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参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

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　6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
　ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、３１１震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立　大規模伐採を民間開放
引用元）
毎日新聞 19/6/5
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。
（以下略）
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配信元）
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年金ドロボーの「自助努力」という金融庁の指針案が大炎上！ ～年金制度は、どう見ても、破綻する

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろ”という金融庁の指針案が、大炎上しているようです。「自助というなら年金徴収をやめろ」というのは、実にもっともな意見です。
　ところで、サギゾーは2016年6月27日のFacebookで、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。」と断言しています。それ以前はどうだったかというと、尾張おっぺけぺーさんの動画を、ぜひご覧ください。動画のサギゾーの顔を見ていて、不快にならない人は、変態ではないかと思います。
　このままサギゾー政権が続くと、「正社員をなくしましょう！」というあの男が頑張っているので、私たちの生活はますます苦しくなっていきます。具体的には、外国人労働者と人工知能（AI）とロボットにますます職を奪われ、賃金はどんどん低くなります。
　年金の不足分を穴埋めするのに、一生働かなければならない。しかし、選挙には行かない。あるいは行っても自民党に入れるというのでは、もはや自虐趣味があるとしか思えません。
　年金制度は、どう見ても、破綻するとしか思えません。MSA資金でもぶちこんで、国民に全額返済したらどうでしょうか。そして、ベーシックインカムを導入します。将来的にはこういう方向しかないのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ！」国民の声
引用元）
日刊大衆 19/6/9
（前略）
金融庁が５月２２日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。
（中略）
「金融庁は同資料内で夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約５万円にのぼると説明。老後の人生が２０～３０年あるとすれば、総額は単純計算で１３００～２０００万円の不足になるとしています」（全国紙経済部記者）
（中略）
　要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。
「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、２０１８年１０～１２月の公的年金の運用損は、過去最悪の１４.８兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」（前出の経済部記者）

　年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。
（以下略）
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「年金額が減るなどということは、ありえません」→年金カット法案成立すると支給額3％減の試算
引用元）
BUZZAP!  16/11/29 by 深海
（前略）
安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。
（中略）

（キャプチャ画像）
（中略）
安倍首相は「37.8兆円の運用収益が生まれました」と収益を強調し、「年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と年金運用の長期的安定性を保証した上で「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたわけです。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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メキシコ便り（38）：メキシコは「対立」ではなく「対話」で平和的解決を求める！「政治というものは、対立、戦争などを避けるために作られたと私は思っています。」ロペス・オブラドール大統領

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　はい！メキシコ、厄介な状況に巻き込まれています。こちらの６月５日（水）、メキシコ外相エブラッドと米副大統領ペンス、米外相ポンペオらが対話をしました。その後の報告としては、後日、対話がまた続くとのこと。今回は不法移民流入阻止のことを主に対話したそうです。メキシコは、ちゃんと不法移民の基本的人権を守りながら、精一杯、移民対策に取り組んでいるようですが、アメリカは不十分だと。。。メキシコはお互いの理解に歩み寄る姿勢を示していますが、アメリカは。。。う〜ん？！メキシコの主張する不法移民問題解決の取り組み方は、アメリカに南アメリカへ投資をしてもらい、雇用増加をすることで経済的理由で、自国を離れる人々を無くすこと。アメリカの主張は、メキシコが不法移民流入阻止をメキシコでもっとやるべき、そして、アメリカの難民申請待ちの不法移民をメキシコで難民として受け入れるべきと。さて、お互いどこまで歩み寄れるのか？でも歩み寄れない可能性も大。関税をかけ始めると、両国の首を絞めるのは明らか。。。でも、もし、そうなったとしても、ロペス・オブラドール大統領にはすでにPlan Bがちゃんとあるのら！😊その件については次回のメキシコ便りでご紹介♪なので、popoちゃんは、どっちに転んでも大丈夫かなぁ〜とちょっと安心モード。😌ロペス・オブラドール大統領、頼もしすぎる。。。😢そしていつも非常時にもっと存在が✨眩しく✨なり、国民に安心感を植え付けてくれます。

　ということで、今回は、トランプさんが関税５％の恐喝ツイートのタイミングがメキシコの髪の毛を逆立てたこと。そして、popoちゃん在住のファレスに溢れているキューバ人移民の記事をご紹介。最後にメキシコ政府ってほんとに移民対策不十分なの？ワシントンにあるメキシコ大使館での記者会見で発表されたものをまとめてみました。

　最後に （速報） も追加！

　６月４日の朝のプレス・コンファレンスで、こんな質問がありました。

記者　：「大統領、G２０（日本）には行かないのですか？」
大統領：「行きません。」
記者　：「でも、今こうやって関税の脅しをかけられていることを世界に訴える絶好の機会なのでは？」
大統領：「私たちは対立を求めていません。なので訴える必要はありません。手紙は送ります。」
記者　：「どんな内容の手紙ですか？」
大統領：「不平等、格差社会がすべての問題の根源だと。。。不平等をなくすための集まりをするのなら参加します。というような内容です。」

　ということでG２０、メキシコ・ロペス・オブラドール大統領、欠席！

「外の道を照らす街灯になるよりも、家の中のロウソクでありたい。」
「最善の外交は、国内政治だ。」
（ロペス・オブラドール大統領）
（popoちゃん）
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メキシコ便り（38）：メキシコは「対立」ではなく「対話」で平和的解決を求める！「政治というものは、対立、戦争などを避けるために作られたと私は思っています。」ロペス・オブラドール大統領

トランプさんの恐喝ツイート、タイミング良すぎぃー！


皆さん、ご存知の通り、トランプ大統領が５月３０日（木）夕方、メキシコへ関税かけるぞぉ〜！と恐喝ツイート！メキシコは髪の毛が逆立つほど、もう、みんなびっくりー😱


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山本太郎氏の本気がよくわかる、必見の動画！ ～台風の目になり得る“れいわ新選組”

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画を、ぜひともご覧ください。山本太郎氏の本気がよくわかります。彼がどのくらい本気なのかは、こちらのツイートをご覧になるとよいでしょう。なんと、リュックを背負った山本太郎氏が、たった一人で宮古島に現れたとのこと。彼がポスター貼りのボランティアを募集していた意味がとてもよくわかりました。
　今、思いつきました！ れいわ新選組のポスター貼りをしてもらえる人を我が家で探すというアイデア。このアイデアを実現するにあたって、あの「○ん○ん丸さん」にこのプロジェクトの推進役を務めてもらい、ポスター貼りの様子を記事にしてもらうという、まさに一石二鳥。
これだな！

追記：公職選挙法に引っかからないように、文章を一部書き換えました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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台風の目になり得る“れいわ新選組”
転載元）
長周新聞 19/6/4
　参議院議員の山本太郎が立ち上げた“れいわ新選組”が今夏の衆参ダブル選挙（想定）に挑戦するために寄付を呼び掛けたところ、５月末までに１億５０００万円超が寄せられ、その後も伸び続けているという。３億円集まれば参院選に１０人（選挙区５人、比例５人）を擁立し、５億円ならば２人区以上のすべての選挙区に候補者（１３人）を立てると同時に、比例代表でも２５人を擁立できるとしている。衆参ダブル選挙であれば１０億円以上必要となり、その場合、比例の全１１ブロックに４５人を擁立することができるとして、供託金等等の選挙費用の内訳についてホームページで説明している。政党交付金など浮き袋がなにもないなかで、なにがなんでも局面を動かそうという気概に日本列島の津津浦浦からさまざまな人が呼応し、いわば軍資金ともなる政治資金を続続と寄せているのである。「思いっきり大暴れせよ！」と期待して－－。
 
　馴れ合いと予定調和の政治構造にどっぷりと浸かり、くたびれた野党が有権者から見離されている。反対のための反対をして飯を食う政党とでもいおうか、屁の突っ張りにもならない霞んだ存在感となって久しい。ところがそうした状態をもっけの幸いにして、安倍自民党が支持率１７％プラス公明党の支援で一人勝ちする選挙が続いている。政党政治への不信感がかつてなく強まっており、およそ半数の有権者が選挙を棄権することによって、お粗末ながら「一強」なるものが担保されているのである。諦めと不信によって支えられた体制であり、幻滅の副産物が「国権の最高機関」を独占している状態だ。これは政党政治の壊死状態といっても過言ではない。
 
　こうした状況を打破するために、選挙や政治から阻害された残りの５割に訴えを届け、政治参加を促していく新勢力の登場が切望されてきたが、希望や維新といった上から与えられた（自民党がピンチの際に急ごしらえされる第二自民党）まがいものの新党とは異なり、街頭で足腰を鍛え、路上から立ち上がっていく形で“れいわ新選組”が台頭し、にわかに注目を浴びている。商業メディアの劇場型に支えられたプロモーションではなく、地道に街頭、路上から一人一人とつながり、批判意見にも耳を傾けながら論議し、旋風を起こしているのが彼らの特徴だ。朝日新聞の世論調査では野党では立憲をこえてトップの支持率９％というから、「もっとやれ！」と挑戦を面白がっている有権者がいかに多いかをあらわしている。しっかりとした候補者選定と政策ブレーンの結集が進めば、今夏の衆参ダブル選挙において台風の目になり得る可能性を十分に秘めているのである。
 
　スペインでポデモス、イタリアで五つ星が台頭し、アメリカでサンダース現象が起こっているように、変革を求める息吹は日本国内でも充満しきっている。持って行き場がないというだけで、受け皿を求めている状況は同じだ。国民のためにたたかう政治家の誕生、新政党の躍進なるか、山本太郎はじめとした若き挑戦者たちが泥まみれになって大暴れする姿に期待したい。　武蔵坊五郎
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[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

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　ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
　支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
　支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
　今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
　上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に２度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
　アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代　3年で30万人を正規雇用へ　「骨太」で数値目標明記へ
引用元）
毎日新聞 19/6/4
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。
（中略）
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
（以下略）
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/6/5
政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。

　支援策は、今後３年間で就職氷河期世代に当たる３５～４４歳の正規雇用者を３０万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」（厚労行政関係者）との見方が出ているのだ。
（中略）

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で０４年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
（以下略）
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元）
LITERA 19/6/1
（前略）
　まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
（中略）
　しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
（中略）
（中略）ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

　こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。
（中略）
　そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、（中略）たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
（中略）
　そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
（中略）
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。
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