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「老後2,000万円不足」問題の真犯人は、寄生虫たちが、年金積立金を長年にわたって使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまったことによるもの

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の別班マンさんのツイートをご覧ください。石井紘基議員は、特別会計の闇を追いかける過程で、“長年に亘る一党独裁体制で作り上げた巨大な利権システム”に巣くう寄生虫によって日本が食い尽くされている様を発見し、その有り様は「ソ連に似た日本型官僚制社会主義国家」そのものだとしました。
　「老後2,000万円不足」問題の真犯人は、寄生虫たちが、“年金積立金を長年にわたって使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまったこと”によるもので、まさに石井紘基議員が言った「日本病」そのものなのです。
　冒頭の記事は、あまりにも内容が濃く重要なものなので、是非、引用元で全文をご覧ください。寄生虫たちを駆除せずに、この問題をこのまま放っておいて良い訳がないのが、よくわかります。
　“続きはこちらから”は、年金不正の解明が事実上封じ込められてしまった、2008年11月の元厚生事務次官宅連続襲撃事件を取り上げました。
　襲撃された2人の元厚生事務次官は、“1985年の年金大改正において、年金局長（吉原健二）、年金課長（山口剛彦）として携わっていた”人物です。
　また、先のマネーポストの記事では、“1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたとみられている。後に大問題となる「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった”とあります。記事では「この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”するためだった」という見方をしています。
　すなわち「消えた年金記録」問題を最もよく知っている2人が狙われたことになります。最後の記事にあるように、「口封じのための犯行」と見るのが自然ではないでしょうか。
　年金問題の闇を掘ると、何人も死人が出るような気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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老後2000万円不足の真犯人　年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史
引用元）
マネーポストWEB 19/6/27

族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」

　年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。
（以下略）

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東大教授のやすとみ歩氏が「れいわ新選組」から参院選出馬を表明！～子どもを守ることを政治の第一に

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「れいわ新選組」の2人目の公認候補予定者が、やすとみ歩氏になったようです。安冨あゆみと書くと、一層、女性らしくなります。
　やすとみ氏の肉体は男性ですが、プラズマ体、ライトボディは女性なので、“女物のズボンを履くとぴったり。感じたことのない安心感を抱き、焦燥感が消えた”というのは、自然だと思います。
　記事によると、やすとみ氏は、国体護持という政治の原則を、“子供を守ること”に変えなければならないと言っています。また、尊敬する政治家として、石井紘基議員の名を挙げています。
　石井紘基議員が追及していた特別会計の仕組みを暴き出すと、日本がひっくり返るかも知れません。
　やすとみ氏の女性装を見ても、氏が他人からどう見られるかを気にする人ではないということがわかります。すなわち、覚醒者であるということです。この点では、山本太郎氏を引っ張っていってくれる人物だと思います。
　非常に面白い展開になってきました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やすとみ歩氏を新公認候補予定者に発表、「子ども守ることを政治の第一に」
引用元）
れいわ新選組の活動レポート 19/6/28


「れいわ新選組」は２７日、やすとみ歩（あゆみ・56）・東京大学東洋文化研究所教授を２人目の公認候補予定者として発表し、東京・四谷の事務所で記者会見を開いた。
（中略）
マイクを取ったやすとみ氏は、山本氏と一度握手をしたことがあり、今回メールで出馬依頼されたことを明かした。
（中略）
「普通、選挙では政策を訴えるのが建前だが、もはや政策でどうにかなる段階ではない。社会の目的、政治の原則が国民国家システムの維持にされてきた。そこから別の原則に移行しないと。それは、子どもを守ることと考える」
（中略）
女性装を選んだ理由を問われたやすとみ氏は、「５０年間、普通に男性だと思っていた。きっかけは、ダイエットに成功し、体重が１０キロ減ったこと。男物はウエストが余り、がばがば。女物のズボンを履くとぴったり。感じたことのない安心感を抱き、焦燥感が消えた」と語り、今の格好が自然であるとした。
（中略） 　
最後に、やすとみ氏は尊敬する政治家として故石井紘基衆院議員（旧民主党）を挙げた。「石井先生は日本の財政構造を解明していた。私が『経済学の船出』（NTT出版）を書いていたときに調べ、暗殺されたことを知り、衝撃を受けた。もし私が参院議員に当選したら、国政調査権を用いて日本の国民国家がどういう形で、どう作動しているかを解明したい」と抱負を述べた。
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東大教授の安冨歩氏、「れいわ新選組」から参院選出馬を表明（2019年6月27日）
配信元）
YouTube 19/6/27

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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

金融庁に続き、経産省の独自試算でも「老後に2,895万円が必要」 ～「100年安心」どころか「100％破綻」と言える日本の年金

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竹下雅敏氏からの情報です。
　経済産業省が4月15日に開いた「第5回 産業構造審議会」の資料3のPDFを開くと、その24ページ目に、老後の年金の不足額が2,895万円と記されていました。当初、この資料3だけが閲覧できない状況になっていたところ、週刊文春が問い合わせると、再び閲覧可能になったとのことです。
　金融庁だけではなく、経産省の試算でも2,000万円を超える額の不足分があるとなると、“政府によるこれらの試算は概ね正しい”と見るべきでしょう。「100年安心」どころか、「100％破綻」と言えるのではないでしょうか。
　お年寄りは“逃げ切り”を狙っているのでしょうが、若い人たちは取られるだけ取られて、見返りはほとんどありません。本当に、このままでいいんでしょうか。近い将来、株式市場が崩壊し、株価が暴落、年金はほとんど吹き飛んでしまうのではないかと思っています。
　あると思っていた老後の資産がないとなると、本当に大変です。こうなると、最も確実なのは、ロシアのダーチャ方式ではないかと思います。田舎に住む所と家庭菜園ができる土地を持っていれば、何とかサバイバルできるかも知れません。
　実は、シャンティ・フーラでは、いずれ農地を購入し、安全安心な作物を作り、できればそれを販売したいと思っているのですが、購入資金と人材という難問が立ちはだかっています。いつになるやら、わかりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会
引用元）
経済産業省 19/4/15
開催日
2019年4月15日
開催資料
（中略）
資料3　労働市場の構造変化の現状と課題について（PDF形式：1,388KB）
（中略）
お問合せ先
経済産業政策局 産業構造課
電話：03-3501-1626

資料３の２４ページ、画像はシャンティ・フーラが挿入
 
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Kristina_Alexanderson [CC BY]

2020年の大統領選で、トランプ大統領が再選される状況を全力で阻止する計画を持つグーグル ／ グーグルと手を組み、5Gを推進して情報統制を完成させるつもりの中国共産党

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事によると、グーグルは2020年の大統領選において、トランプ大統領が再選される状況を全力で阻止する計画を持っているようです。
　グーグルは、エスタブリッシュメント側の自分たちにとって都合の良い記事以外は、すべてネット上から削除するように、人工知能（AI）に教え込んでいるとのことです。検索でも、彼らにとって都合の良い検索結果しか出てこないように設定されていると書かれています。
　トランプ大統領は、グーグルをはじめとした巨大IT企業を分割するつもりだと思いますが、こうした状況を見ると、それは当然のことだと思います。
　私が気になるのは、中国の状況です。中国共産党はグーグルと手を組み、5Gを推進して国民監視を徹底し、情報統制を完成させるつもりでいるように見えます。
　習近平氏は、腐敗撲滅を実行し、大きな成果をあげ、中国を貧困から救い出しました。今では、「一帯一路」により、世界を貧困から救い出す可能性すらあります。
　しかし、米国との5G戦争あたりから、私は習近平氏に疑念を抱くようになりました。これまでの彼の偉業は、まさにホツマの神にふさわしいスケールで見事だったと思うのですが、現在の状況は、彼が中華思想の持ち主で、“中国共産党が世界を支配すべきだ”と考えているとしか思えません。
　彼は、地球同盟（アライアンス）のメンバーであり、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（300人委員会）のメンバーです。すなわち、Qグループと形の上では協力関係にあります。しかし、誰が世界を支配するのかに関しては、プーチン大統領やQグループとは異なる思想を持っているように思います。
　天界の改革においても、改革に中心的な役割を果たし、多くのことを成し遂げた仲間が、最終的には消滅していきました。例えて言うと、ニール・キーナン氏と共に世界の解放のために戦っていた同志が、黄金を目の前にした途端に、ニール・キーナン氏を裏切るという出来事が起こったのに似ています。
　世界の権力の頂点に立てるかも知れないとなると、似たようなことが起こるのかも知れません。もし私の悪い予感が当たっているとすれば、1％対99％の戦いにおいて、中国共産党は滅ぼされることになるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年の「トランプ的状況」阻止のためのグーグルの計画を、内部告発・幹部の隠し撮りで暴露
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 19/6/26
＜引用元：プロジェクト・ベリタス 2019.6.24＞
（前略）
（ニューヨーク・シティ）プロジェクト・ベリタスは、グーグルに関する新たなレポートを公開した。（中略）… レポートは2020年の大統領選挙の結果に影響を与え、次の「トランプ的状況」を「阻止」するグーグルの計画を明らかにしているようだ。

レポートには、グーグルのベテラン社員で「責任あるイノベーション」の責任者であるジェン・ジェナイが次のように語っている場面が収められている。

「エリザベス・ウォーレンはグーグルを解体すべきだと言っている。彼女のことは好きだけど、大きな見当違いをしているし、事態は改善されず悪化するでしょう。というのも、もっと小規模な会社になれば次のトランプ的状況を防ぐのにかかる同じ資金が持てないからよ。つまり小さな会社ではそれができないから」
（中略）
ジェン・ジェナイはグーグルの「責任あるイノベーション」部門の責任者だ。人工知能（AI）技術の責任ある実装を監視し評価する部門。
（中略）
「私たちはアルゴリズムにも教え込んでいる。もし2016年のようなことがまた起きたら、私たちは・・・結果は違ってくるだろうか？というように」
（以下略）
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内部告発者がグーグルの悪事を暴露
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 19/6/25
（前略）
https://www.naturalnews.com/2019-06-24-google-whistleblower-bombshell-censorship-conservative.html
（概要）
6月24日付け
（中略）
(Natural News)
Project Veritas、ジェームズ・オーキーフェルン氏の記事から：
今回も、グーグルの（新たな）内部告発者がグーグルによる以下の悪事を暴露しました。グーグルは、社会的正義の戦士と呼ばれるスタッフを使って保守的な記事や独立した意見をネット上から全て削除するようAIに教えこんでいます。

Project Veritasが入手した資料によると、グーグルのゴールは、グーグルのユーザーに対してエスタブリッシュメント側の単一の見方を報じるニュースや記事しか入手できないようにすることです。つまり、グーグルはエスタブリッシュメント側ではなく進歩主義ではない意見や記事は全て系統的に削除するということです。（中略）… グーグルはユーザーが検索してもグーグルが好む政治アジェンダに沿った検索結果しか出てこないように設定しています。
（中略）
インフォウォーズによると、今後、さらに多くの内部告発者がグーグルの甚だしい不正行為、嘘、選挙干渉について暴露してくれるでしょう。グーグルは明かに我々の民主主義を脅かす存在です。彼等は権力を乱用し独立ジャーナリズムや独立した言論を抑圧し選挙結果を操作しています。グーグルの活動を止めさせるべきです。グーグルは2020年の大統領選でも2016年の時のように情報操作を行いトランプに不利になるような偏向報道を続けるでしょう。
（以下略）
画像の出典: Author:Sonata [CC BY-SA] & photo-ac

東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の８割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

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　2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
　「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の８割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
　トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金　沖縄３議員側、１７年衆院選中
引用元）
東京新聞 19/6/25
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。（中略）
（中略）
　献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
（中略）
　献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
（中略）
◆選挙絡みの疑い強い
＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞　公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。

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