藤原直哉
９月時事解説と時局分析
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９月時事解説と時局分析
ボルトン解雇⇒トランプの粛正が本格化⇒世界が一丸となって「戦争屋の拠点の日本を攻めてくる」
⇒バックに巣くっているヤクザの一掃⇒年内総選挙⇒誰が？
（１）安倍内閣の行方
・安倍内閣改造は統一教会、日本会議のオンパレード。
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最後あぶり出されてきて、利権屋の終わり
・１１月にローマ法王来日 広島・長崎で原爆ミサ
死刑囚再審請求の袴田さんに面会
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メッセージは日本の極右政権お取り潰し
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トランプは戦争屋グループを排除
クリントン一派、エプスタイン、メディア、ＩＴの連中も消え、金融、ドイツ銀行、サウジ、イスラエルのネタニヤフは苦境
・日本もいよいよ、世界中総がかり
・内閣改造も桜田級が４人いる。暴力団と繋がっているとか⇒こんなのが出てくる
・求心力は「韓国けしからん」
・必死にやっている、足元のことばかり（周りの目は気にしていない）
・ここまで来れば、みんな反省するでしょう
・汚染は公明党、民主党まで広がっている
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大元は笹川財団である
・笹川ＵＳＡは戦争屋の溜まり場、日本財団、ハドソン研究所（小泉がマイケルグリーンの書生をやっていた）
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大元はクリントン
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トランプ大統領のおかげで日本は救われた（日本乗っ取られていた）
・フランスが鍵：笹川の裏を暴いた、ルノーを暴いた、ゴーンを追放した、五輪賄賂問題の追及等々、みんなフランス⇒オリンピックは徹底追及（裏にヤクザがいる）
・フランスは歴史修正主義者絶対許さない
・日本の政治家、官僚は完全汚染なので処理できない
・歴史修正主義者は非常に危険⇒サンフランシスコ講和条約を破棄ということになる
・早く芽を摘まないと大変なことになる
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トランプはボルトンを首にしたし、いよいよやる気
・8/10エコノミスト「2017年位から日本の右翼に警戒」
「日本は戦前の残虐行為について認めないし、反省しないことが日韓問題原因」
・本日米軍星条旗新聞「日韓反目が東京オリンピックに影を落としだした」
⇒東京オリンピックやらせない
・あぶり出された利権屋達もいよいよ終わり（ヤクザも終わり）
・福島の汚染水の放出問題は世界的非難
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早ければ年内総選挙（１１月の即位の礼の後）
・その前に埼玉参院補選は上田前県知事支持率８割⇒自公必死（負ければ総選挙危ない）⇒無理だろう
埼玉県知事選も上田さんの応援で敗北
・安倍麻生－菅二階の対立
・韓国の戦犯企業リスト内に逢沢工業（逢沢一郎）、麻生セメント（麻生）、森永製菓（安倍昭恵）
⇒引きに引けない
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友達集めてキャンプファイヤー内閣（お別れパーティ）
・安倍麻生は岸田に禅譲、菅は小泉進次郎
・野党連合ができる（共産党、民主党、令和）⇒その後は？分からない
・汚染は旧民主党まで及んでいる
・安倍が辞めたらリニアも終わり（葛西プロジェクト）
・ボルトン解雇「ボルトンは間違っている」⇒戦争屋困惑⇒トランプ革命
・自分のことで背一杯内閣
・消費増税は止められない⇒安倍内閣倒して⇒減税あるいは廃止
・家計、森友問題が表に出れば財務省は全員首
・年金はありませんにもなる
・不景気下の増税後に総選挙、おもしろいことになる（考えることができなくなっている？）
・貿易戦争深刻化⇒不景気
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米利回り：長期金利が上がっている（景気悪いのに、なにか起こっている？）
・おそらく裏で大事件が起きている⇒金利の上昇が止まるとすごい話が出る（発表）⇒株低下
・日本かもしれない（日本の銀行はアメリカの怪しげなところへ投資している）、ソフトバンクも危ない（みずほも危ない）、中国かも、
・中国が持っている１兆ドルの米国債を１００年前に貸した金が１兆ドルある。それを相殺しようとしているのか。⇒ドル安
・英ジョンソンは何としても離脱（トランプは離脱したらいっしょにやろう）
・利下げＦＲＢ後手、ＦＲＢ解体論は多い
・世界中の運転資金はドル、それがドル安になれば大混乱
・日米駐留経費値上げも終わり：上院の軍事委員会（戦争屋）沖縄の分散配置（ガム＋）（日米安保終了）
・事務方の話し合いとトランプの話が違う（戦争屋の話とトランプの話は違う）
・「日本の車を売って、その金で武器を買う」約束になっている
・ドイツは車を売って軍事費で還流するのは止めるつもり（トランプ「ドイツは車だけ売って軍事費払わない、けしからん）
・貿易交渉とは別枠で余剰とうもろこし（中国が買わなかった）は日本買うと安倍は約束している（トランプ）
・日本の業者は要らないと言っている⇒安倍はうそつきになる（制裁）
・日本が農産物を買わないなら、日本車を買わない
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そうなればドル安円高⇒車の利権をひっくり返すつもり
・米依存経済を廃棄する（頭切り替えて）
・トランプ続投で世界の体制は決まり
・議会が合意なき離脱を否定しても止まらないよ（ジョンソン）
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トランプは「アメリア連邦議会が利権の塊」と言っている
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利権の塊の議会が国民の希望することをやっていない（ジョンソン）
・トランプもジョンソンも世界に魁て革命中⇒世界に広がる
・この状況で日本は大丈夫？変なもの買って、まだ売っていない⇒最後どうなる
・今時は売り逃げなくては、元本守るしかない
・全てを締めるととんでもないものが出てくる（経営者が役人気分では問題）
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外国が総がかりでやってきたので「やくざ」もかなわない
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ボルトン解任で流れが変わった（山を越えた）
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外から固めてから日本（戦争屋の拠点）を攻めてくる
・南北は和解進む
・ボルトン解任でイスラエルが焦っている
・サウジ９１１共謀の役人に対して、損害賠償できる（共謀役人の名前は米から開示される）
・イスラエルはロシアに封じ込まれている
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アフガンはタリバンの勝ち⇒最後まで米軍を追い出す⇒米軍はこれから多く死ぬ
・米軍はアフガンでは警察の仕事をしている（アフガン政府がしっかりしていない）
・米軍が撤退したらアフガン政府は潰れる。みんなタリバンに寝返る
・沖縄の海兵隊がアフガンやイラク、シリアへ行っている
・ロシア、中国は経済的に追い詰められている
・中国、普通選挙の要求が強くなる
・ロシアは地方選挙で負けている
・いつまでも国の抑圧体制は持たない
・資源国、農業国も不景気
・借金の付けは誰が払うのか？債権者化債務者か。国民か銀行か。
⇒銀行を潰すべき
・銀行は４７０兆円を日銀に持っている
・ブロックチェーン、プラットフォーマー（社会問題の土俵をつくる人）社会のために貢献する
・社会人をサポートする⇒世代間継承
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ここにきて、消費増税によって小規模店の84％の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの６％はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。