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19/5/20 フルフォード情報英語版:米中の代理戦争が激化する中、戦艦や戦闘機がインドネシア近くに集合

 米中の対立は、ますます悪くなる一方のようです。現在の主戦場は東南アジアなのだとか。インドネシアやタイといった諸国では、華僑が経済界を牛耳っていることに昔からやっかみだの、恨みつらみがありますから、少しでも暴動があると火事場泥棒に襲撃されるようです。
 日本人は中国系と見分けがつかないので常に警戒するよう、私も両国に居た頃は注意されたものです。キーナン氏の金塊史を読むと、日本人と分かったら分かったで、もっと深刻な恨みつらみから血祭りにあげられる気もしますが……(※アジア中で金銀強奪してますし、東南アジア勢と中国勢のどちらの側からも匿ってもらえなさそうという……嗚呼まさしくカルマの法則、四面楚歌orz)。

 ただこの記事、変なんですよ。米国側は中国がシオニストの手先だと見做しているようだし、中国側は米国こそシオニストの手先だと見做しているようで……もしかして、習近平さんとトランプさんで示し合わせてド派手な言い争いを繰り広げては、世間の目を引き付けているのでしょうか。そいで、頃合いを見計らって真の敵であるハザールマフィアを両者が仲良くフルボッコにする作戦なのでしょうか?
 なんにせよ、シオニストの洗脳から人々が目覚めつつあるのをリアルタイムで目撃できるのは嬉しい限り。善人ほど踏んだり蹴ったりな目に遭うこの時代も、ようやく終わろうとしているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中の代理戦争が激化する中、戦艦や戦闘機がインドネシア近くに集合
投稿者:フルフォード

米中戦争の主戦場は東南アジア


中国と米国間で交わされていながら公には開戦宣言もしていない全面代理戦争は、今や世界中で猛威を振るっており、劇化の一途を辿っていくのみ。関税や米国による電気通信大手ファーウェイのブラックリスト入りなぞ、【今後ますます】過熱しかねない戦いの火蓋を切り落とした最初の一斉射撃に過ぎない、と複数の情報源が口を揃えていた。

既に中国側は、アメリカにこう伝えているそうだ:

「話し合いをお望みであれば、ドアは開かれている;もし戦いをお望みであれば、我々は最後まで戦いぬく所存だ。」
http://www.xinhuanet.com/english/2019-05/19/c_138071807.htm
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-17/huawei-built-at-least-a-three-month-stockpile-ahead-of-trump-ban

当該戦争における最大の戦場は東南アジアとなりつつある、というのが同地域内にいる複数のホワイト・ドラゴン・ソサエティ(WDS)からの情報だ。中国やアメリカやオーストラリアの戦艦だけでなく、フランスの戦闘機までもがインドネシア周辺に集結しており、論争の的となっている大統領選挙結果が発表される予定の5月22日に向けて、大きな戦闘に備えている、と同筋は言う。

現職大統領であるジョコ・ウィドドは中国に支援されており、11%差で勝利すると見られている。彼は、対立候補で反中国派のプラボウォ・スビアントを支持する学生らやイスラム教徒の活動家らによって、票の不正を非難され、大規模なデモを行われてしまうだろう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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[森友学園問題]財務省が公表した文書などを確認し、「ゴミはなかった」と考えるようになった籠池前理事長夫妻 ~個人の見解であり、確実な証拠があるわけではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園の籠池前理事長夫妻が、“300日間の勾留の後に保釈されて、5月25日でちょうど1年”ということで、記者会見を行ったようです。冒頭の動画では、釈放後に財務省が公表した文書などを確認し、「ゴミはなかった」と考えるようになったとのことです。
 値引きの根拠とされた「地下3メートルより深いゴミ」ですが、当初から、3メートルより深い部分は天然の堆積物であることを、専門家がボーリング調査データによって確認しています。ゴミがあったとしたら、それは縄文時代の生活ゴミで、それこそ歴史上の大発見で、学校を建てているレベルの話しではないのです。なので、ゴミがなかったことは明らかなのです。
 このようなズレたタイミングで、籠池氏が今更自分の感想を述べても、ほとんど事態は何も動きません。ゴミがあったかなかったかに関して、元NHK記者の相澤冬樹氏も、個人の見解ではなく、“確実な証拠”を欲しがっています。
 当時、ゴミが埋まっているとされる校庭を、メディアが居る前で実際に掘り返してみれば、決着がついた話ではないでしょうか。土地が籠池氏の手を離れた今となっては、政権が交代しない限り、そうした検証も行うことができません。
 森友問題に関しては、冬柴大氏が経営する「かき鉄」での会食が核心で、加えて、土地転がしビジネス、補助金の利権に維新の会がどのように関わっていたのかを解明しなければならなかったはずですが、これらの報道は一切というほど出てきませんでした。これほど問題の核心を外して、結局、自民党も維新の会も何事もなかったかのような顔をしていられるのは、なぜなのか。
 単に追及する側の能力不足なのか、頭が悪いのか、それとも、毒まんじゅうでも食らっているのか。もし、本気で調査してこのレベルだとすると、日本のジャーナリズムのレベルが低すぎると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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籠池氏「値引きの根拠のゴミなかった」
配信元)
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配信元)
 
 

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フィンランド、EU懐疑派が健闘 議会選、僅差で第2党

 欧州諸国の相互貿易や人の移動を簡単にすることを目的に創設された欧州連合=EU(1991年12月、マーストリヒト欧州理事会で再編された欧州統合機構/コトバンクより )、それに懐疑的な見方をするフィンランドのEU懐疑派が僅差で第2党になったようだが、非常に喜ばしい。EUは、表向き諸国の利便性をうたっているが、実際には無駄なエネルギーを使わずに支配を容易にするのが狙いである。フィンランドの懐疑派が大躍進したのは人々が真実にめざめたからでは無いだろうか。
 一方、英国のEU離脱においては、ある勢力(陰の支配者たちとおもえる)の邪魔が入り未だに離脱が出来ず、2回目の延期期限を10月31日に設定したばかりなのに、早くも3回目の延期シナリオがささやかれていると言う。あるEU高官は再度の国民投票を促し、ドイツのメルケル首相は秩序だった離脱を主張する。トゥスクEU大統領はブレグジットの撤回が最善だとの考えを示し、あくまでも離脱を阻止する動きをしている。
 合意なき離脱をされて、何も起らなかった場合に、そのうそがばれてしまうのを恐れている陰の支配者たちが、離脱を阻止するように指示を出しているからではないだろうか。多くの人々が真実にめざめ、EUの必要性に疑問を持ってくれることを心から願うばかりである。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィンランド、EU懐疑派が健闘
議会選、僅差で第2党
引用元)

フィン人党の集会に出席したハッラアホ党首(右)=14日、ヘルシンキ(ロイター=共同)

(前略)
任期満了に伴うフィンランド議会(一院制、定数200)選挙は14日投開票され、選管当局によると、最大野党でアンティ・リンネ党首率いる中道左派の社会民主党が40議席で第1党となった。欧州連合(EU)懐疑派のポピュリズム政党、フィン人党が、わずか1議席差の39議席で第2党となる健闘をみせた。
(以下略)
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焦点:英EU離脱、早くもささやかれる3回目の延期シナリオ
引用元)
(前略)
欧州連合(EU)は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。
(中略)
あるEU高官は「英国が再び国民投票を行うと決めれば、われわれはたとえ6月であってもまた延期するだろう。それが絶対合理的になる」と述べ、これ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだと付け加えた。
(中略)  
マクロン氏がもうブレグジットを巡る不透明感に終止符を打つべきだと熱心に説いたとはいえ、EU内では合意なきブレグジットを望まないという意見が大勢だ。 

ドイツのメルケル首相は繰り返し、秩序だったブレグジットが好ましく、その実現のために我慢強い姿勢を続けると発言している。11日に最善の道はブレグジットの撤回だとの見方を示したトゥスクEU大統領は、実際に英国がそうした方向に心変わりしてほしいと願い、離脱日先送りに尽力していたように見える。
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

5月23日に、トランプ大統領は、“バー司法長官に全ての官庁からスパイ疑惑関連書類の機密扱いを解く権限を認めた”! ~ディープ・ステートは一巻の終わり

竹下雅敏氏からの情報です。
 19時のニュースで、トランプ大統領とメラニア夫人が日本に到着したと報じていました。なぜか大統領夫妻は、今日から4日間、日本でブラブラするようです。
 トランプ大統領の居ないアメリカでは、ついに事態が動いたようで、 5月23日に、トランプ大統領は、“バー司法長官に全ての官庁からスパイ疑惑関連書類の機密扱いを解く権限を認めた”とのことです。いや~、長かったですね。これが出ると、ディープ・ステートは一巻の終わりです。
 Qは、チェックメイトと言っているようで、何と2018年1月13日のツイートで5月23日を示唆し、「チェックメイト Q」と投稿しています。
 これは、Qグループとトランプ大統領が完全に連携して動いている証拠で、しかも、時計の様に正確に事態が進行している証です。こうしたところが、Qが人々に信頼されている理由だと思います。
 トランプ大統領に対するロシア疑惑に関して、トランプ大統領が激怒していたのが、イギリス政府とイギリスの諜報機関です。その様子は、ソルカ・ファール情報に出ていた通りです。今回の機密解除のタイミングで、イギリスのメイ首相が辞任を表明したのは、関連があると思います。
 この動きが、日本にも波及することを願います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Q Proof - チェックメイト!!
引用元)
(前略)               
遂に来ました! Declassification(機密文書解除)の指示が!
本日、アメリカ2019年5月23日、トランプ大統領は、2016年の大統領選に行われていた全ての活動報告の機密解除権限を、ウィリアムバー法務長官に与えるメモを発行しました!
(中略)
この速報が流れた直後、QパトリオットのintheMatrixxxさんは、ツイートで、Qの523のポストを提示しました! 
Qが2018年1月13日にポストしたドロップについてを、昨日22日にツイートしていたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

『明日は23日だ。Q523を覚えてるか?』
チェックメイト
Q
ドロップ番号の523=本日、5月23日を意味していたのか!!?
intheMatrixxxさん、さすがはすごい推理力の持ち主ですね。
(以下略)
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配信元)


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膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかで、日本は危機的状態にある!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、あらゆる分野でパラダイムシフトが起こっているのがわかると思います。基軸通貨ドルは、いずれ終わるでしょう。そうなるとアメリカは、他の国と同様に、物を生産して売らなければならなくなります。これまでのように、単なる紙切れのドルを刷って他国から商品を購入するということは出来なくなります。トランプ大統領が、次のアメリカ共和国を見据えて、もう一度アメリカを、きちんと物を作れる国にするために、懸命に頑張っているのは、このためだと思われます。
 その分、割を食っているのが日本であるのは明らかで、自動車輸出が経済を支えている日本では、トランプ大統領の強硬な姿勢によって、身動きが取れなくなっています。これまでのように、アメリカで自動車を売れば良いというわけにはいかなくなりました。記事では、“今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている”とあります。
 ところが、古賀茂明氏がすでに指摘していますが、日本は“経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた”ということで、完全に出遅れてしまっています。
 しかも、2つ目の記事に書かれているように、電気自動車の販売ということになると、“上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスク”が高いようです。膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかです。日本は、危機的状態にあると言えます。
 “続きはこちらから”をご覧になると、日本はもうダメだという感を強くすると思います。ジム・ロジャース氏は、“足し算と引き算さえ分かれば理解できる…日本は災難に向かって走っている”と言っています。問題なのは、足し算と引き算すらわかっていない連中が権力を掌握しているということです。
 おそらく、この難局を、日本は人工知能(AI)とロボット、そしてベーシックインカムによって乗り越えるのだと思っていますが、今のサギゾー政権が導入するベーシックインカムでは、人々を奴隷にしてしまいます。しかし、足し算と引き算さえ分かる人物が導入すれば、人々に余暇と人間らしい生き方をもたらすことになります。最終的にどちらに進むかは、私たちの政権選択にかかっているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討
引用元)
(前略)
ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ(固定)した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟(EAEU)の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。
(以下略)
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パラダイムシフトの前兆か? 自動車メーカーの業績が総崩れに
引用元)
(前略)
自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。
(中略)
今後、自動車業界は、EV(電気自動車)へのシフトやシェアリング・エコノミーの進展によって、産業構造が激変するとみられている。北米市場が飽和したことによって、今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている。ところが中国は国策としてEV化を進めており、中国市場を攻略するためには、EVシフトを加速しなければならない。

ガソリン車を中心とした時代においては、多数の部品メーカーを傘下に持ち、垂直統合システムを形成することにメリットがあったが、部品の汎用化とオープン化、IT化が進むEV時代においては、水平統合システムの方が圧倒的に有利になる。
(中略)
水平分業の産業構造ではコストは極限まで下がる可能性が高く、自動車の販売価格は安くならざるを得ない。そうなると規模のメリットが極めて重要となり、上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスクが高まってくる。
(以下略)

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