています。数字に嘘があり、実態が闇に隠されているのです。
(以下略)

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[拡散希望]手を上げたものに10万円?、全国民に150万円を給付せよ!~世界一裕福な日本なのだから、今ならまだ。~大西つねき氏からの緊急告知

 引き伸ばしに伸ばして、ようやく一律10万円で落ち着くのかとおもえば、国の財布を握っている人から、手を上げたもの!との横槍が入ったようですね。
 10万円の根拠もよくわからないのですが、このぐらいでいいだろうといったところなのでしょうか。諸外国の政府には、なんとかして国民を助けたいというおもいを感じますが、それに対して日本政府のその"なるべく払いたくない!"という心根にはまったく驚かされます。いっそ、議員さんのように300万円給付にして、全国民一律同額にすればいいのに!とおもったりもしますがどうでしょう。
 れいわ新選組の大西つねき氏は、お優しく150万円の給付を提唱されています。しかし、その根拠を聞いて仰天しました。
 今回のコロナ対策として、トランプ大統領は2兆ドルを財政支出するといってます。するとおそらく円高となります。日本の海外資産が吹き飛ぶということです。対外純資産世界一の日本は、実は世界一裕福な国だそうです。その実感がないのは、実質3兆ドルの外貨は、海外に貸しているお金であり、日本には入ってこないお金だからとのこと。その黒字分が、日本国民に何の恩恵をもたらすこともなく、無くなってしまう危機だというのです。しかもその日本に入ってくることのない黒字分を稼ぐために、この30数年、日本人はコストカット、人件費削減をして働いてきたのです。ですから少なくともアメリカと同額の2兆ドル、220兆円、1人当たり150万円は給付すべき!といっているのです。ばら撒きではなく、黒字還付金として。
 さらに"れいわ新選組"の財務大臣担当の大西つねき氏は、素人にもわかりやすく、信用創造というお金の仕組みを伝えてくれています。この2時間で、政府通貨発行の必要性が理解できます。そして金融システムの新生に向かうにあたって、今の崩壊に居合わせる私たちへのエールもあります。新型コロナウィルスをきっかけとして、気づいていきましょうと。命の使い道について。本来の国家経営について。GDP↑≠幸せ、なのだから。
 政(まつりごと)に居座っている方たちにも、ぜひみてもらいたいものです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


〇 世界一裕福な国、日本

日本は対外純資産が世界一、ぶっち切りの341兆円。世界一裕福な国。
2位ドイツ、3位中国。
・アメリカは−1000兆円。トランプのディール外交は日本などに売りつけるもの(武器、金融商品、農産物等)
日本は借金まみれというが、国の中で政府が民間から借金をしているだけのこと。国としては要はチャラ。
・しかしこの日本の持つ外貨は、外国に貸しているお金であり、日本には入ってこないお金。
日本人に実感がないわけ、恩恵がないわけ。

〇 国家経営を間違え続けて30数年

・1985/9/22.プラザ合意で変動相場制となった。
(※ちなみに1985/8/12.日航123便墜落事故)
・ドルを下げ、アメリカは貿易黒字となる。
日本はどうしたか?コストカット、人件費を抑えてでも、貿易黒字をひたすら求めた。
・結果、30数年で3兆ドルの外貨を得るが、これは受け取れないお金。つまりただ働き。
国家経営、哲学がない!ということ。

〇 何のために働く?

・マネーストック(日本の現金、預貯金)…1980年200兆円、1986年340兆円、2017年1000兆円
大企業の内部留保、460兆円(法人税を下げ、人件費を抑えて)は、株主の資産。
株主のために利益を上げることがよしとされている。今、自分、金の目先だけとなってしまっている。
・何のために働くのか?といういわば哲学に基づくことがなくなってしまった。
・例えば、かつての近江商人の三方よし…買い手よし、売り手よし、世間よし。
国家もすでに国民のため!ではなく、別のもののためのようだ。

〇 GDP

GDPを上げるとか、株価を上げるとか、皆のためではない。
・内部留保は貯まり、資産はでき、株価は上がる。しかし利益を上げるために、人件費は下げる。
・株主もすでに3割は外国人。
GDPとは、どれだけお金が動いたか?
GDP=消費+政府支出+投資+純輸出
・例えば、子どもを保育サービスに預ける。
母は働きに出る。
GDPを上げることと幸せとは関係がない。
・GDPを上げるために、1億総活躍とか言い出す。
皆働きに出て、お金を使え!
・戦後は純輸出を黒字にする必要があったが、頭打ちの今も黒字をよし!としているおかしさ。
・人件費削減してまでも黒字路線。
・五輪にしてもTPPにしても、稼いでもそれは使えない外貨。

〇 黒字還付金

・今こそお金を国民のために使うべき!
・例えば、1人150万円を配る。
・自粛して、お金のために働くことをやめる。
→生産減る→消費増える→輸入増える→赤字
貿易赤字こそが、黒字の外貨を使う唯一の方法。
要するにこうした給付は、バラマキではないということ。黒字還付金!ただ働き分の、300-600兆円の内の200兆円(1人150万円で全国民)
・日本は世界一赤字にしていい国。赤字にしなきゃいけない国。
・どこかの国の黒字は、どこかの国の赤字。
・これは1985年プラザ合意のイエローカード(稼ぎ過ぎとの)の時にやるべきことだった。
・輸出主導型から内需拡大へと、経済構造を転換すべきだった。
・しかし黒字路線のまま、今やFTAなどのレッドカードが来ている。黒字路線を引っ剥がすために。
なので、今すぐ150万円を配れ!黒字を使う時。
・もう身を削って首を締めるのをやめるべき。
稼いだら使え!ということ。
与党も野党もこの30数年、このことをちゃんと理解していない人ばかり。
・われわれは皆このことを知る必要がある。
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ようやく現金給付10万円の方向で動き出すも、麻生財務相「要望される方、手を挙げる方に配る」 / アメリカの迅速な現金給付状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく「現金給付10万円の方向で動き出した」と思ったら、阿呆大魔神が10万円給付は「要望される方、手を挙げる方に配る」と言ったらしい。補正予算案の成立時期を考えると、“どんなに早くても給付は5月下旬ごろ”と見られているようですが、ツイートによると「支給は早くて8月ごろ」という誤報ではないかと思われる情報を、日本経済新聞が出しているようです。もっとも安倍政権なので、何が起こっても驚きはしませんが…。
 “続きはこちらから”は、アメリカの現金給付の様子。何もかもがここまで違うと嫌になる。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう現金給付10万円の方向で動き出した!批判することの重要性について一言【せやろがいおじさん】
配信元)
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10万円は要望する人に給付と麻生氏
引用元)
 麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。
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配信元)
 
 

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国民を「たかり」と見ている安倍政権・財務省 / 暴政の被害者を思い怒る藤井教授、やることないから旅行に行く昭恵夫人

 大門みきし議員のツイートは見逃せませんでした。安倍政権の本質と元凶が端的に書かれています。財務省は国民のことを補償を求める「たかり」のように見ているようです。そうでしょうよ。政策からは人間に対する、いや、主人公に対する尊重など感じられません。新たなフリーランス支援策の相談に行った演奏家の方の体験からも「新た」なのは看板だけで、全く使えない給付金だったと教えられました。文化を担う人に「お金を出す気なんかない」国の対応は許しがたい思いです。また、足立区のネットカフェを出た人に対して、福祉事務所が悪質な貧困ビジネス施設を紹介していたというケースが紹介されています。行政が自立支援ではなく、放り出すようなことをする国です。こうした次々と上がってくる辛い話を前にして、ふと藤井聡先生の「1000万人の低所得者を放置したら日本の未来はない」という烈火の叫びを聞くと、邪気を払ったように久しぶりに心が軽くなりました。「よくぞ怒って下さった!」藤井先生の使い方を間違っているかしら。
正義が行われますように、との思いを新たにしていたら、、昭恵夫人。「コロナで予定が全てなくなったから、大分県に旅行」ですと。この人、性格云々以前に診察が必要なのではなかろうか。

※れいわ新選組から至急の拡散希望です。
4月18日(土)、19日(日)の2日間、全国どこからでも通話無料の、専門家による無料相談を行うそうです。最後にツイートを貼りました。
(まのじ)
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配信元)



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